昨日付ネットニュース【ニューヨーク時事】は、次のようなニュースを掲載しました。
「米大手広報会社エデルマンが１９日に公表した日米を含む27カ国、香港を対象に行った世論調査で、今後５年間で暮らし向きが『良くなる』との回答が、日本で１５％と最も低かった。インドネシア（８０％）、中国（６９％）で『良くなる』との答えが多かったのに対し、フランス（１９％）、ドイツ（２３％）など欧州先進国は悲観的だった」
「また、全体の調査で、資本主義は『善より害悪をもたらす』との回答が５６％に上った。フランス（６９％）、中国（６３％）など大半の国で過半数が資本主義に批判的だったが、日本では３５％と最も低かった」
（調査は１８歳以上の約３万４０００人に対し、昨年１０月から１１月にかけてインターネットで実施した）
「読売」紙は、「米大統領選２０２０」の記事で、「若者、社会主義に共感」の見出しで次のように報じました。
「米国の若者の間で社会主義への共感が広がっている。昨年１０月に調査会社ユーカブなどが発表した調査結果によると、『ミレニアル世代（２３～３８歳）』の７割が『社会主義を掲げる候補者への投票に傾いている』と回答し、米メディアの注目を集めた」
「ギャラップ社が昨年１１月に発表した調査でも、社会主義を『肯定的』にとらえる割合は、１８～３４歳の若者の間で過半数の５２％となり、『否定的』と答えた４７％を上回った」
「ソ連との冷戦下、第２次世界大戦後の米国で、社会主義はきわめて否定的にとらえられた。自由主義と相いれない考え方とみなされ、連邦政府の介入を嫌う国民性をあって浸透の余地は日本や欧州に比べて限られていた。その米国で大きな変化が起きている」
政治団体「アメリカ民主社会主義者」（DSA-1982年結成）について、次のように伝えています。
「連邦政府の主導による国民皆保険や労働者の権利拡充の実現などを掲げる。所属メンバーは近年急増し、１６年の７０００人から１９年に５万６０００人へと８倍に増えた。ニューヨークなどの大都市を中心に支持を広げ、１８年中間選挙で当選した団体関係の下院議員は２人、州議会議員は７人に上る」
２０２０年１月１８日に採択された日本共産党の新綱領は、「（１０）貧富の格差の世界的規模での空前の拡大、地球的規模でさまざまな災厄をもたらしつつある気候変動は、資本主義体制が２１世紀に生き残る資格を問う問題となっており、その是正・抑制を求める諸国民のたたかいは、人類の未来にとって死活的意義をもつ」