安倍首相は、11日から中東サウジアラビア、アラブ首長国連邦、オマーン3カ国を歴訪中です。（15日帰国）新聞各紙は、”自衛隊の中東派兵に理解、協力を得た”と報道しています。それぞれの国の事情があるのでしょうが、自衛隊の派兵が、中東地域の平和、緊張緩和に役立つとは思えません。
「東京」紙13日付などに掲載された共同通信世論調査（１１、１２両日実施）では、海上自衛隊の中東派兵について、「反対」が５８・４％、「賛成」３４・４％を大きく上回っています。
「朝日」紙14日付は、次のような米国の世論調査結果を報じています。
「ABCテレビなどが10、11日米国で行った世論調査ではイランに関するトランプ氏の対応を『評価しない』が５６％に上り、司令官殺害によって米国が『より安全になった』は25％に対し、『安全でなくなった』は52％。米国とイランが全面的的な戦争に至る不安があると答えた人は、73％だった」
「しんぶん赤旗」14日付「主張」は、「東京五輪・パラリンピック２０２０」について、次のように述べています。
「昨年12月、国連総会で東京五輪・パラリンピック組織委員会が提出した『オリンピック休戦決議』にたいし、186カ国が共同提案国となりい採択されました。古代オリンピックで五輪の期間中とその前後の時期に、戦争を中断した『エケケイリア』に倣ったものです。聖なる停戦ともいわれるこれは、ギリシャ語で『手をつなぐ』という意味があります」
「いまスポーツ、五輪などにかかわるすべての人が、この状況に声を上げ、『手をつなぐ』ことが求められています。さらに、日本政府は東京五輪・パラリンピックを開催する国の責任として、事態の平和的な収束のために最大限の力を尽くすべきです」