Ⅴ 職業導入教育
（３）インターンシップと就職支援
基礎教育課程に組み込まれた職業導入教育の最終段階（ステップ１１以降）では、インターンシップが実施される。インターンシップは代表的な職域ごとに、予め指定されたインターン受け入れ事業所で実習生として試験労働をするというものである。
全生徒が工業、情報、事務、公務、農林、水産、研究といった代表的な職域の中から、自身が進路として関心を持つ分野を三つ選択し、それぞれの指定事業所で３か月程度実習をする。これらの職域は必ずしも生涯の職ではなく、最初の第一次的な就労先となり得るものである。
従って、後に専門教育制度の箇所で述べるように、医療、福祉、教育、法律等々、何らかの第一次的な職業経験を持つことを条件に、所定の資格ないし免許を取得することが要求される高度専門職に関しては、基礎教育段階でのインターンシップの対象外となる。
インターン中の生徒は労働日ごとに労働日誌の記録を義務づけられ、インターン終了後に職業導入教育専任の教員に提出し、評価を受けなければならない。一方、インターン先での指導担当者も、担当する実習生の評価書を作成し、終了後教員に送付する。
教員はそれらの書面を総合評価したうえで、各生徒に対する就職指導の基礎資料を作成する。就職指導は生徒との対面カウンセリングの形式で行い、この場で最初の進路を決定する。この決定に際しては心理テストも実施し、適職に結びつけられる。
進路決定に基づき、教員は職業紹介所と連携して、マッチングを行う。共産主義社会の職業紹介所は単なる斡旋機関ではなく、職業導入教育とも密接に連携し、科学的な判定に基づき、適職を配分する公的機関である。
こうして最初の就職先が内定した後、生徒は基礎教育課程最終のステップ１３を終えて、基礎教育課程修了証明書を取得して、正式に就職するのが標準的であるが、職場によって基礎教育課程修了証明書を要しない場合はこの限りでなく、未修了のままいったん就職することも可能である。
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