前回のエントリの補足

　■日本より高い某Ａ国の貯蓄率（富士通総研）
　http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/200808/2008-8-1.html

　前回のエントリの補足みたいなものである。
　タイトルがちょっとミスリード？っぽいので、本文をちゃんと読んだ方がいいと思う。
　この記事では、2007年5月と2008年5月を比較して、急激に某Ａ国の貯蓄率が上がったという事を紹介している。
　日本の2007年の貯蓄率は、全収入の3.1％である。それに対し、某Ａ国の2008年5月の貯蓄率、実に5％。ちなみに前年同期の某Ａ国の貯蓄率は0.2％で、なんと25倍になっているのだ。

　これにはちゃんと理由がある。
　2007年初めにサブプライムローン問題による景気悪化を懸念して、国民1名あたり最大800ドルの所得税払い戻し減税というウルトラＣをやったからだ。
　それが、帳簿上現れるのが5月（4月末に払い戻された金額が一般家庭に届いた）だったのである。
　当然、もんのすごい税金投入であり、米政府はこれによる景気浮揚を目論んでいた。

　しかし、これがそっくりそのまま個人の貯蓄に回ったのである。

　この記事では、某Ａ国の景気は、収支で見る限り危機的状況ではないとしている。
　確かに収入は6.4％増加し、インフレ率4.2％を超えているので成長しているという見方もできるかもしれないが、収入には失業保険から下りた金額も含まれる。これを「公的移転所得」というのだが、こいつがぐぐんと、17％も伸びている。つまり辞めさせられた連中がすごく多いのだ。

　減税分が全部貯蓄に回ったのは当たり前だ。こんな状況で、たとえ減税されたとしても、旺盛に消費しようなんて思う奴はどうかしている。たとえ某Ａ国人がどんなにアホでもだ。

　しかも、この巨額の減税額は、そのまんま米国債に転化され、全世界に垂流されている。ドルが基軸通貨じゃなかったらとっくに滅んでいるような気がする。

　この記事書いた奴は、この辺の数字を全て記事に反映しつつ、最後に「アメリカは滅ばない。アメリカに寄生する連中が痛い目を見るだけだ」でくくっている。（俺主観）
　これは、「借金してでも買った方が得でっせ」という考え方の日本のバブル景気の時代を思い出す考え方だ。
　「失われた10年」で手堅くなってしまった日本人にはない発想だと思う。

　どーしても、どーしても、リスキーな気がしてしまうのは、もしかしたら凄く駄目な事なのかもしれないのだが。でも俺は、労働力の対価として手に入れた金は尊いと思うんだ。
　間違ってるのかな。まあ、それだからこそ、「日本人は金融が苦手」と言われるんだけどな。