安倍政権の最大の敵は、”平和な朝鮮半島そして平和な世界”か

　日本共産党の志位和夫委員長は、９日の日中韓首脳会談での安倍首相の対応を厳しく批判しました。

　志位氏は、「安倍首相の立場は、『ともかく、『非核化』と『圧力を最大限に』という極めて特異な立場で、この一点張りだと指摘。　『安倍首相のような立場に固執していくと、今後の事態打開の上で日本が足を引っ張るだけになるということを率直に指摘しておきたい」と強調しました。（「しんぶん赤旗」５月１１日付）

　その後、米朝首脳会談を６月１２日にシンガポールで開催することを、トランプ米大統領が発表しました。　トランプ大統領は、「全世界の未来の平和と安全保障のため、金正恩に会う」「日本、韓国、中国、みなにとって重要だ。　極めて大きな成功を収めると思う」語りました。

　米朝首脳会談の開催事態が危ぶまれていた中で、史上初めての米朝首脳会談が正式に発表されたことは、世界史の新たな展開が始まろうとしていることを実感させられます。

　こうした、平和に向っての大きな世界史的な転換の時点に立って、この流れを評価できず、戦争法制の整備、侵略的軍事力の大増強、そして憲法９条改悪に突き進んでいる安倍首相の「特異な立場」が際立っています。

　その一つの根拠として、私は、今国会に対する、安倍首相の「施政方針演説」を思い出します。　安倍首相は、「北朝鮮問題への対応」として次のように演説しました。（２０１８年１月２２日）

　「北朝鮮の核・ミサイル開発は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません。～（中略）　北朝鮮に政策を変えさせるため、いかなる挑発行動にも屈することなく、毅然とした外交を展開します」

　「３年前、私たちは平和安全法制を成立させました。北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦船と航空機の防護の任務に当たりました。　互いに助け合うことのできる同盟は、その絆を強くする。　「皆さん、日米同盟は、間違いなく、かつてないほど強固なものとなりました」

　安倍首相は、北朝鮮の核・ミサイル開発の暴挙を最大限に悪用、口実にして、安保条約の枠組を超え、いつでもどこえでも日米共同で軍事行動が可能となる新ガイドラインに合意し、その実行法として憲法違反の安保法制＝戦争法を強行したことを”大成果”として自慢したのです。　これこそ、安倍政権の”外交の正体”ではないでしょうか。

　韓国の文在寅大統領は、「読売新聞の書面インタビュー」の中で、日本の役割について次のように答えています。（「読売」紙　５月８日付）

　「日本は、朝鮮半島の平和と繁栄のためにとても重要な役割を果たすことができる。　完全な非核化の達成に向けた韓日米の連携、北朝鮮の体制の安全を保証するための日朝関係正常化など、さまざまな面においてそうであると思う」

　「特に私は、日朝間の対話が再会されるべきだと思う。　日朝関係が正常化されれば、朝鮮半島を超えて、北東アジアの平和と安定に大いに寄与すると思う」

　「金委員長とも日朝関係について話し合った。　私は、安倍首相が過去の清算に基づく日朝国交正常化を進めていく意思があることを伝えており、金委員長は、いつでも日本と対話する用意があるということを明らかにしました」

　「朝鮮半島と北東アジアにおいて、世界史的な大転換が始まった。　韓国は、これからも日本と緊密に意思疎通を行いながら連携していく。　米朝首脳会談の成功はもちろん、朝鮮半島の恒久的な平和定着に向けた今後の道のりに対する日本の積極的な支持と協力を期待している」

　自主的、平和的外交戦略を持たない安倍政権と困難ななかでも、全力を挙げて朝鮮半島の、そして世界の平和のための外交を展開している文韓国政権。　どちらが自国民の、人類の未来のための外交かを痛切に考えさせられました。

　

「読売」紙の”情勢論の大破綻”。どのように国際情勢は変化しているのか

　「読売」紙は憲法７１年の施行記念日の５月３日付で、「自衛隊違憲論の払拭を図れ」の「社説」を掲載しました。　同「社説」は、「日本を取り巻く国際情勢は劇的に変化している」「終戦直後に制定されたままの憲法では、対応しきれない事態や新たな課題も生じている」

　そして、「国家として当然持つべき自衛権を憲法にどう位置付けるかは、長年の懸案である」「平和を守り、日本周辺の秩序を安定させる自衛隊の役割は近年、重要度を増している」

　等と述べています。　しかし、「国際情勢の激変」についての具体的な指摘は一切ありません。　にもかかわらず、「自衛隊の重度度が増している」と結論付け、「自衛隊違憲論の払拭を計れ」と、国民と野党を威圧するような内容となっています。

