第２部 持続可能的経済計画の過程
第５章 経済計画の細目
（５）広域圏経済計画の構成及び細目
広域圏経済計画は、領域圏経済計画と連動しながら、主として消費に関わる経済計画である。その意味では、世界経済計画を頂点とする経済計画全体系の中で最も末端の需要に関わる特殊な経済計画である。そのような消費計画の中心を成すのは、日常消費財の供給計画である。
その点、持続可能的経済計画の消費計画においては、既定された廃棄物の量及び質から逆算的に計測された想定上の需要に対応させて、環境的な持続可能性に適合する量及び質の消費財が計画的に供給されることになる。
そうした廃棄物の量的質的な制御は全世界的な規準をベースに各領域圏において策定する必要があるため、廃棄物規制規準は、世界経済計画及び領域圏経済計画の中で示され、その規準をベースに広域圏経済計画が策定される。その限りでは、広域圏経済計画は持続可能的経済計画全体系上の三次的な計画を構成する部分である。
その細目としては、基軸となる基本的な日常食糧品を中心に、現代的生活に欠かせない電化製品、調度品、衛生用品といった基幹的消費財の項目ごとに供給計画が提示される。食糧品の中でも、農水産物は領域圏経済計画中の計画Bと連動しているため、領域圏経済計画によって制約されることになる。
また、電化製品や調度品の中でも大型で粗大廃棄物となりやすい製品については、リユースによる貸与制によって供給される。貸与品と譲渡品の比率は、廃棄物規準によって算出される。
さらに、広域圏経済計画には、主として災害非常時を想定した余剰生産に基づく備蓄消費財の供給計画も盛り込まれる。備蓄消費財の供給には廃棄物の量的規定規準が適用されない反面で（質的規準は適用）、平常時にはその放出が禁じられることは当然である。
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