目線はすべて財界に！

自民・公明は、ついに「働き方関連法案」
を参院の委員会で強行採決した。それも議
会のルールを無視しての強行だ。

データをねつ造し、隠ぺいをはかり、さら
には労働者のニーズがあるという法案後の
後追い調査も暴露されてしまった。

立法事実はまったくなく、すべては「法案
あり」からはじまっている。
あるのは長年の財界の野望だけだ。

自民・公明だけではなく、今回は新しく結
成された「国民民主党」が、審議終了に賛
成した。これは法案に反対しても実態は賛
成という実に姑息なやりかただ。
ブレまくりの政党の流れをくむ悪しき結果
だ。

日本の働き方は世界のなかでも異常だ。
日本は、ILO（国際労働機関）のよる労働
時間規制の条約に１本も批准していない。
そのうえ今回の「高プロ」で、労働時間の
規制の解除である。
歴史を19世紀にもどすことになる。

過労死遺族の声も聞かない、働く人たちと
その家族に心を寄せられない自民・公明、
維新に国会で多数議席を与えてはならない。

非民主的な小選挙区制度の行きつく先では
なかったか。

それでも、変えるには選挙だ。
市民と野党共闘を成功させ、それとともに
日本共産党の議席を増やすしかない。