　日本を代表し、改憲論を主道してきた大新聞の憲法記念日の「社説」が、「国際情勢の激変」を述べながら、その「内容」を堂々と語れません。　同紙の「改憲論」の破綻ぶりがあらわになっているのではないでしょうか。

　日本共産党の志位氏は、４月２９日の１２都道府県委員長会議で、朝鮮半島をめぐる情勢の激動について、また、世界史的規模の変化を踏まえ、国際情勢について、次のように語っています。　

　是非、参考にしていただきたいと思います。

　【日本共産党が求め続けた方向に情勢は劇的に動いた】

　「日本共産党の一貫した主張は、『破滅をもたらす戦争を絶対に起こしてはならない。　経済制裁は必要だがそれだけでは解決できない。　対話による平和的解決が唯一の道だ』ということでした。　わが党は、昨年２月に、トランプ米政権が、オバマ政権時代の『戦略的忍耐』（「北朝鮮が核放棄の意思と行動をとるまでは交渉を行わない」とする方針）の見直しを決めるもとで、軍事力行使は絶対にやってはならない、従来の方針を見直すというなら、『外交交渉によって、北朝鮮に非核化を迫るべきだ』という提言をしました」

　「さらに、８月に、北朝鮮をめぐる情勢が悪化し、軍事衝突が強く懸念されるもとで、『米朝は直接対話によって危機打開をはかるべき』だという声明を発表し、関係各国に働きかけました」

　「世界は、今年に入って、日本共産党が求め続けた方向に劇的に動きました。　南北、米朝の首脳会談という流れが起きました。　そういうもとで、わが党は、４月６日、関係６カ国に、『朝鮮半島の非核化と、北東アジアの平和体制の構築を一体的、段階的に進めてほしい』という要請を行いました」

　「その後の情勢の展開は、ご承知の通りです。　前途には大きな困難もあるでしょうが、この地域の情勢を大きく前向きに塗り替えるような可能性が生まれています」

　「北朝鮮問題について、ただ圧力をかければいいというような風潮、それへの同調圧力に屈しないで、一貫して理性と道理に立って打開策を提起し、行動してきたのが日本共産党です」

　「そして今の情勢の劇的な展開のなかで、わが党の立場が情勢を前向きに打開するうえでの唯一の立場だったし、世界の動きとも合致するものだったことが、証明されつつあると思います」

【２１世紀の戦争と平和の力関係ーー平和のち力がぐっと増している】

「さらに党綱領とのかかわりでいえば、こういう平和的解決の方向に事態が動くというのはーーまだ現在進行形ですから予断をもって先をいうことはできないという面もありますうがーー２１世紀の世界の戦争と平和の力関係で、平和の力がぐっと増しているということが言えると思います」

「そして、その根底には、２０世紀に起こった世界の構造変化があると思います。　世界の構造変化のもとで、『朝鮮半島で絶対に戦争を起こしてはならない』という世論が国際的に起こり、また、『キャンドル革命』によって生まれた文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓国ではとりわけ鋭い形で起こり、いまの激動が生まれているということも、言えるのではないかと思います」

「ーー　いまの情勢の激動との関係でも、わが党を強く大きくする時期に来ているということを強調したいのであります」

　「読売」紙の「社説」は、「政党や国会議員は憲法についての主張を明確にするとともに、支持者らに分かりやすく説明する努力を尽くすべきだ」と述べています。

　日本共産党は、綱領で「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」ことなどを明確して、あらゆる活動を通じて生かしています。

　しかし、多くの有権者にこの立場と憲法を生かした諸政策を伝えきっているとは言えない面もあります。　今後、大いに努力をしていきたいと思います。

 

 

「北朝鮮問題での日本共産党の対応と党綱領の生命力」－志位氏の発言

　今日、５月３日は７１回目の憲法記念日です。　全国各地で”憲法を守る、生かそう””安倍政権の改憲は許せない”と集会やアピール行動が行われました。

　５月２日付の「朝日」は、３月１４日発送し、４月２５日までに届いた世論調査結果を掲載しました。　歴史的な南北首脳会談前の調査結果ですが、私が大変激励されたことは、次の結果です。

【「朝日」世論調査の質問項目と回答】

【安全保障を考える上で、軍事的な面と外交や経済などの非軍事的な面ではどちらの面がより重要だと思いますか。　軍事的な面ですか。　非軍事的面ですか】

【回答】

「軍事的な面」　１２　　「非軍事的な面」　８２

　この数字は、一つの新聞社の「世論調査結果」であり、南北首脳会談の「板門店宣言」が明らかになる前の結果ですが、私は、憲法を７１年間、国民の世論と運動で積み上げてきた結果がしっかりと現れたものではないかと、感動的に受け止めています。

