大義と道理に基づく、志位委員長の「朝鮮半島の非核化」等の６カ国への要請

　現在の世界の最重要課題の一つとなっている、「朝鮮半島の非核化」と日本を含む「北東アジアの平和体制の構築」に向けて歴史的首脳会談が南北、米朝間で合意され、４月から５月にかけて行われようとしています。　すでに、南北首脳会談が４月２７日に行われることが公表されています。　数か月前には予想さえできないテンポで事態が進みつつあります。

　こうした情勢の急展開のなかで、日本の政党の責任と役割が、何よりも政権の責任と役割が大きく問われているのではないでしょうか。　

　私は、６日付の日本共産党志位委員長の関係６カ国への要請は大きな意義があると思います。　（要請の全文については、「しんぶん赤旗」７日付を是非ご覧いただきたいと思います）

　要請文の冒頭部分は、次のように述べています。

　「私は、北朝鮮の核・ミサイル問題の『対話による平和的解決』をめざす動きを歓迎し、その成功を心から願うものです」

　「日本共産党は、唯一の戦争被爆国・日本で、戦後一貫して核兵器廃絶のためにたたかってきた政党です。　私たちは、北東アジア地域でのいかなる戦争にも強く反対し、北朝鮮問題の『対話による平和的解決』を求め続けてきました」　

　このことは、日本共産党の戦後の活動の歴史であるだけでなく、戦争に反対し、人類史上最悪の兵器である核兵器の廃絶を求め、活動していることは、日本共産党の存在価値そのものだと思っています。

　特に、１９４５年８月６日広島に、９日長崎に、人類史上初めて米軍によって、”悪魔の兵器”原子爆弾・核兵器が投下され、言語に絶する”地獄”つくられ、人間として生きることも、死ぬこともゆるされない”地獄”がつくりだされました。　かろうじて生き残った被爆者が、長い、強制された沈黙を打ち破り、被爆体験を語り、核兵器廃絶を訴え続けてきました。

　その、声が、日本国民を動かし、世界の人々、国々を動かし、昨年７月、国連で１２２カ国の圧倒的多数の国の賛成で、人類史上、初めて、核兵器禁止条約が採択されました。

　しかし、条約の発効には、５０カ国の批准が必要です。　核兵器保有５大国はこぞって反対し、安倍政権も条約に反対しています。

　こうした、状況下のなかで、朝鮮半島の非核化をどのように実現していくのか。　志位委員長は、「積み上げてきた国際合意を実行に移す時です。　関係国が０５年の共同声明、一連の国際合意に立ち返って、非核化と平和体制の構築を一体的・包括的に進めること」を要請しています。

　そして、「その実行方法にあたっては、合意できる措置を話し合って、一つずつ段階的に実施して目標に近づいていくことが、現実的方法だと考えます」と述べています。

　私は、１９４５年８月の広島、長崎への米軍による原爆の投下による核戦争以来、日本、朝鮮半島を含む北東アジア地域で何度、核戦争の危機に襲われ続けてきたことか。　地球上でこれほど、核戦争の危機に見舞われ続けている地域はないのではないかと考えています。

　同時に、そうした、人類の滅亡にもつながる核戦争を起こさせなかった、人類の理性と英知が結集し、発展しつづけてきた地域でもると考えています。　その中で被爆者が、日本の憲法が大きな役割を果たしてきたことは誰もが強く感じていることではないでしょうか。

　そして、いま、さらに力強い、大きな人類的な理性と英知の発揮が求められている時ではないかと考えています。