昨日ＮＨＫは、全政党参加の特集番組「９条と集団的自衛権」を放送しました。 日本共産党からは小池 晃副委員長が参加し発言しました。 番組のなかでＮＨＫが４月に行った世論調査の結果が放映されました。 今日の「しんぶん赤旗」が紹介しいてぎます。
「憲法９条について『改正の必要がある』が２３％（前年比－１０㌽）、『必要が無い』が３８％（前年比＋８㌽）となりました。 小池氏は、『いろいろな世論調査を見ても、憲法９条を変えるべきでないという人が急速に増えている』と述べ、その理由として、『秘密保護法や集団的自衛権など、戦争する国に向う安倍政権に多くの国民が危険性を感じているからだ」と指摘しました。
「毎日」３日付の世論調査でも、憲法９条を「改正すべきでない」との回答が５１％で前年比１４㌽増、「改正すべき」の３６％を大きく上回りました。（同紙より）
「世論調査（ＮＨＫ）では、集団的自衛権の行使でも、「これまでの憲法解釈と同じく認めるべきでない」２７％、「集団的自衛権自体を認めるべきでない」１４％、合計４１％、また「憲法を改正して認めるべき」１３％、「憲法解釈変えて認めるべき」２１％でした。
これは、立憲主義の立場に立っている国民が過半数であることを明らかにした結果でもあります。
この日の討論で、自民党の高村正彦副総裁が１９５９年の「砂川事件」の最高裁判決をあげて、「日本の平和、安全を維持し、国の存立を全うするための必要最小限度の集団的自衛権も一部にある」などと、さかんに「限定容認論」を展開していました。 各党からも厳しい批判の発言がありました。
小池氏は、「自国が攻撃されていない時には武力行使はしないという、歴代自民党政権も守らざるを得なかった一線を簡単に踏み越えるのは恥ずべきことだ」と厳しく批判しました。
自民党の高村氏などが、持ち出している「限定集団的自衛権の行使」論が全くのごまし、国民を欺く方便でしないことが、すでに明らかになっています。
訪米中の石波茂自民党幹事長は２日のワシントンでの講演で、集団的自衛権の行使容認の本音をあけすけに語っています。
【ワシントン＝時事】「『スタート段階はかなり（範囲が）限定されたものになる』と述べ、公海上の米艦防衛などが対象になるとの考えを示しました。 その上で『もし必要であれば、それをさらに広げることは可能だ』と語りました」
石波氏は、近著でも、「わが国の独立と平和、安全のために必要であれば、・・・自衛隊が地球の裏側に行く場合もまったく無いわけではありません」と公言しています。
日本共産党の志位和夫委員長は、昨日の「５・３憲法集会」のスピーチで、安倍政権が、北朝鮮や中国の動向をあげ、「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」として、「集団的自衛権行使容認」の口実にしていることを厳しく批判し、日本共産党の「北東アジア平和協力構想」を説明し、「これは決して理想論ではありません」と強調しました。
志位氏は、「すでに東南アジアの国ぐにーーＡＳＥＡＮ諸国が実践している『東南アジア友好協力条約』（ＴＡＣ）など、『紛争の対話による解決』をめざす平和の地域共同の枠組みを北東アジアでも構築しようというのが私たちの提案です」
「憲法９条を持つ日本こそが、こうした平和の地域共同の枠組みづくりの先頭にたつべきではないでしょうか」と訴えました。
宮応かつゆき @kmiyaou