　志位委員長は、４月２９日に開かれた１２都道府県委員長会議で次のように発言しています。　（「しんぶん赤旗」５月２日付）

　「いま朝鮮半島に平和の激動が起こっています。　南北首脳会談が大きな成功をおさめ、米朝首脳会談がつぎの大きな焦点となっています。　対話による平和的解決の歴史的チャンスが生まれています。　この問題で安倍政権がとってきた態度というのは、対話否定・圧力一辺倒というものでした」

　「『対話のための対話は意味がない』『北朝鮮が非核化の行動をとらないかぎり対話はすべきでない』と言い続けてきた。　ただこうした硬直した態度は、安倍政権だけのものではなかったのです。　メディアの圧倒的な流れも、こうした議論に同調する。　むしろあおりたててきた」

　「日本社会全体に強い同調圧力がかかる。　そういうなかで、日本のなかで理性的にこの問題について考え、提案し、行動する勢力が、政党では日本共産党だけだったというのが、この間の状況だったのです」

　この間の朝鮮線半島をめぐる緊迫した情勢のなかで、私も必死に、街頭で、「つどい」等で北朝鮮の「核・ミサイル実験」の暴挙を批判し、この暴挙を絶対に戦争にさせないために、　「対話と外交」の実現を訴えてきました。

　その力になったのは、志位氏が指摘する「綱領」の新しい「帝国主義論」には、全く異論がありません。

　同時に、私がたたかいの現場で実感していることは、日本共産党の９６年に及ぶ戦前・戦後の激動のたたかいを通じて、蓄積され、発展させてきた理論と実践の歴史的な力です。

　

　

　

　

朝鮮戦争の主犯は誰かースターリン。 日本の憲法体制への甚大な悪影響

　４月２７日発表された、「板門店宣言」は「南と北は、停戦協定締結６５年になる今年中に、終戦を宣言して停戦協定を平和協定に転換し恒久的で堅固な平和体制構築のための南北米３者または南北米中４者会談の開催を積極的に推進していくことにした」と述べています。

　ここには、両首脳の深い、強い決断が込められていると思います。　このことが実現した時、北東アジアの安全保障環境は平和に向って激変するのではないかと思います。

　ここで、１９５０年から５３年に及んだ朝鮮戦争について考えてみたいと思います。

　この戦争を誰が、何のために起こしたのか。　その影響は日本やアジアにどのような影響を及ぼしたのか。　私は、この疑問に答える研究成果として、不破哲三氏の「スターリン秘史ー第６巻」を紹介したいと思います。

 同書には、次のような記述があります。

　「朝鮮戦争を論じた文献の中には、旧ソ連の内部文書をはじめ、多くの歴史文書を根拠に朝鮮戦争の歴史を精細に後づけながら、この戦争をひきおこした主犯は誰か、という問題では、金日成がスターリンの支持を取りつけ、毛沢東を説得したのだと、金日成主犯説をとるものもありますが、スターリン書簡（注：スターリンがチェコスロバキアの大統領ゴトワルトの質問に答えた書簡ー１９５０年８月２７日付、２００８年６月公表）は、この点でも、明確な回答を与えています。　１９４９年～５０年当時の金日成が、スターリンと毛沢東を主導的に動かすような力を持つといったことは、もともとありえない想定でした」(同書　２２６頁）

　スターリンが起こした朝鮮戦争は、１９５３年７月に停戦になりました。　不破氏は、スターリンの「アジア第２戦線」戦略とその発動の影響について、５点にわたって述べています。（同書２６９～２７２頁）

　その中の日本についての項を紹介します。

　「最後に日本です。　朝鮮戦争は、アメリカが日本の全土を極東における戦争と侵略の基地とし、警察予備隊（－保安隊ー自衛隊）の名で日本の再軍備に道を開く上で、絶好の情勢をつくりだしました。　そして、スターリンの干渉による日本共産党の徳田・野坂分派への軍事方針の押しつけは、日本共産党に深刻な政治的打撃を加えただけでなく、講和を前にした重大な時期にアメリカ占領軍に日本を事実上の戒厳状態におく口実を与え、民主・平和運動を無力化させることを容易にさせました」

　「事実、講和条約と日米安保条約が締結された１９５１年には、首都東京では、『平和』と名のつく集会は”盆踊り”さえ禁止されるという戦時さながらの禁圧体制が敷かれました」　

　「こうして、アメリカは、日本の反動支配勢力の協力のもと、自分が勝手に描いた設計図どおりの講和条約と日米安保条約を、国民的規模の反対運動に直面する恐れなしに、強行することができたのでした」

