東日本大震災、福島原発事故から３年。被災者・地支援、「原発ゼロ」は日本政治の最大の課題

　志位委員長は昨日、日本共産党を代表して、「東日本大震災、福島原発事故から３年を迎えるにあたって」談話を発表しました。　冒頭「犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申しあげます。　住まいや仕事を失い、生活再建への展望もなかなか見いだせない中でも復興への努力をねばり強く続けておられる被災者のみなさん、自治体のみなさんに敬意を表します」と述べています。　私も全く同じ思いです。

　志位氏は「談話」の最後に、「東日本大震災からの復興、被災者の生活と生業の再建は、国政上の最優先課題であるとともに、日本の政治のゆがみを正す事業です。　日本共産党は、被災者のみなさんの切実な要求の実現をはじめ、復興に向けた力強い歩みを、被災者、国民のみなさんとともにすすめていきます。　党としての支援活動もさらに継続していきます。　３回目の３月１１日を迎え、国民の苦難軽減という立党の精神を発揮して、東日本大震災からの復興のために、国民のみなさんとともに力を尽くす決意をあらためて表明します」と語りました。

　「しんぶん赤旗」が「被災者３００人実態調査」を行いました。　震災３カ月以来６回目の調査です。　この中から、「住まいや生業・雇用の再建はほとんど進まず、事態が悪化、深刻化している実態が浮かび上がりました」　実態調査は、記者が仮設住宅、借り上げ住宅、仮設商店街などを訪ね、被災者３００人に直接聞き取りました。　内訳は岩手県９８人、宮城県１０３人、福島県９９人です。

　その結果、「８割以上の被災者が仮設を出る見通しがたたないことが明らかになりました。　今年中に仮設を出て次の住まい（自宅再建や災害復興公営住宅への入居など）に移れるかとの質問に、『移れない』５７％、『分からない』２７％　計８４％に上り ました。　移れない理由は、公営住宅建設の遅れが３７％、自宅再建資金の不足が１４％ などでした」

　いまもなを、仮設住宅で暮らしを余儀なくされている被災者は９万７０００千人に及んでいます。　避難者は全国で約２６万７０００人を超えています。　避難生活の中で被災者の心身の健康悪化、疲労は限界に達していることが、「実態調査」の中で明らかになっています。

　「健康状態について、『悪い』『やや悪い』は計５２％。　被災者の医療費・介護保険料の免除措置について『大切なので絶対継続してほしい」は７５％で、『なるべく継続してほしい』１８％と合わせて９３％を占めました。　国が打ち切ったため自治体の負担で行っていた被災者の医療費免除（国保）を、宮城県は昨年３月で打ち切りました。　同県内の一部市町村で制度復活の動きがあることについては、『とても助かる』５５％、『後期高齢者医療や介護保険料免除復活も必要』３４％と復活を望む声が８９％に上がりました」

　４月からの消費税増税については、「『大きな打撃になる』　６７％、『少し打撃になる』が２９％と増税が被災地の復興に冷や水を浴びせるものであることが鮮明になっています」

　東電福島第１原発事故に苦しむ福島県では、「雇用・生業の再建の遅れが岩手、宮城両県と比べても深刻。　生まれ育ったふるさとに帰れない苦しみを訴える声も多く寄せられました。　福島県浪江町から福島市の仮設に避難している女性（８０）は、『仮設では死にたくない。　浪江に帰って死にたい。　農家だったので米も野菜も買ったことなどありませんでした。　息子夫婦たちともバラバラになり、家計は苦しくなりました。　原発はゼロにしたほうがよい』と語りました」

　震災前に給与所得者だった方の現在の仕事につては、「同じ仕事についている」３２％、「転職した」２０％、「失業中」３２％などです。厳しい雇用状況が続いています。

　被災者・地には、日本の自民党型政治のゆがみが、集中的に表れています。　未曾有の大震災から３年が経過して、改めて「すべての被災者の生活と生業を再建するまで、国が必要な支援を行うことを復興の基本原則」にすることが、決定的に重要であるこを痛切に感じます。