「日本は ” IOC帝国の植民地” か。”命より五輪優先”の発言許せないー志位委員長」

　日本共産党の志位和夫委員長は27日、国会内で記者会見し、この間の国際オリンピック委員会（IOC）の幹部の一連の発言について、「常軌を逸した発言だ。断じて看過できない」と強く批判しました。以下、「しんぶん赤旗」２８日付から、一部を紹介させていただきます。

　この間、IOCのコーツ調整委員長（副会長）は緊急事態宣言のもとでも五輪を開催するかと問われ「もちろんイエスだ」と答えています。バッハ会長は「（東京五輪開催のために）誰もがいくらかの犠牲を払わなければいけない」と述べています。最古参委員のパウンド氏は「菅首相が中止を求めても、大会は開催される」（「文春オンライン」）とまで発言しています。

「志位氏これの発言について、『日本国民の命より五輪開催を優先させるもので、断じて許すわけにはいかない』と厳しく批判。『緊急事態宣言下でも開催するというのは、感染拡大で多くの方が苦しみ、亡くなる方もいる状況だ。医療従事者は必至でたたかっている最中だ。休業を余儀なくされた事業者は深刻な疲弊のもとに置かれている。そういう状況でも五輪は開催すると平気で言うのは、”五輪ができさえすれば日本国民の命がどうなろうと知ったことではない”と言わんばかりのひどい発言だ』と批判しました」

「パウンド氏が、 『菅首相が中止を求めても、大会は開催される』と述べていることについて、『いったいIOCは何様か。何の権限でそんなことが言えるのか。日本を”IOC帝国の植民地”扱いする主権侵害につながる発言だ」

「これだけひどい発言に、菅首相は一言も抗議せず、『安心安全』『全力を尽くす』と繰り返すだけでいいのか、主権国家の首相といえるのかがいま問われている」

「菅首相は主権国家の政府、国民の命に責任を負うものとして、中止を直ちに決断するよう強く求めたい」