　「スターリンは、日本共産党にたいするコミンフォルムの論評で、日本を侵略と戦争の根拠地にしようとするアメリカ帝国主義の策謀を痛烈に批判し、公正な講和と占領軍撤退のための闘争を呼びかけ、その立場の不十分なことを日本共産党に対する干渉攻撃の口実としました」

　「しかし、現実のことの経過が示したものは、スターリンによる朝鮮戦争の発動および日本の運動への干渉攻撃の強行こそが、アメリカ帝国主義のこの策動を助ける最大の犯罪的役割を果たした、ということでした」

　「しかも、スターリンが、日本の運動に押しつけようとした『軍事方針』なるものは、机の上で朝鮮戦争の”後方撹乱”をとなえただけのもので、軍事的にも無意味な”騒ぎ”を起こしただけに終わりました」

　そして、不破氏は、スターリンの「第２戦線構想」とその発動が、世界とアジアにはかりしれない損害をひきおこしたことを、厳しく指摘した上で、次のように述べています。

　「しかし、この構想の一環として強行された日本共産党への干渉攻撃が、日本の運動のなかに、スターリンの覇権主義、専制主義に対する徹底した批判者を生む転機になったことは、歴史の弁証法というべきでしょう」

　２７日の南北首脳会談と「板門店宣言」を受けて、志位和夫委員長は次の談話を発表しました。　（「しんぶん赤旗」２８日付）その一部を紹介します。

　「『板門店宣言』は、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築に向けた大きな前進である。　日本共産党はそれを心から歓迎する」

　「今回の合意が履行され、７３年間に及ぶ南北分断と対立が解消に向い、南北の人々が平和と繁栄のなかで暮らせるようになり、統一にむかうことを心より願う」

　

南北首脳の会見発言に注目ー新たな”希望の歴史”が動き出した

　２０１８年４月２７日、朝鮮半島の２つの国、韓国・文在寅大統領と北朝鮮・金正恩委員長の首脳会談が板門店の韓国の「平和の家」で行われました。　

　「朝鮮半島の平和と反映、統一のための板門店宣言」が発表されました。　「しんぶん赤旗」で全文を読みました。

　「南と北は、停戦協定締結６５年になる今年中に、終戦を宣言して停戦協定を平和協定に転換し恒久的で堅固な平和体制構築のための南北米３者または南北米中４者会談の開催を積極的に推進していくことにした」

　「南と北は、完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現するという共同の目標を確認した」

　同『宣言」は、前段部分で、「両首脳は、朝鮮半島でこれ以上の戦争はなく、新しい平和の時代が開かれることを８０００万わが民族と全世界に厳粛にせん明した」と述べ、具体的な行動、取り組みを列挙しています。

　そして、宣言の最後で、「文大統領は今秋に平壌を訪問することにした」と述べていることに、「宣言」の行動的、実践的重みを感じます。

　私は、共同会見の中で語った、金委員長の言葉に触れ、彼の思いの一端を初めて知りました。　１９５０年の朝鮮戦争を始めたのは、彼の祖父である金日成です。　その孫である金正恩氏はまだ３０代の若い指導者です。　一方、文韓国大統領は６５歳、親子の年齢差があります。　文氏が生まれた年に朝鮮戦争が始まったことになります。　そうした２人が時代を超えて、世代を超えて首脳会談を成功させました。

　金委員長は、改憲の中で、「民族の分断の悲劇と統一への熱望が、詰まった板門店で歴史的な責任感を持って会談に望んだ」「南北がまた手を組むことになるまで長い時間がかかった。　実際に会ってみると、やはり、わかつことのできない、はかの誰とも比べられない、一つの血肉とうことを実感した」

　「韓民族と世界が見守るなかで署名したこの会見が、もう二度と死文化されないように、緊密に話し合いをしていい結果をだすために努力する」

　朝鮮半島の人々、韓民族が１００年以上にわたって歩んできた歴史、日本による戦前の過酷な植民地支配、戦後の冷戦下の分断国家の対立、戦争の苦難。

　金委員長が、「私が通った道を北南のたくさんの人が行き来し、板門店が平和の象徴になれば、民族は限りない繁栄を享受することができるだろう」と語りました。

　日本がその責任と役割をどう果たすのか。　大きく問われる時代が始まったといえるのではないでしょうか。

”交渉を続けて先に進む” 「これが歴史の教訓」 志位氏がテレビで語る

　今週２７日（金）、歴史的な南北首脳会談が行われます。　私も会談に期待し、行方に注目しています。

　２２日付の「しんぶん赤旗」は、２０日に放映されたテレビでに志位氏の「日米首脳会談・北朝鮮問題」に関する発言を掲載しました。　南北・米朝首脳会談を前にマスコミなどでは、「期待」と「疑念」の報道が錯綜しています。　　　　　特に、北朝鮮に対する「疑念」の声、報道が目立っているように感じています。

