行為と「共謀」

昨日は社長さんをはじめとした方々の集ま
りのごあいさつで「共謀罪」の危険性を訴
えた。

いま国会にかけられている「共謀罪」法案
の対象にしている277の法律のなかに、法
人税法、所得税法、消費税法が入っている。
この罰則に、「偽りその他不正の行為によ
り・・・10年以下の懲役」という規定があ
る。いわゆる脱税のことだ。
要するに「行為」に対して犯罪としている。

しかし、「共謀罪」法案はこの「行為」だ
けではなく、「計画」段階で逮捕できると
いうことになる。

「計画」のなかに、「相談」も入っている。
国会審議のなかでは「目くばせ」だけでも
「共謀」になると判断されている。
さらに「異議」をとなえなかったので「共
謀」に加担したと判断されかねない。

日本の刑法の基本は、「実行行為」に対し
て適用される。
この大原則が崩されてしまう。

社長さんが「税金が大変なんだよ」と声を
かけたら「共謀罪」の対象になる恐れがあ
る。
そして「密告」すれば、刑を免除できる。

もっとすごいことは、団体にスパイを送り
込み、密告したスパイは刑の免除を受ける。
まさに映画の世界だ。

277の法律には、多くの国民の生活に関わ
っているものばかりだ。森林法はキノコ、
著作権法はネットが危ない。

桜の花見でビールと弁当を持っていたら一
般人だなどというデタラメな金田法務大臣
の答弁だけではない。

すべての国民の会話に耳をすます。これは
盗聴社会、監視社会であり、「警察国家」
の到来である。スマホのラインの対象だ。

小説「1984年」は架空の国であったが、
いま日本社会が、そうなろうとしている。

国会で答弁もデタラメ、法務大臣が説明で
きない。こんな法案は廃案しかない。

自民・公明が、「自由と民主主義」を破壊
するトリガー（引き金）を引こうとしてい
る。

いよいよ今週が最大の山場だ。