プロバイダーぷららのホームページのウェブサービスが、来年３月で終了するとハガキが届いた。理由は利用者の減少とのこと。
やはり個人では、ホームページを作る人が少なくなり、多くがブログ、フェイスブック、Ⅹ（ツイッター）などが主流になっていったからだ。
いよいよかと思った。
「ぷらら」がドコモに移行してから、順次サービスが終了していった。
私のホームページも来年の３月で終了となる。（ネット上から消滅）
少しさびしい思いはあるが、ネットの変化はすさまじい。
スマホの普及で、多くの人がネットにつながっている。
人と人の繋がりが、対面からⅩやＦＢ、ＬＩＮＥなどに移行している。
もっぱら「おしゃべり」はＳＮＳだ。
ＩＴ、ネット社会の変貌のなか、私も「ブログ」で少しは参加したいと思っている。
1931年9月18日、中国の奉天の北方にある柳条湖の南満州鉄道のレールが爆破された。
日本軍は、これを中国の仕業だとして、いっきに満州の占領をはじめた。（満州事変）
実際には、鉄道のレール爆破は関東軍参謀の石原莞爾、板垣征四郎らの謀略によって爆破したものだった。（レールは傷一つなかったといわれている）
「関東軍の自衛」の名のもとに、ここから日本は「十五年戦争」といわれる戦争の泥沼に、第二次世界大戦へと歴史は大きく動いていった。
そういえば、ベトナム戦争も、湾岸戦争も、アメリカの「ウソ」と「謀略」からはじまった。
日本国内では「特高」などによる戦争反対勢力への弾圧が激しくなっていった。
宮本百合子の「1932年の春」は、文学者への逮捕がじわりじわりと広がっていくさまを描いている。そして「第二次世界大戦」への危険を語っている。事実その通りになってしまったが。
そしてついに宮本百合子自身も警察にひっぱられていく。
監獄の劣悪な環境もわかっていたので、寸前に「連れてゆかれるものと思い、わたしは生卵を二つのんだ」など覚悟を実にリアルに描いている。
・・・ネットの青空文庫で読める。
戦争と国内弾圧はセットになっている。
戦争を推進した政治家、特高などの警察権力は、戦後にすぐ「復権」されていった。
それが自民党の先輩たちであった。
来年は戦後80年、いま再び「戦争への準備」が着々と進められている。
国民「弾圧法」も次から次へと自公によって強行採決されている。
いま、自民党総裁選の9人全員が「憲法改正」に力をいれている。
自民党の先輩たちが「戦犯政治家」であったことと「地続き」となっている。
憲法９条改正は「最後の仕上げ」である。
同時に「金権腐敗」が頂点にたっしている。
この解決のためには「自民党の下野」以外にない。
柳条湖事件の93年にあたって。
日本共産党の釧路後援会が、5年ぶりに「青空まつり」をひらいた。４年間、新型コロナ感染対策で中止していた。
はたやま和也衆議院比例候補が、定数８の北海道で必ず議席を獲得する決意をのべました。
衆議院の比例は「政党名」の選挙です。個人名を書けば無効となってしまう。
どれだけ多くの有権者に「共産党」と書いてもらうか。そこが勝負となる。
時あたかも自民党の総裁選、９人も候補がいるが、岸田首相が辞めざるを得なかった原因が「裏金問題」と「統一協会」だ。
しかし、もう無かったかのように。
それどころか、失われた30年を作り出したのに反省もなく、ただ「経済成長」を訴えたり、「解雇の自由」、いっそうの軍拡を主張している。
まるで国民の意識を自民党の枠に押し込めようとメディアを使って大量宣伝をしている。
汚れたコップのなかの争いを、さも「政策論争」のごとく正当化しようとしている。
今必要なことは、自民党を下野させることではないか。
それをしなければ、自民党は反省しない。
テレビのニュースという形を変えた自民党大宣伝に惑わされることなく、冷静に見つめていくことが必要だ。
はたやま和也候補のお話の一部は「はたろぐ」で！
こちら⇒
昨日の13日付朝日新聞の社会面に、コメ農家の現場からの悲痛な声が掲載された。秋田大潟、新潟魚沼から。
米不足「最悪のシナリオが」
50年続いた減反 弱まった生産力
高齢化で離農「農家は絶滅危惧種」
コシヒカリで有名な魚沼地域でも、
「高齢化と離農が加速度的に進む」
「俺んとこの田んぼつくってくれ」
「７件の農家から頼まれた。大半が80歳以上」
コメ農家の現場は想像以上に深刻だ。
日本共産党の「とことん共産党」のYouTubeで、
