「近代民主主義と、未来社会における自由と民主主義の関係」について （５）

　日本共産党は１９７６年の第１３回臨時党大会で、「自由と民主主義の宣言」を採択し公表しました。この「宣言」を夢中で読んだことを覚えています。私の元の職場は、大蔵省・関税局（国）による自主的な労働組合活動に対する権力を挙げた団結権の侵害・分裂、壊滅をねらった賃金、仕事、宿谷入居等あらゆる人権侵害が吹き荒れていました。

　私たちは、こうした国・当局の憲法も、国公法もないがしろにした不当、不法な攻撃に、是正、謝罪を求めて１９７４年東京、横浜、大阪、神戸の４地裁に提訴し裁判闘争に立ち上がりました。原告団員は４５０名に上りました。これだけの規模の裁判闘争は日本の国家公務員労働者のたたかいでも初めてのことだったと思います。

　国を相手の裁判は延々と続き、最高裁の判決が出されたのは、２００１年、２１世紀になっていました。最高裁の判決は、東京、横浜事案について「国の団結権の侵害」を認め、大阪、神戸事案は敗訴となりました。２７年に及ぶ国を相手にした不屈のたたかいを支えてくれた家族、職場の仲間、国公労働者の仲間。そして、地域、全国の多くの民間の労働者、労働組合、市民、学者、弁護団のみなさんに今も、感謝の思いが尽きません。

　こうした困難で長期に及んだたたかいを支えのは憲法の基本的人権規定でした。そして、より根本的に、「自由と民主主義の歴史と大義」を明らかにし、そのたたかいの「未来への展望」を示してくれたのが、日本共産党の「自由と民主主義の宣言」だったと思っています。