”重要な前進の一歩”。 「拉致包括調査日朝合意」について、志位委員長が談話

　昨日、日本共産党の志位和夫委員長は、拉致被害者らの調査で日朝政府が合意したことについて、次の談話を発表しました。

　「日本、北朝鮮の政府間協議の結果として２９日、北朝鮮が日本人拉致被害者らに関して包括的で全面的な調査をし、生存者発見の場合は帰国させる方向で日本側と協議する、日本は調査開始が確認されれば北朝鮮への制裁措置を一部解除する、などを柱とした合意が発表された」

　「これは、拉致問題などを解決するうえで重要な前進の一歩である。　わが党は、北朝鮮が合意を確実に実行するよう強く求めるとともに、日朝双方の行動により、拉致被害者の帰国の実現をはじめ、日朝平壌宣言で合意された諸懸案が前進することを願うものである」

　この談話で指摘されている「日朝平壌宣言」は、２００２年９月１７日に小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日国防委員長が合意したものです。

　同宣言は、冒頭部分で、「両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した」と述べ、４項目にわたって記述されています。

　「１、双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために２００２年１０月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。　～以下「略」」

　「２、日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大な損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。　双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等を実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。～中略」

　「双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした」

　「３、双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。　また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案事項については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した」

　「４、双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。　双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。　双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した」

　「また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。　朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを２００３年以降も更に延長していく意向を表明した」

　「双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした」

　今回の「拉致包括調査」の日朝合意は、この２００２年９月の「日朝平壌宣言」がベースになっていることが確認できると思います。　この合意以来、北朝鮮のミサイル発射、核実験の実施など、「合意」反する事態が繰り返されてきました。

　しかし、日朝の国交を正常化させ、拉致問題などを解決していくためには、「日朝平壌宣言」を基本として、対話と外交によって解決をめざす以外にないことが明らかになったといえるのではないでしょうか。