参院選挙直前の雑感

　もうすぐ参院選挙である。

【iza!】２０１６参院選・選挙戦スタート
http://www.iza.ne.jp/topics/theme/theme-1368.html

　とりあえずは、簡単に今回の見所をまとめてみよう。

　まずは、当然ながら憲法改正である。新聞各社は、自公の与党勢力で3分の2を模索するが、公明党は公にはしていないものの、間違いなく憲法改正に反対である。自民党が改憲政党である為に、公にはできないだけである。
　そもそも公明党は、強すぎる自民党に対する「獅子身中の虫」として、自民党を牽制する役割を担わされているのだ。そこが支持者に支持されてもいる。
　一方、選挙活動の事務要員として、既に創価学会勢力は自民党の選挙に必要不可欠な状況にまでなっている。
　よって、公明党は憲法改正で自民党と歩調を合わせるように見せかけても、それ（憲法改正に賛成）ができないし、自身の自民党への影響力保持の為にもやらない。

　今回の世論調査を見れば、この状況は明らかだ。明確に公明党への支持が減り、その分民進党や共産党へと支持が流れているのである。護憲政党としての公明党を見限った勢力があるのだ。

　この状況では、公明党は与党ではないと、自民党も見ているだろう。必要なのは創価の事務処理部隊だけ。
　改憲する場合、公明党を除く自民、お維、日本での3分の2確保が必要なのだ。
　すると、無所属非改選で憲法改正に賛成の4人を含むので、この3党の当選数は74議席必要。現在、自民党は単独過半数は確実な情勢。

　今回の選挙、政権運営の面では自民党の楽勝は間違いないので、久々に「自民に投票しなくてもいい」選挙である。が、憲法改正に積極的な勢力の政策は、軒並み自民党と似たり寄ったりなので、結局どこに投票しても似たようなものとなるのであった。

　次に注目の争点としては。これも当たり前のように「18歳以上20歳未満選挙参加解禁」である。野党はこの新規勢力の取り込みに躍起だったが、残念ながらそれほど大きなインパクトはない。が、彼らが「モノを言う立場」になるという事が、どれほど重要なのかが、よくわかる公約なのだ。

【産経】「１８歳」初の国政選　各地でイベント
http://www.sankei.com/politics/news/160623/plt1606230006-n1.html

各党は新有権者を意識した政策づくりや発信方法に腐心。返済不要の「給付型奨学金」創設などを主張し、各地でイベントを開催するなど効果的なアピール方法を模索している。

　彼らがモノ言う立場とならなかったら、自分達に有益な政策が実施されない。
　給付型奨学金など、今のままの政権運営でやってもらえたと思うか？こういう既得権益の獲得は、これまで人口のボリュームゾーンである「団塊の世代」がずっとガメているのである。年金制度や社会保障制度の歪みの根源はここにある。若者にしわ寄せがいくのは、若者がモノを言う機会が少ないからだ。

　若者には、ツイッターをはじめとする「発信力」も、実は機械オンチの団塊の世代より格段にある。シールズのように「老害に操られるアホなガキ」は論外だが、その発信力を武器に、人海戦術を打ち破るすべはある。

　まずは、若い人が選挙に参加する事。そして、有利すぎる老人たちに声を上げて、世論を説得できる事が肝要だ。

　以上。重要な２つの争点であった。なお、消費税増税とか景気浮揚策とかあるけど、今回はマジでどうでもいい。どうにもならん。こんなんどうせ自民党が圧勝するし、公明党も自民党と歩調を合わせてしまう。この件で一番まともな事を言っているのは共産党だけど、今回共産党だけは絶対論外。

　落ちぶれた民主党の支持層が流入して、支持率を上げて調子にのっている連中に、本来ならばそれこそお灸をすえるべきである。

　ああ。でも今の様子じゃあ、共産党は議席増えるんだよね。公明党を上回る勢力だけには、現段階ではなってはいけないような気がするなぁ。今となっては。


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