re:消費税減税の可能性

　あまりに長いコメントなので、正直ウンザリした。※七四さんのコメントは、一番下に転載する。


　とりあえず、これはまとめないとワケがわからんので、ウチの論調との共通点とか相違点とかを出していこう。まず、ここは一致してるのかな。

【Ａ．一致してるところ】
１．アベノミクスが失敗で、あのやり方ではデフレ脱却できなかった
２．デフレ脱却ができない理由は将来への不安から投資にも消費にもお金を回さないから
３．日本の慢性的赤字体質と放漫財政

　で、ここは一致していない。

【Ｂ．不一致】
１．日々借金が増えている。

　これはモチロン「政府の債務」なのはわかってる模様。で、ウチはハードカレンシーであれば破綻はできないだろうという立場。
　一応、ここをペテンと七四さんは考えている（それは債務ではなく借金だ！と思ってるのかな）ここが一番、ウチと一致してない感じ。ここが七四さんのコメントでちゃんと解説されてないのが俺は不満。
　いや、解説してるつもりか知らんけど、少なくともウチを読んでくれてる人は多分説得できない。具体的な破綻方法が不明。どーやったら「借金で日本の首がまわらなく」なるの？

２．借金で破綻した国家はいっぱいある。スペイン・イタリア・ギリシア・アルゼンチン・ブラジル等。

　で、これらの国は滅びたの？
　あと。これらの国の共通点といえば、外債デフォルトである。日本で外債デフォルトが起こる可能性があるとでも？
　もう１つ。これらの国は自国のハードカレンシーを持ってないやん。

３．日本の生産性の低さ
　日本は、単にサービスの質が高くて安いだけであろう。ドイツやフランスのビジネスマンと一緒に仕事してるから知ってるけど、少なくとも俺の職種では、同じ仕事をやれば日本人の方が遥かに生産性が高い。
　あと、ウチでは日本の生産性低い低い詐欺もよく叩いてるので、参考にどうぞ。

【拙】労働生産性キチガイ
http://blog.goo.ne.jp/jpakiyo/e/c36802ebd4f6e031551d3a9420727387

　で、七四さんは、ウチのここに疑問を持っている。

【Ｃ．当ブログの不審点や疑問点】

１．ウチがいつまで国債ドーピングやれば満足するのかと。
　少なくとも、総需要が供給を上回るまで。

２．対GDPでの債務が日本と同等になり、それでも経済になんの問題もなく運営されている国家があるのなら、是非教えていただきたいものです。

　中国。

３．イギリスは消費税を20％まで上げても破綻していない。消費税はそこまで上げても平気。

自国民からも非難！イギリスのややこしい消費税「ビスケットは無税だが、チョコビスケットは20％の消費税」
https://woman.mynavi.jp/article/130806-039/

　消費税率だけを見て、日本の消費税はまだまだあげられるってのは…。

　正直なところ、ツッコミ所が満載すぎて、ところどころはウチとも一致してたりするんだけど。少なくとも、七四さんがブログエントリすると炎上しちゃうだろうなぁ。ウチの対象読者だと。

　以上。結論だけど。
　いろいろ書いて下さったけど、結局

本質的には、個人の家計も国の財政も同じですよ。国の方が法律を作ったり、中央銀行と馴れ合ったり、いろんな手があるというだけで、借金で首が回らなけば破綻します。夕張市のようにね。

　上でもＢで書いたけど、この部分が最大のウチとの差分。これについて俺が七四さんと同意できれば、ウチの論調はすべて崩れ去るのだけど…。正直、イギリスの消費税率の話やら、ギリシャをはじめとする様々な財政破綻国を日本の財政破綻恐怖症を煽る材料に使っている辺りで、ウチの論調が崩れ去ったとしても、それでもなお、「このままいけば日本は破綻する」とウチの読者を説得するのは困難だと思う。
　破綻しないのなら、「痛みを伴う構造改革」をやる意味はほとんどない。

試した実績もなく、オカルト扱いする……ですが、試してますね安倍政権で。そしてデフレ脱却できずに、日々借金が増え続けてますが、ブログ主さんはいつまで試せば「実績になる」とお考えですか？オカルト扱いされるのは、それこそ実証的根拠がないからで、実証的根拠のない主張をされるなら、される方が挙証責任があるのではありませんか？対GDPでの債務が日本と同等になり、それでも経済になんの問題もなく運営されている国家があるのなら、是非教えていただきたいものです。

一方で、国家財政の悪化が危機や破綻の直接的間接的要因となったケースは枚挙にいとまがありません。スペイン、イタリア、ギリシア、アルゼンチン、ブラジル等々、破綻の直接的原因は国情によって様々ですが、慢性的赤字体質と放漫財政、生産性の低さはどこにも共通しています。一方で、ＰＢの均衡をほぼ成し遂げたドイツは緊縮財政と雇用の流動化、企業の所得税減税などを組み合わせ、粘り強く財政の健全化を図ってきました。結果的に今やEUの盟主です。

ですから、コメント内でアベノミクスは失敗だと申し上げております。よくお読み下さい。国債を買い取らせてお金をジャブジャブにしても、将来への不安から皆が投資にも消費にもお金を回さない。これがデフレ脱却ができない理由です。この財政運営が持続不可能だと皆が考えており、そうであるが故にお金を使わない。いくら休みを増やしても、金曜日に早く帰らせても、財政破綻がちらつく限り誰もお金を使わない。当然ですね。

これはよくネット右派が使う論法で、ここから政府日銀一体化論なるペテン話が語られます。そもそも政府の無秩序な財政運営を抑止するために中央銀行の独立性が保たれているのに、そこを御都合主義でチャラにしてどうするのか、と。先祖返りですか？ 加えて、政府日銀一体化論は、日銀が金を刷って政府が使うのだから借金じゃないというイメージを与えますが、政府が借金してるのは国民で、その根拠は国民の金融資産で、それを預かっている金融機関が半ば強制的に国債引き受けをさせられているだけですが。
本質的には、個人の家計も国の財政も同じですよ。国の方が法律を作ったり、中央銀行と馴れ合ったり、いろんな手があるというだけで、借金で首が回らなけば破綻します。夕張市のようにね。

イギリスの消費税は20%であり、取り返しのつかない事になっておりません。ブログ主様の杞憂であることはイギリスが実証しております。


勿論説明はある程度必要でしょうが、そもそも常識で考えて異常と思われる説、借金の心配はない、財政破綻などない、消費税増税は大失敗を生むと言う側こそ根拠を説明すべきですね。それはUFOに宇宙人が乗ってるとか呪いで人が殺せると言う側が根拠を提示するより強い義務があるのと同じです。できなければオカルト。ブログ主さんは三橋さんの話に説得力があると感じられた様ですが、大方の人はそう思わず、私も全くそうは思えませんでした。
もしも三橋さんのおっしゃるように財政に懸念がないのなら、年金75歳支給開始説も、高齢者に働いてもらいましょうの掛け声も、生産性を上げて労働人口の減少を乗り切りましょうのスローガンも必要ないわけで、安倍さんも消費税増税しなくていいわけです。財政懸念があればこそ、そういう話が出てきているのであり、その現実を直視するべきです。再反論どうぞ。

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財務省「オオカミ少年」論