米科学誌「ブレティン・オブ・アトミック・サイエンティスツ」２３日発表した「終末時計 残り１００秒」の要因について、各国の温暖化対策の不十分さに加え、次のように指摘しています。以下、「しんぶん赤旗」２５日付から紹介します。
「崩壊に近づくイラン核合意、米ロの中距離核戦力全廃条約の失効により、核軍拡の懸念が高まっている。発表に同席したアイルランドのロビンソン元大統領は、気候危機と核兵器について『世界は同時に二つの存亡がかかった脅威に直面している。待ち受けるのは絶滅危惧レベルの大嵐だ』と強調」
「広島への原爆投下７５年、核不拡散条約の発効５０年の節目となる今年に、『核交渉の新時代を始めよう』と訴えました」
「藩基文前国連事務総長は、米国によるパリ協定やイラン核合意からの離脱をあげ、『国際協調の仕組みが最も必要な時に、土台が壊されつつある』と自国優先政治の台頭を批判」しました。
２５日付「しんぶん赤旗」は「パラグアイ３５カ国目」「核兵器禁止条約の批准」を報じました。核兵器禁止条約は、２０１７年７月７日、１２２カ国の賛成し採択されました。この報道を知った時の大きな感動を思い起こします。同時に、安倍政権が、条約の採択に「反対」したことを知り心からの怒りが込みあがりました。
核兵器禁止条約は、５０カ国が批准書を国連に寄託された後９０日で発行します。
「核兵器のない世界」をめざした２０２０年のたたかいが、被爆者を先頭に日本で世界で始まっています。
今年の「被災６６年３・１ビキニデー」が、２月２８日～３月１日まで静岡・焼津市内などで開催されます。
そして、４月２４日～２６日、ニューヨークで初めて、原水爆禁止世界大会が開かれます。８月には原水爆禁止世界大会・広島、長崎が開かれます。いま、世界の、人類の未来を決めるのは、一部の大国やその追随勢力ではありません。
市民と世界諸国政府の共同の運動と力ではないでしょうか。
人類の存亡と未来がかかっている「気候危機」そして「核軍拡・核戦争の危機」をトランプ政権に追随し、促進する安倍政権の存在と行動が、いかに危険な事態をつくっているか。そして、１日も早く、安倍政権を退陣させる日本国民の世界と連帯したたたかいの人類史的意義を強く感じさせられています。