　志位氏は、放送の中で質問者に対して、次のように答えています。

　「松山（フジテレビ解説委員・松山俊行氏）　最近までの日本政府の姿勢としては、６カ国協議の失敗、教訓をもとに『行動対行動』といって時間稼ぎに使われてしまったという反省もあると思うんですけれども、北朝鮮の主張にかなり近いのかな、日本の政府のスタンスとかなり違うなと思うんですけれども」

　「志位　先ほど言ったように、（『行動対行動』という原則は）北朝鮮というより、６カ国の合意だと。　今もそれを否定する国は６カ国ではありません。　日本も否定していない。　さっきもいったように、相互に不信がある中で進もうと思ったら、これが唯一の一番合理的な方法ではないかと（思います）」

　「それともう一つ言いたいのは、（交渉が）時間稼ぎに使われるという話がよくあります。　しかし、レオン・シーガル氏という、９４年の米朝『枠組み合意』の時のアメリカ側の交渉者だった方が最近、『（米朝の）核交渉の２５年』という論文を書いているんですよ。　これを読むと大変面白いんですよ。　”交渉をしている間は、核・ミサイル開発はとまった、交渉を続けなかったのが失敗の原因だ、ずっと交渉を継続しないといけなかった”といっているんですね。　これは大変大事なところで、確かに交渉しているときは（核・ミサイル開発は）とまるんですよ。　一番進んだのは、オバマ政権の第２期なんです」

　「松山　『戦略的忍耐』といっていたころですね」

　「志位　その通りです。　６カ国協議の共同声明が結ばれのが２００５年９月でしょ。　その後、いろんなぎくしゃくがありながら、１２年２月２９日に、『閏（うるう）日合意』という米朝合意があるんです。　このときまでは交渉をやっていたんですね」

　「志位　ところが、それが破られたといってオバマ政権が一切これからは『戦略的忍耐』ということで、『北朝鮮が非核化の行動をしなければ交渉しませんよ』という『交渉否定論』をとってしまった。　１２年から１６年までの５年間に、核・ミサイル開発がどーんと進んでしまった。　ここは大事な教訓だと思うんですよ」

　「志位　私は、南北、米朝の首脳会談で一定の合意を見る可能性は大いにあると思うけど、その後が大事だと思うんですね。　交渉を続けるということが大切です。　交渉を続けて、非核化と地域の平和体制の確立までやりとげる。　交渉をあきらめたりしない。　どんな困難があっても交渉を続けて先に進むーーこれが歴史の教訓だと思います」　

”いま、日本政府に必要なことは主体的な外交戦略” 志位氏が強調

　「しんぶん赤旗」２０日付、１面に「米大統領　米朝会談成功へ意欲」と他紙に見られない活字が躍っていました。　関連記事が５面にわたって掲載されました。　異例とも受け取れる扱いではないでしょうか。　そして、志位委員長の「日米首脳会談について」の１９日の会見内容が掲載されました。　以下、会見内容を読んだ私の感想を述べさせていただきたいと思います。

　志位氏は、今回の日米首脳会談の最大の注目点として、次のように述べました。

　「トランプ大統領は、南北首脳会談で朝鮮戦争の終結を議題にすることに強い賛意を示した。　今後の一連の首脳会談で、朝鮮半島の非核化とともに、朝鮮半島の永続的な平和への道筋をつけることへの意欲を表明した」ことを挙げ、「最大の注目点」と指摘しました。

　そして、「朝鮮半島の非核化と一体で、地域の平和体制の構築をすすめることは、わが党が要請した方向であり、理にかなっている」と強い期待を表明しました。

　朝鮮戦争の終結について、今月６日に発表した６カ国協議の関係国への要請文では、次のように述べています。

　「非核化を進めるためには、朝鮮戦争の終結をはじめ戦争と敵対に終止符を打ち、地域の平和体制を構築し、北朝鮮を含む関係国の安全保障上の懸念を解決することが不可欠です」

　この点に関して、志位氏は「しんぶん赤旗」のインタビュー（１５日付「日曜版」及び１５日付、同紙「日刊紙」掲載）で次のように説明しています。

　「米朝間では朝鮮戦争（１９５０～５３年）が国際法上、いまだに継続しています。　休戦協定を結んでいますが戦争は終結していない。　そのもとで北朝鮮は『核兵器がないと米国から攻撃される』といって核・ミサイル開発に突き進んできました」

