日韓関係の悪化が連日報道され、国民の間に不安が広がっています。 日本共産党は、こうした事態が起こらないように安倍政権に再三、強く要請してきました。
７月３１日には、志位和夫委員長が安倍晋三首相に緊急申し入れを行いました。 内容は、以下の通りです。 （全文）
一、 日本と韓国の関係が悪化するなか、安倍政権が、韓国向け半導体の原材料などの輸出規制に続き、韓国を輸出管理の手続きを簡略化する優遇措置の対象国（「ホワイト国」）から除外する政令改正を８月２日にも閣議決定すると報じられている。 この措置をとるならば、日韓関係にきわめて深刻かつ重大な悪影響を与えることが、強く懸念される。
一、 安倍首相は、韓国に対する輸出規制の理由について、「徴用工」問題にかかわって「国と国との約束を守らない」ことをあげた。 しかし、政治上の紛争解決の手段として貿易問題を使うのは、政経分離の原則に反する「禁じ手」である。 政治上の紛争の解決は、あくまで外交的な反し合いによって解決すべきである。
一、わが党は、緊急の対応として、安倍政権に対して、韓国を「ホワイト国」から除外する政令改正を見送り、現状を維持したうえで、韓国政府との話し合いの席に着き、事態の外交的解決の努力を行うことを要請する。
安倍政権は、わが党などの申し入れにもかかわらず、８月２日、政令改正の閣議決定を行いました。
こうした事態を受けて同日、日本共産党は志位委員長名で次の申し入れを行いました。
一、 安倍政権は、本日、輸出管理の手続き簡略化の優遇措置の対象国（「ホワイト国」）から韓国を除外する政令改正の閣議決定を行った。 この決定は、「徴用工」問題という政治的紛争の解決の手段として貿易問題を使うという、政経分離の原則に反する道理のないものである。
わが党の警告にもかかわらず、安倍政権が閣議決定を強行したことは、きわめて遺憾である。
一、 半導体の原材料などの輸出規制に続く今回の措置が、日韓関係に深刻かつ重大な悪影響を与えることが強く懸念される。
わが党は、安倍政権に対し、政令改正の決定を撤回し、韓国政府との冷静な話し合いにより、事態の解決をはかることを、強く求める。
「韓国政府は８月２２日、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定し、内外に大きな衝撃を与えました。 韓国大統領府は日本の対韓輸出規制強化が『両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした』として、日本政府が安全保障上の貿易管理に関する優遇対象国から韓国を除外したこに対する対抗措置だとしました」（「しんぶん赤旗」８月２３日付より）
そして、「経済や観光・文化交流に加え、軍事分野にまで、安倍政権の報復措置による悪循環が広がっていることを示す動きです」（「同上」）となっています。
私はこの間、日韓政府間で事態を打開する対話や外交がどのように行われてきたのか。 日本政府の発表やメディアの報道でも詳しく知ることができませんでした。 そうした中、８月２５日付「しんぶん赤旗」が、韓国大統領府の金絃宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長が２３日の記者会見で説明した日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定にいたる経過をを掲載しました。