なぜコメ不足？価格高騰？ とことん検討／とことん共産党 2024.9.11
どうみても、長年続いた「自民党農政」に原因がある。
コメ農家の所得を時給「10円」にしたのは誰だ！
自民党総裁選の９人には、米騒動の危機感はまったく感じられない。
そもそも農業政策への反省もないし、食料自給率38％を引き上げようとする姿勢すらない。
何か話せば「官僚答弁」以上はない。
毎日毎日、テレビでは自民党の大宣伝だ。
放送法の不偏不党はどこへいったやら。
それにしても「改革」「生まれかわる」など言葉だけが踊っている。
「改革」の中心は「規制緩和」「憲法９条を変える」など従来の自民党政策そのものだ。
小泉氏は「ライドシェア解禁」「解雇の自由化」など、財界の長年の野望を「若さ」で突破しようとするもの。
ライドシェアは、アメリカをはじめ「犯罪」が多発している。
安全安心のタクシーと比べてひどいものだ。
結局、狙いは「金儲け」だ。
解雇の自由化である「金銭解雇」などやれば、圧倒的に労働者が不利になる。企業は儲けどころかボロ儲けへの衝動をいっそうふくらませる。
これらを平気で口にする小泉氏は、まさに財界の代弁者だ。制政治家も四代目となると国民の生活がまったく見えなくなるようだ。
憲法９条に「自衛隊明記」は自民党の方針となった。石破氏はこれに不満のようだが「従う」と述べている。
岸田首相が辞任に追い込まれた「裏金」も結局だんまり、あいまいのままである。
企業団体献金禁止にはまったくふれない。
こうしたことを「改革」「直ちにやる」と強行されたらたまったものではない。
そして、これらの「改革」はアメリカが一番喜ぶものばかりだ。
店頭にコメがなくなっても無策の自民党。
物価高なのに年金は上がらず、賃金も追いつかず。
国民の生活がまったく見れなくなっている自民党。言葉だけが乱舞し、劣化がはなはだしい。
こんな自民党総裁選を大々的に宣伝してているメディアも劣化そのものだ。
やっぱり、総選挙で国民の思いを政治に反映させなければ。
自民党を「下野」させなければ解決しない。
これから行われる自民党の総裁選で、候補は「改革」「若さ」など主張しているが、国民は自民党の「改革」＝政治と金の問題でで何回もだまされてきたのではないか。
この「無責任」はどこからきているのだろうか。
自民党議員からよく耳にする言葉ーー「結果責任」
これは20世紀初めのヨーロッパにおける社会革命の時代に、資本主義擁護の論陣をはったマックス・ウェーバーからとられたもの。
彼の著作の「職業としての政治」からだ。
この本は「倫理」をといているので非常に難解だ。
「心情倫理と責任倫理」という難しい概念を駆使して、政治家を志すにはと称して次の言葉で結んでいる。
「どんな事態に直面しても『それにもかかわらず！』と言い切る自信のある人間。そういう人間だけが政治への『天職』を持つ。」（岩波文庫より）
ここには階級性も、社会のどの層の、誰の立場に立つのかは明らかにされない。
全人類的な、政治家一般の問題に広げすぎてわかりにくくなっている。新カント主義、その後の論理実証主義・分析哲学などの主観的観念論の流れに属する特徴だ。
そもそも倫理や道徳は、階級、階層に制約されており、それを無視して「普遍性」を強調するのが主観的観念論だ。
ウェーバーは、資本主義的な、宗教的な厳しい倫理を強調したが、政治家はもっと現実的だ。「結果責任」が独り歩きし、自己の「合理化」に使われてしまっているのではないか。自民党の政治家をみて思う。
この主観的観念論の流れは、現代では「新自由主義」という風を巻き起こし、自民党の「規制緩和」政策を後押ししている。
「若さ」と「改革」を強調する小泉氏は、「進次郎構文」であいまいにし、ごまかしながら、「ライドシェア」「規制緩和」などの「新自由主義」そのものを進めている。
そしてアメリカと財界の長年の野望である「憲法改正」を強調している。だからこそ腐敗の温床である「企業・団体献金禁止」に強く反対しているのだ。
なんのことはない。アベノミクスをさらに前へ進めることと同義語だ。だから「貧困と格差の拡大」「医療・介護の改悪」など社会保障を前進させる政策はでてこない。
古い自民党そのものではないか。
「政治と金」、巨額な裏金問題・・・自民党は党としてまったくやろうとしない。そして誰も責任を取らないし、選挙に勝てば「禊（みそぎ）」はすんだとばかりに、同じように権力に居座ろうとする。