　「私たちはどんな理由であれ核兵器開発には絶対反対です。　同時に、実際に非核化を進めようと思ったら、戦争状態に終止符を打ち、北朝鮮に『核兵器がなくても安全だ』と感じさせる環境をつくることがどうしても必要です。　具体的には、南北、米朝、日朝の緊張緩和・関係改善・国交正常化を進めていく必要があります」

　「非核化を強く求めながら、それと一体で、『地域の平和体制』をつくる。　そのことによって初めて道は開けます。　両方を一体的に同時並行で進めてこそ、両方を実らせることができます。　そして、そのことは、『６カ国協議に関する共同声明』で、すでにいったん各国が合意していることなのです」

　いま、その「歴史的チャンス」を迎えているのです。　

　志位氏は、安倍首相の対応について、次のように指摘しました。

　「安倍首相は、トランプ大統領が対話に踏み出すもとで、それに従う姿勢をとっている。　しかし、日本政府として北朝鮮問題の解決に向けた主体的な外交戦略を持っていない。　このことが、大きな問題であることが日米首脳会談をつうじて浮き彫りになった」

　同時に、拉致問題の解決に関連した安倍首相の発言について、次のように指摘しました。

　「この問題は、　『米国頼み』では解決できない。日朝両国政府の交渉が必要になる。　この点では、安倍首相が、共同記者会見で、日朝平壌宣言に基づいて、核・ミサイル、拉致、過去の清算などの諸懸案を包括的に解決することによって、国交正常化への道が開けてくるとのべたことに注目している」

　要請文では、次のように提起しています。

　「拉致問題は国際的な人道問題であり、その早期解決は日本国民の強い願いです。　この問題を、０５年の共同声明、日朝平壌宣言にもとづいて、核・ミサイル、拉致、過去の清算、国交正常化などの諸懸案を解決する包括的な取り組みのなかに位置づけ、解決をはかることを求めます」

　日本共産党は、２００４年１月の第２３回党大会で採択した綱領第４章「民主主義革命と民主連合政府」の中で平和外交戦略を提起しました。　その内容は８項目にわたっています。　その第１に掲げているのは、次の点です。

　「日本が過去におこなった侵略戦争と植民地支配の反省を踏まえ、アジア諸国との友好・交流を重視する」

　そして、　第８項は、「社会制度の異なる諸国の平和共存および異なる価値観をもった諸文明間の対話と共存の関係の確立に力をつくす」

　そして、２０１４年１月の第２６回党大会では、４項目の「北東アジア平和協力構想」を提唱しました。

　その第１項目では、次のように述べています。

　「関係諸国を律する平和のルールとして、武力の行使の放棄、紛争の平和的解決、内政不干渉、信頼醸成のための効果的な対話と協力の促進などを定める北東アジア規模の『友好協力条約』の締結をめざす」

　今回の「歴史的チャンス」を生かすためには、北東アジアにとどまらず世界の国々が非核・平和と人類の進歩のために、各国政府と政党の積極的な役割と活動が強く求められていると思います。　

　日本共産党は、日本の１つの野党ですが、「自主的、主体的外交戦略」を掲げ、野党外交を展開しています。そうした活動が今回の「要請文」につながっていると思います。

　来週、４月２７日の南北首脳会談が大きな成果を挙げ、米朝首脳会談へと発展することを心から期待しています。

 

　

「基本的に賛同」「正論は心強い」、志位氏の北朝鮮問題での要請への各国の反応

　４月１５日付「しんぶん赤旗」日曜版は、志位委員長の北朝鮮問題での関係６カ国への要請について、志位委員長とのインタビュー記事を４頁にわたって掲載しています。　私は、要請文の意義等については、いままでも感想、意見を述べてきました。　インタビュー記事のなかで、特に、要請への各国の反応に注目させられました。　以下、紹介させていただきます。

「―　要請への各国の反応はどうですか」

「志位　すでに要請文は、大使館などを通じ、６カ国の政府に届けました。　２つの反応が返ってきています。　一つは、『この要請の内容は基本的に賛同できる』という反応です。　もう一つは、『日本に日本共産党のような立場をとる政党が存在し、正論を主張しているのは心強い』という評価です」

「－　日本政府はどういう反応でしたか」

「志位　９日に安倍首相と会談を行い、要請文を直接手渡し、その内容を説明して、『日本政府としても、こういう方向で、開始されている『対話による平和的解決』のプロセスを成功させるために、対応してほしい』と求めました」

「安倍首相は『対話による外交的解決をはかることが基本です。　『ここ（要請文）にあるように北朝鮮が具体的な行動をとるまで経済制裁は続けていく。　拉致問題も包括的に解決していくことが大事だ』とのべました。　要請文については、『よく検討します』と応えました」

