第２部 持続可能的経済計画の過程
第４章 計画化の時間的・空間的枠組み
（１）総説
計画経済全般について言えることであるが、計画経済の過程には、時間と空間二つの次元がある。時間的次元とは、具体的な計画の及ぶ時間的範囲である。その点、旧ソ連型の経済計画では５か年を標準としていたが、持続可能的計画経済では３か年を標準とする。
このような計画化の時間的枠組を何年と定めるかについて絶対的な定式はないが、持続可能的計画経済の時間的枠組みを３か年と比較的短期に設定するのは、地球環境の状態という可変的な自然現象の予測を前提とするため、３年を越える中長期的な計画化よりも、比較的短期的な計画化のほうが適していると考えられるからである。
この計画化の時間的枠組みは、一度決定されれば、原則的に以後も踏襲され、各次計画ごとに変えられるものではない。仮に３か年の時間的枠組みをより長期に変更するのであれば、それは相応の合理的な根拠に基づき、実行されなければならない。（逆に、３か年未満の短期に変更すると、計画化の時間的枠組みとしては窮屈になり、事実上計画としての意義を失う恐れがある。）
なお、計画期間の経過中に、地球環境予測の修正や予期していなかった災害の発生等により、各次計画の内容を一部変更することは、計画化の時間的枠組みの修正とは異なり、適宜認められる。
以上に対して、計画化の空間的枠組みとは、どの圏域で経済計画が策定されるかという問題である。計画化の地理的範囲と言い換えることもできる。その点、旧ソ連型経済計画は一つの主権国家を空間的枠組みとしていたが、持続可能的経済計画は世界共同体‐領域圏‐領域圏内広域圏という三つの空間に重層的に及ぶ。
この三つの空間的枠組みは完全に対等ではなく、世界共同体における世界経済計画が地球全域をカバーする上限枠（＝キャップ）としての役割を持ち、その範囲内での割り当て枠（＝クウォータ）として領域圏経済計画が機能する。
領域圏内広域圏の経済計画は専ら消費に関わる計画であり、領域圏経済計画の消費部門としての意義を持つ。これは旧ソ連における計画経済の改革策として試行された「計画の地方分権化」とは異なり、そもそもの計画化の構造として組み込まれた機能的分化である。
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