五十五 フィリピン民衆革命
（３）開発独裁体制の腐食と揺らぎ
１９７２年の戒厳令施行以来、盤石と見えたマルコス独裁体制が革命へ向かう過程は、再びハイチとも類似・交錯する。ハイチでもローマ法王ヨハネ・パウロ２世の訪問が精神的な意味で革命の触媒となったように、カトリックが優勢なフィリピンでも、１９８１年２月の法王訪問は当時のマルコス独裁体制に少なからぬ影響を及ぼした。
まず、マルコス政権は、法王を戒厳令下で迎える体裁の悪さを回避するためにも、訪問に先立ち８年以上に及んだ戒厳令の解除に踏み切った。そのうえで、同年６月に１２年ぶりとなる大統領選挙を施行したが、この選挙は野党がボイコットする中、マルコスが出来レースで三選した。
事実上の信任投票に近い選挙で民主制に復帰した外観を整備したわけであるが、この策は逆効果的に政権への反作用を強める結果となり、翌８２年には、その四年後の民衆革命でも重要な役割を果たす二つの組織が台頭してきた。
一つは、戒厳令解除に先立つ１９８０年結成の統一野党勢力が「統一民族主義者民主機構」として正式に旗揚げしたことである。これは反マルコス派の八政党が結集した政治連合組織で、８６年革命後に副大統領となるサルバドール・ラウレルを中心に結成された。
もう一つは、国軍中堅将校の間でマルコス一族支配の腐敗や縁故政治を批判する秘密ネットワークとして結成された「改革国軍運動」である。マルコスは戒厳統治の間、軍に依存してきたが、足元の権力基盤からも地殻変動が生じてきたことになる。
そうした新状況の中、７０年代の戒厳統治時代に有力な野党指導者として台頭し、弾圧を受けた後、アメリカに事実上追放されていたベニグノ・アキノ・ジュニアが１９８３年に帰国を敢行したが、白昼、到着したばかりのマニラの空港で暗殺されるという事件が衝撃を与えた。
当初、政府は現場で同時に射殺された共産ゲリラ・新人民軍メンバーの犯行と発表したが、目撃証言から軍の関与疑惑が浮上したため、やむを得ず調査委員会を設置し、マルコスの腹心ファビアン・ヴェール国軍参謀総長を含む将兵らを起訴した。しかし、裁判では短期の審理で被告人全員が無罪判決を受けた。
このアキノ暗殺事件にマルコス自身の指示や承認があったのかどうかは依然論争されているが、いずれにせよ、無罪判決が結論先取的に仕組まれた司法的茶番劇は国民各層を反発させ、かえって抗議活動を活発化させることとなった
とはいえ、マルコスは第一期以来、軍事力強化を課題として、軍の大幅な増強に努めてきており、軍の一部門である警察軍を通じて地方警察も統合し、強固な軍事警察国家を構築していたため、その権力基盤は容易に揺らがないはずであった。
しかし、経済面では、６０年代半ばのマルコス大統領一期目には東南アジアでは随一の成長を見せていた経済が７０年代以降低成長に暗転し、日米などからの援助と海外出稼ぎ労働者の送金に支えられる状況に低迷していた。
その背景には、戒厳統治下とその後の独裁制維持の中で亢進した縁故政治と政治腐敗が生産活動の停滞をも引き起こしていた事実があった。その結果、１９８０年代前半期には、社会の上部構造より先に土台の経済が腐食し、揺らぎ始めていた。このことは、民衆の間にも、体制変革への待望を急速に生じさせる契機となったであろう。
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