記念日がどう、ということは別として、私たちの社会には忘れてはいけないことが多々ある。最近あった、私が忘れてはいけないと思うことを書き留めておく。
いずれもまだ進行中のことばかりであり、すべてについて適切にコメントするのは困難なので、それぞれに関する記事を引用するに留める。
韓国旅客船の沈没事故 朝日新聞デジタル 2014年5月16日
韓国南西部・珍島（チンド）沖で起きた旅客船セウォル号の沈没事故から１６日で１カ月がたった。死者は２８４人を数え、安否不明者もいまだ２０人いる。無事を祈る黄色いリボンが揺れる珍島の彭木（ペンモク）港や体育館では、家族らが静かに帰りを待ち続けている。１６日朝、港では僧侶の読経の声が響いた。事故後しばらくは大勢の家族が詰めかけ、泣き声とため息が絶えなかったが、遺体の発見が進むにつれて家族の姿もめっきり減った。それでもボランティアらの支援は続いている。ソウル近郊の京畿道安山市。修学旅行中の多くの学生が犠牲になった檀園高校の前には、市民らが手向けた花が置かれていた。この日朝、新たに発見された犠牲者の遺体を乗せた車が校門を出ると、登校中の生徒らが立ち止まって一斉に祈りを捧げた。同市内にある合同焼香所にも、朝から弔問客が訪れた。政府が設けた全国１２５カ所の焼香所には、１５日までに計１８８万４２７１人が訪れたという。捜査本部は１５日に船長ら１５人を起訴。今後は運航会社などのほか、事実上のオーナーとされる兪炳彦（ユビョンオン）氏らの立件も視野に入れて捜査を進める。
ナイジェリアの女子生徒200人超を拉致 The Huffington Post 2014年05月06日
ナイジェリア北東部ボルノ州で女子生徒200人以上が武装集団に拉致されて行方不明になった事件で、イスラム過激派「ボコ・ハラム」のリーダーが生徒たちを「奴隷」として売り飛ばすとする犯行声明を発表した。CNNが報じた。
ボコ・ハラムのリーダー、アブバカル・シェカウ師であると主張する人物が「俺がお前達の少女を誘拐した。俺はアラーに従って、少女を人身売買のマーケットで販売する」と、AFP通信が入手した映像の中で述べている。
（CNNニュース『「売り飛ばす」少女集団誘拐のボコ・ハラムのリーダーが声明』2014/05/05）
ボコ・ハラムは現地の言葉で「西洋式の教育は罪」という意味。NHKニュースによると、映像の男は、少女らを拉致した理由について以下のように説明しているという。「欧米流の教育をやめさせるために連れ去った。生徒たちを売り飛ばす」と脅迫し、欧米流の教育を廃止するようナイジェリア政府に要求しています。
（NHKニュース「ナイジェリア 女子生徒連れ去りで犯行声明」2014/05/06 18:57）
ボコ・ハラムはイスラム法の導入を要求して、キリスト教会のほか、学校への襲撃を繰り返している。
[ウクライナ危機]ロシアの責務は重大だ 沖縄タイムズ社説 2014年5月14日
ウクライナ情勢が混迷し、国家分断の危機に陥っている。ロシアと国境を接するウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州で親ロシア派組織が住民投票を強行し、「国家としての自立」を求める声が圧倒的多数で支持された。
これに対しウクライナのトゥルチノフ大統領代行は「法的な有効性はない」といい、欧米諸国、日本も一様に否定している。一方で、親ロシア派の後ろ盾であるロシアの大統領府は結果を尊重する声明を発表した。ウクライナ政権を支持する欧米諸国はクリミア編入をめぐり、ロシアに対し、経済制裁を強めているが、これで双方の緊張感がさらに強まる恐れが出てきた。住民投票の結果は、ドネツク州では親ロシア派組織「ドネツク人民共和国」の選管当局によると、８９・７％が賛成、約１０％が反対、投票率は約７５％。ルガンスク州では同じく「ルガンスク人民共和国」の選管当局は約９６％が賛成、３・８％が反対、投票率は約７５％だったと主張した。両「共和国」は両州の行政庁舎を占拠しており、そんな異常な中で住民投票が行われたのを忘れてはならない。住民投票についてはさまざまな疑義が出ている。そもそもクリミアの住民投票の際も同様だったが、ウクライナの憲法では、いかなる領土の変更もウクライナ全体の国民投票で決めなければならないと規定されている。住民投票で問われた「国家としての自立」についても、ドネツク州では「自決権」の確立を問う意味で独立の是非は今後決めるとされ、ルガンスク州は「ウクライナからの独立」を意味すると、受け止められ方は一致していない。
