安倍政権推薦候補が敗北、佐賀県知事選の結果が話題に。

　１１日投開票された佐賀県知事選挙で、自民党と公明党が推薦した候補が敗れたことが、新聞紙上で話題になっています。　１３日付「読売」が追跡記事を掲載しました。

　「自民党は、最近の知事選挙で宮崎（昨年１２月２１日投開票）、和歌山（昨年１１月３０日投開票）などで推進した候補が勝利した。　ただ、いずれも民主党などの野党と相乗りしたケースで、野党と対決する構図となった滋賀（同７月１３日投開票）や沖縄（１１月１６日投開票）では、自民党推薦の候補が敗れた」

　「安倍内閣が農協改革や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を推進しようとしていることも、農業県の佐賀では不満を買ったとされる。　選挙戦では、農協改革に積極的な菅官房長官や稲田政調会長らが応援に入ったが、逆効果だったとの見方が出ている」

　「地方選での苦戦を自民党は軽視できない。　『アベノミクスの成果が地方に行き渡っていないことの証左とも言える』（中堅）からだ。　自民党幹部は『改革姿勢を打ち出すだけでは、地方選は勝てない。　地方組織や支援団体の協力は不可欠で、統一地方選に向けて、きちんと連携を深めなければならない』と話している」

　日本共産党の志位和夫委員長は、５日の「党旗びらき」で、「今年は、安倍政権の暴走の一歩一歩が、大きな矛盾をつくりだし、自らを『追いつめ』、自らの墓穴を掘ることになることは、疑いありません。　政治的大激動の年となることは間違いありません」と強調しました。

　日本共産党佐賀県委員会は、九大大学院教授の島谷幸宏氏（５９）を「自主的支援」しました。　

　「島谷氏は候補者の中で唯一、『佐賀空港へのオスプレイ配備反対』『玄海原発再稼働反対』などを掲げて奮闘しました」（「しんぶん赤旗」１３日付）

　政治的大激動の今年、大局的視野に立って情勢をしっかり判断し、県議選、市議選をたたかい抜き、市民の期待に応える結果を出したいと思います。