安倍政権の「軍事・大国主義的外交」の破綻、鮮明に。国民のための外交が求められている

　「読売早大共同世論調査」（「読売」３月２９日付）で、安倍首相の「８項目評価」で最も高いのは、「外交力」５１％（「評価する」１７％、「多少は評価する」３４％）でした。　最も低い評価は「説明・説得力」で２３％（「評価する」４％、「多少評価する」１９％）でした。　この世論調査結果から、安倍政権の支持率の根拠を感じさせられました。

　安倍首相は、今年１月２２日の「施政方針」演説で、「北朝鮮問題への対応」という１項目を設けて、次のように語りました。

　「北朝鮮の核・ミサイル開発は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいといっても過言ではありません」

　「北朝鮮に政策を変えさせるために、いかなる挑発行動にも屈することなく、毅然とした外交を展開します」と述べました。しかし、日朝平壌宣言（０２年）や６カ国共同声明（０５年）などについえては一切語りませんでした。

　その一方で、安倍政権の外交戦略について、次のように成果を誇示しました。

　「３年前、私たちは、平和安全法制を成立させました。　北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦船と航空機の防護の任務に当たりました。　互いに助け合うことのできる同盟は、その絆を強くする」　「日米同盟は、間違いなく、かつてないほど強固なものとなりました」

　そして、軍事力の大増強、「専守防衛」から、「従来の延長線上ではなく」「真に必要な防衛力」への転換を「見定めて」た軍事戦略を強調しました。　その構想は、非常に具体的です。

　先の日米共同作戦行動に続いて、次のように語っています。

　「厳しさを増す安全保障環境の現実を直視し、イージス・アショア、スタンド・オフ・ミサイルを導入するなど、我が国防衛力を強化します」

　そして、「我が国の外交・安全保障の基軸は、これまでも、これからも日米同盟です」と強調しました。

　さらに、安倍首相は、日米同盟を基軸にした、「インド太平洋戦略」構想の推進を宣言しました。

　　戦前の日本は、天皇政府のもとで、「大東亜共栄圏」構想を掲げ、アジア・太平洋諸国を侵略し、多大な犠牲を与えました。

　 この痛恨の反省の元に、憲法が制定されました。　安倍首相の思想や政策には、憲法に基づく、対話と外交による安全保障戦略は全く見当たりません。　

　　安倍首相は、自らの政治信念＝靖国史観を貫くために、憲法を改悪し、対米従属体制を維持・強化しながら、日本の軍事大国化、アジア太平洋地域の覇権国家をめざす野望をむき出しにしています。

　いままで、北朝鮮の核・ミサイル開発、発射実験という暴挙は、安倍政権にとって、「最も利用価値のある挑発行為」となってきたと考えられます。

　いま、この事態が対話と外交による朝鮮半島の信頼醸成、緊張緩和、非核化へと新しい、希望のある方向に大転換する情勢が、国連を含め、関係国の真剣な努力でつくられつつあります。

　こうした中で、安倍政権の「外交戦略」が国民と、世界の前で問われているのではないでしょうか。