さらに問題なのは住民投票が公正に行われたとはとてもいえないことである。国外メディアは数人の住民が２回投票する現場を目撃したと報じた。米大統領報道官も重複投票や投票前にすでに印がつけられた投票用紙があったと指摘。選挙権は１８歳以上だが子どもが投票したとの情報や結果発表が開票終了前に行われたと住民投票の正当性に重大な疑問を呈した。
ウクライナ情勢は危機感が増すばかりである。現状のままでは、政権と親ロシア派との間で分裂し、内戦状態を引き起こしかねない。今月２５日には大統領選挙が行われる。先の２州は大統領選には参加しないと表明しているが、混迷に終止符を打つべく、ロシアは介入をやめ、説得を強めるべきだ。
大統領選の前には欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）が提案した「円卓会議」が開催される予定だ。各地域の全政治勢力の代表、市民、学識経験者らが参加する。打開の糸口となる対話にしなければならない。だが、ウクライナ政権は親ロ派武装集団を「テロリスト」と呼び、対話することを拒否しており、開催にこぎ着けるかどうかは不透明だ。
ウクライナの危機は、ロシアによるクリミアの編入がきっかけだ。これ以上ウクライナが泥沼化することがあってはならない。ロシアは自身の振る舞いを省み、国際秩序の中に戻るべきだ。
日本、ベトナム、フィリピンと中国の海洋領有権問題
中国包囲網へ 日本政府、ベトナム、フィリピンと連携強化 msn産経ニュース 2014.5.9
政府は９日、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島近くで中国とベトナムの船が衝突した問題を受け、被害を訴えるベトナムとの連携強化に乗り出した。南シナ海のスカボロー礁で中国と対立するフィリピンや、同盟国の米国とも緊密な意思疎通を図る。沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国をけん制するため、国際社会と「対中国包囲網」を形成する狙いがある。
岸田文雄外相は９日の記者会見で、衝突について「中国による一方的かつ挑発的な海洋進出活動の一環だ」と強調。「中国はベトナムと国際社会に、自らの活動の根拠を明確に説明すべきだ」と述べ、ベトナムを後押しする姿勢を打ち出した。
政府開発援助を使ったベトナムへの巡視船供与計画の実現に向け２国間調整を加速させる方針だ。フィリピン支援でも、昨年７月に巡視船１０隻供与を表明した安倍晋三首相の意向を踏まえ、沿岸警備隊の能力向上へ全面協力する。
安倍首相 憲法解釈見直しに意欲「確固たる信念持って」 スポニチ 2014年5月16日
安倍晋三首相は１５日、自ら設置した安全保障に関する有識者懇談会から現行の憲法解釈を変更し集団的自衛権行使を容認すべきだとする報告書の提出を受けた。官邸で開いた懇談会会合で首相は「必要な法的基盤を盤石にする、確固たる信念をもって真剣に検討を進める決意だ」と述べ、解釈見直しに意欲を示した。
その後の記者会見で集団的自衛権行使などの事例として、邦人輸送中の米艦船防護や国連平和維持活動（ＰＫＯ）の他国部隊が武装勢力に襲われた際の自衛隊による「駆け付け警護」を挙げた。
「憲法は国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは思えない。一国だけで平和を守れないのは世界の共通認識だ」と説明。一方で「自衛隊が武力行使を目的として他国の戦闘に参加することは決してない」と理解を求めた。
すべての人が心安らかに暮らせたらいいのに
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