脇雅史参議院幹事長の国会質問

　日本一のブログ、新世紀のビッグブラザーで、話題になっていたので自民党のＨＰをコピペしてみました。なお、安倍総理の回答は、いずれも抽象的なものでした。以下、脇議員の質問、経済関係を抜粋。赤字は私が付けたもの。

　では、質問に入ります。総理は、10月1日に、消費税の引き上げを発表されました。そして同時に、大胆な経済対策で景気回復を確実なものにすることにより、経済再生と財政健全化の両立は可能だと宣言されました。私は、この勇気ある決断に、深く敬意を表します。
　どんな状況下でもリスクを負って努力をしなければ、道は開けません。日本経済がデフレのまま、縮小均衡を続けていけば、いずれ破綻することは明らかです。

　歴史を振り返ってみれば、我が国は昭和20年代・30年代の戦後復興期、貧しい時代にあっても、アメリカや世界銀行から積極的に融資を受ける等大変な努力をしてまいりました。その結果が、高度経済成長であり、今の我々の暮らしにつながっているわけです。

　世界を見ても、戦後、国家債務のＧＤＰ比を減らした先進国で、債務額自体を減らした国はありません。第二次大戦後の米国・英国、90年代のスウェーデンなど、みな経済成長によってＧＤＰを増やし、債務比率を減らしたのです。

　借金を返すことに専念するよりも、経済成長に専念する方が正解だということです。我々も、歴史に学び、前向きな発想で、経済成長に努力しようではありませんか。最初の質問として、総理に改めて、経済再生への決意を表明頂きたいと思います。国民が前向きになれるようなお言葉がいただければ有難いと思います。 　

　次に今回の消費増税への対策について伺います。今回、景気対策として打ち出された「経済政策パッケージ」は、五兆円規模の補正予算や企業減税の実施など、評価できる内容だと思います。

　ただ、私はこれらに加えて、労働者の賃金向上や労働環境の改善を、一つの大きな柱としてはどうかと考えます。産業政策というのは、回りまわって個人の所得向上に役立つものですが、より直接的に、国民所得の向上に焦点を当ててはどうでしょうか。

　下請け企業など、多くの中小零細企業の労働環境は大変厳しい状況です。また、若者の低賃金・長時間労働は、「ブラック企業」などと呼ばれて問題になっています。これまでとは「次元の違う対策」を謳うのであれば、こうした部分にも光を当てて、対策を取るべきだと思います。

　また、政府は国家戦略特区で、解雇や非正規雇用に関する規制緩和を検討しています。雇用環境を多様化・流動化しようという目的のようですが、本当にそれが、企業と労働者の双方が望んでいることなのでしょうか。若者の多くは、安定した雇用環境のもとでキャリアを積みたいと思っているのではないでしょうか。
　国民の所得向上や労働環境の改善について、より積極的な取組を求めたいと考えますが、総理のご見解はいかがでしょうか。


　次に、我が国が拠って立つべき、中長期的な経済モデルについて伺います。今後の我が国は、人口の減少と高齢化が続いて行くと思われます。こうした状況の下で、持続的な経済発展を遂げていくためには、何を経済の中心に据えていくべきなのでしょうか。

　我々自民党は、先の参院選の公約で、産業投資立国と貿易立国の「ハイブリッド型経済立国」を掲げました。さらに、東京オリンピック・パラリンピック開催を起爆剤として、観光立国、文化・スポーツ立国といった可能性も開けています。

　総理は、今後10年・20年という単位での、我が国の経済モデルをどのように描いておられるのか、お伺いします。


　次に、外交政策について質問致します。総理は昨年十二月に発表した英語論文で、アジア太平洋に、　　以下、略