景気回復実感ない―７５％（読売）、７８％（朝日）世論調査結果に同感

　休刊明けの１１日付の「読売」、「朝日」が直近の世論調査結果を報じました。注目される結果がいくつもありました。第１の注目点は、安倍内閣（政権）のもとでの「景気回復の実感」です。「実感がない」が「読売」は「７５％」、「朝日」は「７８％」でした。安倍内閣の経済政策には、「読売」では「評価する」が「５９％」、「朝日」では、「期待する」が「５１％」と過半数を超えています。大手メデアが競い合って、「アベノミクス」を大宣伝し、期待を煽りつづけていますが、「実感」できない国民の回答が明らかになったと言えそうです。

　１１日付、「しんぶん赤旗」１面に、ビル・トッテン（ソフトウエア会社社長）さんの発言が掲載されました。ビル・トッテンさんは、アベノミクスについて、「経済を悪くしようと思ったら、これより優れた方法はありません。経済を殺す戦略です」そして、「１％の金持ちは政治を動かして税金を低くし、その分庶民の税金が上げられています。国民がそこに気づかず無関心のままでいれば、日本はどんどん悪くなっていきます。広告中心の新聞やテレビばかりから情報を得るのではなく、国民一人一人が正しい情報を得る努力をし、考えなければいけないと思います」と指摘しています。私も国民の一人として、努力を重ねたいと思います。

　「読売」の世論調査では、７月の参院選での政策、争点として重視するものとして、次の項目が、高位を占めています。「景気や雇用」が「８６％」、「社会保障」が「８４％」、「東日本大震災の復興」が「７９％」、「外交と安全保障」が「７１％」などとなっています。また、憲法９６条改正（過半数による発議）には、反対が５１％、賛成が３４％でした。「朝日」の原発再稼働の質問には、「反対」が５８％、「賛成」が２８％となっています。

　志位委員長は、９日のＮＨＫ党首インタビューで、参院選が、「自民党対共産党”自共対決”というのが、いま浮かび上がりつつと思うんですね」と語りました。「２大政党による政権選択」も「第３極」も廃れつつあると指摘しました。国民が主人公の新しい日本をつくる、日本共産党の責任の大きさを感じさせられています。