十 宇宙探求から宇宙開発へ（続き）
宇宙開発競争の終焉
冷戦期における宇宙開発競争は、冷戦というある種の疑似的戦時下で、軍事目的を想定しつつ、東西陣営の体制が自国の優位性を誇るという体のものであったので、冷戦構造の動向に左右された。
１９７０年代に米ソ間でいわゆる緊張緩和（いわゆる雪解け）が起こると、１９７５年には米ソ共同で宇宙船を飛行させるアポロ・ソユーズテスト計画が実施された。これは「雪解け」の象徴であるとともに、冷戦の終結へ向かう最初の芽となった。
しかし、１９７９年のソ連によるアフガニスタン侵攻を機に、１９８０年代初頭にかけ、再び冷戦が再燃すると、アメリカはまさに宇宙空間を戦場化するスターウォーズ計画（正式名称・戦略防衛構想）を掲げたが、これは予算的にも技術的にも絵に描いた餅に終わった。
一方、アメリカは１９８１年以降、再使用型宇宙往還機としてのスペースシャトルの開発に注力し、二度の搭乗員死亡事故を経験しながらも、数次にわたるスペースシャトルの往還を成功させた。
このスペースシャトル計画は宇宙開発競争第二期における目玉であったが、１９８９年には米ソ両首脳による冷戦終結宣言がなされ、その二年後にソ連の解体という世界史上の激変が起きると、宇宙開発競争は失効し、東西の協調的な宇宙探査の仕組みが構築された。これが米露日欧加の五か国／地域共同運営による国際宇宙ステーション（ISS）である。
居住可能な人工衛星である宇宙ステーションの構想と実用も元来はソ連が主導し、１９７１年のサリュート１号がその嚆矢となった（ただし、帰還中に３人の搭乗員が事故死）。その後も、この分野はソ連が先導し、国際宇宙ステーションでもソ連を継承したロシアが技術面で重要な役割を担ってきた。
このような冷戦終結後の東西和解の状況は宇宙開発を再び非軍事的な学術的宇宙探査に戻す契機となり、国際宇宙ステーションも軍事施設ではなく、宇宙科学の研究スペースとしての機能を有している。
もっとも、２０２２年のロシアのウクライナ侵攻を機に再び東西の対立緊張状況が生じる中、ロシアは国際宇宙ステーションからの撤退を表明した。この第二次冷戦の行方いかんでは、近年中国が宇宙開発に参入してきた状況と合わせ、再び宇宙開発競争時代が到来する可能性もある。
商業宇宙開発の始まり
宇宙開発は必要な予算や技術から言っても、国家による直接投資によらなければ実行し難い分野であり、従来は本質的に国家プロジェクトであったが、２００４年にスケールド・コンポジッツ社のスペースシップワンが民間企業初の有人宇宙飛行を成功させ、民間主導での宇宙開発の可能性が示された。
そうした中、アメリカは２０１０年をもってスペースシャトル計画を終了し、低軌道への衛星発射の事業は民間企業に委託する方針を明らかにした。これは、国家主導での宇宙開発時代の終わりを象徴する方針転換であった。
これに先立ち、NASAは２００８年、ISSへの物資補給を民間企業に委ねる商業軌道輸送サービスに関する契約をスペースX社及びオービタル・サイエンシズ社と締結した。さらに、NASAはISSへの有人飛行を民間宇宙船に委ねる商業乗員輸送開発計画を開始し、２０１４年にスペースX社とボーイング社の宇宙船を選定した。
このような宇宙開発の民営化は、商業宇宙開発という新たな事業の始まりを画している。技術面での民営化にとどまらず、宇宙旅行をビジネス化する試みとして、ヴァージン・グループ傘下のヴァージン・ギャラクティック社が２００４年に設立され、宇宙旅行希望者の公募を開始するなど、宇宙空間が戦場ならぬ市場となる時代も到来した。
ただし、こうした商業宇宙開発は技術的な面ではまだ発達途上にあり、如上の商業乗員輸送開発計画で選定された民間宇宙船（スペースX社のドラゴン2）が有人飛行に成功したのは２０２０年のことである。商業宇宙旅行も、現時点では巨額費用を負担できる富豪による短時間の宇宙体験にすぎない。
商業宇宙開発は非軍事的な宇宙開発ではあるが、学術的な目的を離れたまさに開発プロジェクトであり、とりわけ娯楽観光目的での宇宙船の頻回な往還が実現すれば、環境面での負荷も懸念される。
しかし、資本主義の進展に伴い、あらゆる科学技術が資本に商業利用されてきた歴史の中で、宇宙科学技術だけが例外ではいられないだろう。資本主義が存続する限り、商業宇宙開発を抑制することは至難である。特定の天体の個人や企業による私的所有という構想さえも出現するかもしれない。
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