2月８日の読売新聞の世論調査によると、内閣支持率は５８％で前回より４～５％も支持率が上がっていた。
時事通信が、2月13日に発表した内閣支持率は前回とほぼ同じ47％と横ばいだ。イスラム国による人質事件が悲惨な結果に終わって１０日間ほど経過しており、安倍内閣の対応に対し、野党やメディアからの批判も散見されるようになったせいか、読売の調査時期より4～5日遅くなったせいで、国民も冷静に政府の対応を見ることが出来たのかもしれない。
そして肝心のアベノミクス経済政策によって、経済格差が拡大していると感じている人が、なんと６３％の多数を占め、感じない人は、たったの２３％しかいない。
富裕層の儲けがしたたり落ちるトリクルダウンなどは、何年待っても期待できないことを感じているのだろう。
内閣支持の理由も相変わらずだ。「他に適当な人がいない」が２１．９％と最多である。まあ正直に言って、安倍内閣を熱血支持している人はほんの少ししかおらないということだ。
政党支持率を見ると、もっと顕著に国民の政治に対する冷めた態度を知ることができる。
圧倒的に多いのが、「支持政党なし」がなんと６０％近い５７．２％だ。
ちなみに自民党支持は２６．５％ 公明党３％を加えても、３０％にやっとが現実の与党の支持率なのだ。
筆者は世論調査を１００％正確だとは思っていないが、時事通信の世論調査は比較的素直な数字が並んでいるように思った。
それにしても国民の政治に対する見方が、この程度であるにしては、安倍政権はあまりにも態度が横柄過ぎるのではないのだろうか？
マスメディアに対して、政権等の権力からの圧力もかなりあるようだが、日本のマスメディア側も意気地がなさすぎる。ジャーナリズム精神は、基本的には現政権の批判や指摘を続けるべきなのだ。権力に寄り添ってしまうことは一番危険な徴候なのだ。
政権の広報機関のような報道をすることで事足れりと考えているならば、国民は新聞やテレビの報道内容を見捨ててしまうだろう。
一般庶民には政治の内幕を知る立場にはなく、メディアに携わる者が政権のチェック精神を忘れると、国民を危険な方向に押し流す可能性があることを、肝に命じていて欲しいものだ。
(時事通信ドットコムより貼り付け）
内閣支持、横ばい４７％＝６割が「格差拡大」－時事世論調査
時事通信が５～８日に実施した２月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比０．２ポイント増の４７．４％と横ばいだった。不支持率は同１．０ポイント減の３２．３％。過激組織「イスラム国」による日本人人質事件後の調査だったが、支持率への顕著な影響は見られなかった。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の下での経済格差の拡大について聞いたところ、「感じる」と答えた人は６３．０％で、「感じない」の２３．６％を大きく上回った。野党は４月の統一地方選をにらみ、国会で週明けに始まる各党代表質問で格差問題を引き続き追及する構えだ。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２１．９％が最多。「リーダーシップがある」１３．３％、「首相を信頼する」１２．５％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１４．０％、「政策が駄目」１３．２％、「首相を信頼できない」１２．０％が上位を占めた。
政党支持率は、自民党が前月比０．３ポイント増の２６．５％。民主党は同０．５ポイント増の６．６％で、２０１２年１２月の野党転落後、最高だった。以下、公明党３．０％、維新の党２．５％、共産党２．４％、社民党０．６％の順で、次世代の党など他の４党は支持すると答えた人がいなかった。支持政党なしは５７．２％。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．２％。（2015/02/13-15:05）
時事通信が、2月13日に発表した内閣支持率は前回とほぼ同じ47％と横ばいだ。イスラム国による人質事件が悲惨な結果に終わって１０日間ほど経過しており、安倍内閣の対応に対し、野党やメディアからの批判も散見されるようになったせいか、読売の調査時期より4～5日遅くなったせいで、国民も冷静に政府の対応を見ることが出来たのかもしれない。
そして肝心のアベノミクス経済政策によって、経済格差が拡大していると感じている人が、なんと６３％の多数を占め、感じない人は、たったの２３％しかいない。
富裕層の儲けがしたたり落ちるトリクルダウンなどは、何年待っても期待できないことを感じているのだろう。
内閣支持の理由も相変わらずだ。「他に適当な人がいない」が２１．９％と最多である。まあ正直に言って、安倍内閣を熱血支持している人はほんの少ししかおらないということだ。
政党支持率を見ると、もっと顕著に国民の政治に対する冷めた態度を知ることができる。
圧倒的に多いのが、「支持政党なし」がなんと６０％近い５７．２％だ。
ちなみに自民党支持は２６．５％ 公明党３％を加えても、３０％にやっとが現実の与党の支持率なのだ。
筆者は世論調査を１００％正確だとは思っていないが、時事通信の世論調査は比較的素直な数字が並んでいるように思った。
それにしても国民の政治に対する見方が、この程度であるにしては、安倍政権はあまりにも態度が横柄過ぎるのではないのだろうか？
マスメディアに対して、政権等の権力からの圧力もかなりあるようだが、日本のマスメディア側も意気地がなさすぎる。ジャーナリズム精神は、基本的には現政権の批判や指摘を続けるべきなのだ。権力に寄り添ってしまうことは一番危険な徴候なのだ。
政権の広報機関のような報道をすることで事足れりと考えているならば、国民は新聞やテレビの報道内容を見捨ててしまうだろう。
一般庶民には政治の内幕を知る立場にはなく、メディアに携わる者が政権のチェック精神を忘れると、国民を危険な方向に押し流す可能性があることを、肝に命じていて欲しいものだ。
(時事通信ドットコムより貼り付け）
内閣支持、横ばい４７％＝６割が「格差拡大」－時事世論調査
時事通信が５～８日に実施した２月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比０．２ポイント増の４７．４％と横ばいだった。不支持率は同１．０ポイント減の３２．３％。過激組織「イスラム国」による日本人人質事件後の調査だったが、支持率への顕著な影響は見られなかった。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の下での経済格差の拡大について聞いたところ、「感じる」と答えた人は６３．０％で、「感じない」の２３．６％を大きく上回った。野党は４月の統一地方選をにらみ、国会で週明けに始まる各党代表質問で格差問題を引き続き追及する構えだ。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２１．９％が最多。「リーダーシップがある」１３．３％、「首相を信頼する」１２．５％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１４．０％、「政策が駄目」１３．２％、「首相を信頼できない」１２．０％が上位を占めた。
政党支持率は、自民党が前月比０．３ポイント増の２６．５％。民主党は同０．５ポイント増の６．６％で、２０１２年１２月の野党転落後、最高だった。以下、公明党３．０％、維新の党２．５％、共産党２．４％、社民党０．６％の順で、次世代の党など他の４党は支持すると答えた人がいなかった。支持政党なしは５７．２％。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．２％。（2015/02/13-15:05）