「首相も要請文に対する異論はのべませんでした。　今後の日本政府の行動を注視していきたいと思います」

　朝鮮半島の非核化と平和体制構築を一体的、段階的に実現していくためには、米朝の対応が決定的となると思います。　史上はじめての米朝首脳会談の成功には、さまざまなハードルが考えられます。　すべに連日、関連記事が報道されています。　

　こうした状況下で、私が大切にしている立場は、日本共産党綱領です。　北朝鮮と日本共産党との関係を「同じ共産主義政党」と、マスコミまどでも検証もなく「ごく一般的、常識的」に報道していますが、日本共産党と朝鮮労働党との関係は、３５年間断絶状態が続いています。　その最大の理由は、北朝鮮による数々の国際的なテロ事件や拉致事件や国際法、人道上の違反行為です。　そして、日本共産党は北朝鮮を「社会主義社会をめざしている国」とも評価していません。

　そして、米国に対する対応です。　この点について、志位氏は、インタビューで次のように語っています。

　「綱領では、米国の政策と行動を分析して『帝国主義』という規定をしていますが、綱領の立場は、米国のやることなすことを『すべて悪だ』と頭からきめてかかるというものではありません」　

　事実に即してリアルにみる。　複眼でとらえる。これが綱領の立場です。　この立場は、北朝鮮に対しても同様です。　志位氏はさらに、次のように述べています。

　「２１世紀の世界は、米国であっても、いつでもどこでも帝国主義的政策を実行できるという世界ではなくなっている。　一方で軍事的覇権主義を続けながら、一方で外交交渉によって問題を解決しようという『２つの側面』があらわれてきています。　外交交渉で問題を解決しようという動きが起こったときは、私たちはそこに注目し、それを促すという立場で働きかけてきました」

　「－トランプ政権も複眼で見てきたのですか」（前段「省略」）

　「志位　昨年８月、米朝の間で軍事衝突の危険が強まるもとで、声明を発表し、『米朝は危機打開のための直接対話にのりだすべきだ』と提起し、関係各国に働きかけてきました。　この時も、私がこうした声明を出した背景には、トランプ政権のなかから、軍事的選択肢とともに、対話による解決という声が聞こえてきたということがあります」

　そして、　「私たちが『米朝の直接対話を』と提起した土台には、党綱領の立場があるのです」　「大激動の世界で生命力を発揮している党綱領の立場にたって、今後も知恵と力をつくしたいと決意しています」

　　市民、国民のみなさんと共に、世界の反核・平和の市民運動、世界の平和を探求している国々と連帯、共同をひろげ、朝鮮半島をめぐる問題を平和的に解決する歴史的チャンスを生かし、現実の世界にするために、厚木基地のある地域で全力を尽くしたい思います。

 

　

大義と道理に基づく、志位委員長の「朝鮮半島の非核化」等の６カ国への要請

　現在の世界の最重要課題の一つとなっている、「朝鮮半島の非核化」と日本を含む「北東アジアの平和体制の構築」に向けて歴史的首脳会談が南北、米朝間で合意され、４月から５月にかけて行われようとしています。　すでに、南北首脳会談が４月２７日に行われることが公表されています。　数か月前には予想さえできないテンポで事態が進みつつあります。

　こうした情勢の急展開のなかで、日本の政党の責任と役割が、何よりも政権の責任と役割が大きく問われているのではないでしょうか。　

　私は、６日付の日本共産党志位委員長の関係６カ国への要請は大きな意義があると思います。　（要請の全文については、「しんぶん赤旗」７日付を是非ご覧いただきたいと思います）

　要請文の冒頭部分は、次のように述べています。

　「私は、北朝鮮の核・ミサイル問題の『対話による平和的解決』をめざす動きを歓迎し、その成功を心から願うものです」

　「日本共産党は、唯一の戦争被爆国・日本で、戦後一貫して核兵器廃絶のためにたたかってきた政党です。　私たちは、北東アジア地域でのいかなる戦争にも強く反対し、北朝鮮問題の『対話による平和的解決』を求め続けてきました」　

　このことは、日本共産党の戦後の活動の歴史であるだけでなく、戦争に反対し、人類史上最悪の兵器である核兵器の廃絶を求め、活動していることは、日本共産党の存在価値そのものだと思っています。

　特に、１９４５年８月６日広島に、９日長崎に、人類史上初めて米軍によって、”悪魔の兵器”原子爆弾・核兵器が投下され、言語に絶する”地獄”つくられ、人間として生きることも、死ぬこともゆるされない”地獄”がつくりだされました。　かろうじて生き残った被爆者が、長い、強制された沈黙を打ち破り、被爆体験を語り、核兵器廃絶を訴え続けてきました。

