先週の21日に第211回の国会が終了した。
国民の声を反映しない「悪法」
・「軍拡財源法」
・「軍需産業支援法」
・「原発推進5法」
・「マイナンバー法改悪」
・「入管法改悪」
国のあり方の根幹にかかわる悪法が次々と強行された。
昔であれば、このひとつでも強行すると首相辞任まで行きついたのではないか。
どの法案をとっても日本という国の形を変えてしまう!
自民・公明の多数議席による強行採決とともに、維新、国民は与党以上に法案を煽って採決している。
自民・公明+維新、国民の4党連合、
まさに異常ともいえる。
マイナンバーは法案審議中にもトラブル続きであり、国民の命に係わる保険証の廃止についても政府の「事なかれ主義」はあまりにもひどい。
そもそも医療、免許、財産などあらゆる個人情報をマイナカードに集約すること自体、「異常」だ。
情報は集中させず分散管理すろことは、セキュリティの大原則ではないのか!
欧米ではプライバシーと人権上、絶対ににできないといわれている。
日本は「逆行」しており、まさに批判している中国の国民管理と同じことをしようとしている。
台湾では、国民の反対でまったく進んでいないと報道された。
自民・公明、維新、国民の国会議員からは、政府の見解以上のことは聞かれない。
政府の責任者であるデジ庁の河野氏は特にひどい。
自民党の議員から「政治は結果責任」という言葉を聞くことがある。
私はこれほど無責任なことはないと思っている。
そのルーツをたどれば、新カント主義の流れをくむマックス・ウェーバーの「職業としての政治」に行きつくのでは。
新カント主義は「カントに帰れ」のもと、ヘーゲルの弁証法を捨て去り、「物自体」も投げ捨ててしまった「主観的観念論」のアカデミズムの潮流を形づくった。
ウェーバーの「職業としての政治」は非常に難解な本だ。
政治家の「決意」や「心情(信条)倫理と責任倫理」などは、観念的で理解に多大なエネルギーを要する。
何のため、誰のために政治家になるのか、見えてこない。
後世の政治家は、そこから安易に「結果責任」を取り出し、自己の政治責任の免罪に使っていないのか。
そこにはウェーバーの強調したキリスト教的「倫理」「道徳」は感じられない。
小選挙区制が自民党の政治家をここまで劣化させているとは・・・
いずれにしても、自民・公明、維新、国民の議席を減らすしか、閉塞した社会の出口はない。