内部留保 大企業１年で２３兆円増＝「しんぶん赤旗」調べ。 一方、国保料減額世帯最多４割

　「しんぶん赤旗」８日付はトップニュースとして、「大企業内部留保、１０００企業１年で２３兆円増」と報じました。　同紙の独自調査に基づくものです。　驚くばかりの増額です。

　同紙は、「この調査は、経常利益（連結）上位１０００社を対象に集計したもの。　１２年度は１６兆円程度の増加でした。　１３年度は、増加のペースが大きく上がっています。　このうち、内部留保を１年間で２０００億円以上増やした企業は２２社にのぼります（１２年度は１６社）。　内部留保の増加率が最も多いのはトヨタ自動車で、１年で１．４兆円もの増で、消費税増税の駆け込み需要や円安の影響などで、利益が大幅にふえました」

 同紙は、１日付で、「トヨタ法人税ゼロ、０８年度～１２年度」と報じました。　１２年度の大企業の内部留保が１６兆円程度であったことが明らかになりました。　なぜ、トヨタ自動車は、１２年度も法人税（国税分）がゼロであったのか、さらに調査を進めていただきたいと思います。

　こんなに利益を増やしつづけている大企業に、安倍政権は来年度から法人税率を引き下げることを検討しています。　これでは、消費税をいくら増税しても間に合わないことになることは誰が考えても明らかではないでしょうか。

　一方、厚生労働省が３日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、基本賃金を示す、『所定内給与」は０．２％減の２４万３９８９円と、２５カ月連続でマイナスになりました。

　内訳をみますと、これは、一般労働者（正社員）に比べ、賃金の低いパートタイム労働者の割合が増え、全体としては減少傾向から抜け出せませんでした。

　２３兆円も内部留保を増やした大企業では、その「１～４％程度を　使うだけで、月額１万円の賃上げが可能」（同紙）と指摘しています。

　トヨタ自動車は、１３年度末の内部留保は１５兆４３５２億円に達しました。　非正規を含めた従業員月１万円の賃上げに必要な金額は２８３億円と試算されています。　トヨタ自動車では、そのうちのわずか０．１８％を使うだけで実現が可能です。

　同社の今春闘の賃上げは、４０００円（正社員）の労働組合の要求に対して、２７００円でした。

　日本の大企業には、労働者の賃上げに応える財力は十分あります。　その財力をどう生かすかが改めて大きく問われているのではないでしょうか。