　その、声が、日本国民を動かし、世界の人々、国々を動かし、昨年７月、国連で１２２カ国の圧倒的多数の国の賛成で、人類史上、初めて、核兵器禁止条約が採択されました。

　しかし、条約の発効には、５０カ国の批准が必要です。　核兵器保有５大国はこぞって反対し、安倍政権も条約に反対しています。

　こうした、状況下のなかで、朝鮮半島の非核化をどのように実現していくのか。　志位委員長は、「積み上げてきた国際合意を実行に移す時です。　関係国が０５年の共同声明、一連の国際合意に立ち返って、非核化と平和体制の構築を一体的・包括的に進めること」を要請しています。

　そして、「その実行方法にあたっては、合意できる措置を話し合って、一つずつ段階的に実施して目標に近づいていくことが、現実的方法だと考えます」と述べています。

　私は、１９４５年８月の広島、長崎への米軍による原爆の投下による核戦争以来、日本、朝鮮半島を含む北東アジア地域で何度、核戦争の危機に襲われ続けてきたことか。　地球上でこれほど、核戦争の危機に見舞われ続けている地域はないのではないかと考えています。

　同時に、そうした、人類の滅亡にもつながる核戦争を起こさせなかった、人類の理性と英知が結集し、発展しつづけてきた地域でもると考えています。　その中で被爆者が、日本の憲法が大きな役割を果たしてきたことは誰もが強く感じていることではないでしょうか。

　そして、いま、さらに力強い、大きな人類的な理性と英知の発揮が求められている時ではないかと考えています。

 

 

　

安倍政権の「軍事・大国主義的外交」の破綻、鮮明に。国民のための外交が求められている

　「読売早大共同世論調査」（「読売」３月２９日付）で、安倍首相の「８項目評価」で最も高いのは、「外交力」５１％（「評価する」１７％、「多少は評価する」３４％）でした。　最も低い評価は「説明・説得力」で２３％（「評価する」４％、「多少評価する」１９％）でした。　この世論調査結果から、安倍政権の支持率の根拠を感じさせられました。

　安倍首相は、今年１月２２日の「施政方針」演説で、「北朝鮮問題への対応」という１項目を設けて、次のように語りました。

　「北朝鮮の核・ミサイル開発は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいといっても過言ではありません」

　「北朝鮮に政策を変えさせるために、いかなる挑発行動にも屈することなく、毅然とした外交を展開します」と述べました。しかし、日朝平壌宣言（０２年）や６カ国共同声明（０５年）などについえては一切語りませんでした。

　その一方で、安倍政権の外交戦略について、次のように成果を誇示しました。

　「３年前、私たちは、平和安全法制を成立させました。　北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦船と航空機の防護の任務に当たりました。　互いに助け合うことのできる同盟は、その絆を強くする」　「日米同盟は、間違いなく、かつてないほど強固なものとなりました」

　そして、軍事力の大増強、「専守防衛」から、「従来の延長線上ではなく」「真に必要な防衛力」への転換を「見定めて」た軍事戦略を強調しました。　その構想は、非常に具体的です。

　先の日米共同作戦行動に続いて、次のように語っています。

　「厳しさを増す安全保障環境の現実を直視し、イージス・アショア、スタンド・オフ・ミサイルを導入するなど、我が国防衛力を強化します」

　そして、「我が国の外交・安全保障の基軸は、これまでも、これからも日米同盟です」と強調しました。

　さらに、安倍首相は、日米同盟を基軸にした、「インド太平洋戦略」構想の推進を宣言しました。

　　戦前の日本は、天皇政府のもとで、「大東亜共栄圏」構想を掲げ、アジア・太平洋諸国を侵略し、多大な犠牲を与えました。

　 この痛恨の反省の元に、憲法が制定されました。　安倍首相の思想や政策には、憲法に基づく、対話と外交による安全保障戦略は全く見当たりません。　

　　安倍首相は、自らの政治信念＝靖国史観を貫くために、憲法を改悪し、対米従属体制を維持・強化しながら、日本の軍事大国化、アジア太平洋地域の覇権国家をめざす野望をむき出しにしています。

　いままで、北朝鮮の核・ミサイル開発、発射実験という暴挙は、安倍政権にとって、「最も利用価値のある挑発行為」となってきたと考えられます。

　いま、この事態が対話と外交による朝鮮半島の信頼醸成、緊張緩和、非核化へと新しい、希望のある方向に大転換する情勢が、国連を含め、関係国の真剣な努力でつくられつつあります。

　こうした中で、安倍政権の「外交戦略」が国民と、世界の前で問われているのではないでしょうか。