「しんぶん赤旗」８月１９日付は、「米バーリントン市議会」（米東部バーモント州）が、今月１２日、核搭載Ｆ３５配備に反対する決議案を全会一致で採択し、同１５日に市長が署名したことを報じました。
バーリントン国際空港へ９月から配備が始まるＦ３５Ａステルス戦闘機に核兵器搭載能力の付与が見込まれていることから、いかなる核運搬兵器の配備にも強く反対するとした決議案を全会一致で採択したとのことです。
この背景には、トランプ政権が昨年（２０１８年２月）公表した「核態勢の見直し（ＮＰＲ）で老朽化した核・非核両用戦術航空機を、核搭載可能なＦ３５に更新していく方針を明記していることが指摘されいます。
「決議は、こうしたＮＰＲの記述や州兵に配備されるＦ３５が最終的に核搭載可能な『ブロック４』の仕様となる可能性に空軍担当者が言及していることをあげ、核配備に『強い反対』を表明」
「市議会の討論では住民から、Ｆ３５の配備で悪化する騒音被害に加えて、核戦争になれば市が標的になるといった懸念が出された」
と紹介しています。
同記事によれば、同市に連接するウィヌースキー、サウスバーリントン両市でも同様の決議をあげているとのことです。
２０１７年１月に米海兵隊のＦ３５Ｂ１０機、同８月に６機が山口県岩国基地に配備されました。 その後、自衛隊三沢基地にＢ３５Ａの配備が始まっています。 その１機が今年春に墜落事故を起こしています。
岩国基地へのＢ３５Ｂが配備される直前の２０１６年（平成２８年）日本共産党の大平喜信衆議院議員が、「Ｆ３５戦闘機の核兵器搭載の可能性について」質問しています。
当時の稲田防衛大臣は、次のように答弁しています
「米国防総省が２０１０年４月に発表した『核態勢の見直し』によれば、米国は戦術戦闘爆撃機及び重爆撃機に核兵器を搭載し前方展開する能力を保持するとされており、これは将来的にはＦ３５を含むとされていると承知いたしております。 なを、現時点において、米軍が保有するＦ３５戦闘機がそのような能力を有するには至っていないと認識しております」（平成２８年１１月２１日 衆議院決算行政監視委員会）
しかし、２０１５年４月２７日に合意された「日米防衛協力の指針」（新ガイドライン）の「目的」には次のように明記されています。
「米国は、引き続き、その核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じ、日本に対して拡大抑止を提供する。 米国はまた、引き続き、アジア太平洋地域において即応態勢にある戦力を前方展開するとともに、それらの戦力を迅速に増強する能力を維持する」
Ｂ３５の武装は各種の対応がありますが、「ブロック４」の仕様には、「Ｂ６１核爆弾の運用能力付加」や「ブロック７」として「生物／化学戦環境下での防護機能強化」などが列記されています。
そして、２０１８年２月のトランプ政権下で策定された「核態勢の見直し」のなかで、「現在の非戦略核戦力は、専らＦ－１５Ｅおよび同盟国にある核・非核両用戦術航空機（ＤＣＡ）により運搬される比較的少数のＢ６１自由落下爆弾からなっている。 米国は現在の老朽化しつつあるＤＣＡの交代機として前方展開可能で核爆弾搭載可能なＦ－３５に核能力を組み込みつつある。 Ｂ６１爆弾用に進行中の寿命延長プログラムと共に、それは継続的な地域抑止の安定性と同盟国への保証に重要な貢献をするものである」
【B61の核出力（爆発力）】
☆ ０．３～３４０ｋｔ（ウィキぺディアより）
☆ 広島に投下された原爆の爆発力ー１５ｋｔ、長崎に投下された原爆の爆発力ー２２ｋｔ