時事通信が、消費税10％増税した場合、何
を見直すかの調査を行った。
3月25日しんぶん赤旗より
６割が家計を見直し、そのうち食費が6割、
外食・旅行などの娯楽費が４割。
これは大変なことだ。
5年前の消費税５％から８％への増税による
消費の落ち込みは、いまだに続いている。
消費者マインドを完全に見誤っている。
さらに複雑な複数税率は、小売りの現場に大
混乱を引き起こすし、そもそも個人商店や小
規模事業所は耐えられるか。
アメリカでは、債券市場で「逆イールド」が
起きて、歴史的な景気の後退が危惧されてい
る。
日本の株価は、安倍首相のアベノミクスの成
功をみせるために、異常な「官製相場」とな
り、実体経済との大きな乖離が起きている。
安倍首相は、増税分以上を還元するといって
いるが、だったら増税しなければ良いことだ。
消費税10％増税は直ちに中止すべきだ。
審判は、やはり選挙しかない。
目前にせまった地方選挙で、市民と野党共闘、
そして日本共産党の議席を増やすしかない。
そして7月の参院選で安倍内閣にさよならだ。