オックスファム報告書

日本の格差と貧困の拡大が広がっているが、世界もひどい状態になっている。

イギリスのオックスフォードにある「貧困と不正を根絶するための持続的な支援・活動」する国際ＮＧＯオックスファムは、毎年報告書を出している。

今年の１月の報告書は、世界の一握りの人たちへの富の集中と多くの人々が貧困に陥っていることを数字で明らかにしている。

しんぶん赤旗では、2月27日から3月2日までの５回にわたって、政治経済研究所主任研究員の合田寛さんが寄稿した。
①「分断の10年」の始まり
②政府上回った独占の力
③富裕者へ富移転
④格差と分断の広がり
⑤代替案は目の前にある

報告書は、大企業と富裕者の力の増大が、労働者の低賃金と厳しい労働、不安定な雇用を生み出し、とりわけ女性や移民など弱い立場の人たちにもっとも重い負担を押し付けていると指摘。

その大きな原因として、世界的な独占・大企業の一つだけでフランスなどの一国のGDPを上回ってしまったと述べ、国の民主主義の危機でもあると指摘している。

そりゃそうだ。
政府より、一企業の方が大きいのだから。

報告書は世界の現状だが、まるで日本のことではないか。

自民党への企業献金によって、大企業が儲かるために、法人税を下げろ、派遣労働を自由化せよ・・・と次々と法律を強行してきた。
政府のさまざまな審議会にも人を派遣し、政策を反映させている。

５回目の「代替案(オルタナティブ)は目の前にある」として、「ではどうするのか」を打ち出している。

巨大企業の「規制」だ。

日本共産党は経済政策で早くから大企業の「民主的規制」を打ち出している。

昨年発表した「日本共産党の経済再生プラン」にも反映している。
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１％と99％、
格差と貧困の拡大を止めるためにも、政治の変革が求められている。ぜひ、ともに考えていきたい。