今、自民党政治そのもが問われているのではないか。
自民党という一つの政党内の選挙をメディアが長時間をかけて報道（自民党のメディアジャック）することへの批判は大きい。
当然、自民党内のため、国民が政党の政策を判断することはない。また国民の政治への関心も自民党の枠のなかにおしこめることになる。自民党の「大宣伝」だ。
マスコミの批判精神の欠如といえよう。
各候補の訴えも自民党の枠を出ない。
「改憲」の大合唱（自衛隊の明記）
・緊急事態条項新設と９条への自衛隊明記は「喫緊の課題」だとして「早期の発議に向けて最大限の熱量をもって取り組む」
・「今回決まった以上、議論を振り出しからしてもしょうがない」（自衛隊の明記のこと）
・「発議を任期中に行いたい」
・「なるべく早く発議へ持っていきたい」
・憲法改正、そのためには国民投票が不可欠で、一日も早く実施したい。国防、防衛力の強化、予算の増額、これは大賛成」
------（しんぶん赤旗５日付）
いま国民が願っていることは、金権腐敗の裏金の使い道と原因解明、統一協会問題、失われた30年と言われる経済問題、格差の拡大による貧困の増大、物価高、不安定雇用の拡大など生活の問題だ。そして前のめりの原発再稼働など・・・
さらに「専守防衛」を外したための大軍拡、アメリカのいうがままの巨額な軍事費、「集団的自衛権」容認による他国との戦争など国民の不安は増大している。
唯一の被爆国である日本が「核兵器禁止条約」にいつまで反対しているのか。
こうしたことがスッポリ抜け落ちている。
まさに自民党総裁選報道により国民の意識を自民党内に押し込めようとする壮大な取り組みだ。
国民の政治判断をゆがめるメディアの責任は大きい。
総裁選の仕組みは自民党内の問題だが、中心は国会議員によるの選挙ということ。自民党の総裁選は国会議員の１票の比重があまりにも大きい。
党員票の比重は「党員分の国会議員数」となっている。さらに決戦投票となれば・・・
これが党内の民主的選挙といえようか？
私たちは、もっと冷静に見ていく必要がある。
ほくそ笑んでいるのは、アメリカと日本の軍需産業だ。
スーパーやコンビニに米がない。
都会の話かと思っていたら、釧路もひどい状況だ。
スーパーのコメの棚にコメがなく、電子レンジ用のごはんパックがずらっとならんでいる。異様な光景だ。
米屋さんに朝から人が並んでいる。
現実的に起きていることだ。
４日付しんぶん赤旗に、
需要と生産量に40万トンの差がでている。
これに加えて、実際にコメがなくなると「消費者心理」が働き、もう一つ買っておくかとなる。
政府が「コメは足りている」といくら宣伝しても、誰も信用していない。
そもそも自公政府の信頼が地に落ちているのではないか。
必要なのは、政府が備蓄米を出すので安心してほしい、新米もまもなく出回るからと安心感を伝えることではないか。
今回のコメ不足の背景に、自民党の「農政」がある。
毎年毎年コメの生産を減らしている。それに「自由化」で市場任せにしてきた結果だ。
自給できるにもかかわらず、コメの輸入が大量に行われ、それが止まらない。
自民・公明の政治を終わりにしなければ。
追 記
帝国データバンクから、１～８月の「米作農業」の倒産・休廃業解散動向が公表された。
こちら ⇒
コメ不足のなかの公表であり、過去最高の「倒産・離農」だ。
水田は1000年以上連作ができる世界でもまれにみる農業だ。
さらに、棚田など日本の急峻な山間地でも水田が作られてきた。
それが自民党農政の「自由化」により価格とともに家族農業が危機にさらされてきた。
そして高齢化だ。
食料自給率すら放棄した農業基本法の強行採決。
いつまで「新自由主義」に囚われているのか。
米作農家の声が政治に届かない。
いま問われているのは「自民党農政」だ。
自民党総裁選では、まったく問題にされない。
日本は8月15日を終戦記念日としているが、正式に戦争が終わったのは、9月2日のポツダム宣言を受諾する「降伏文書」を調印した日だ。
戦艦ミズーリ号で調印された。
8月15日は、ポツダム宣言を受け入れ無条件降伏を政府が宣言し「戦闘中止」を軍隊に指令し、アメリカは攻撃を中止した。
ところがアジア諸国の地域での戦闘現場ではすぐには終わらなかった。
日本への憎しみなどがいっそうの悲劇を生んだ。
２月の近衛上奏文から、東京大空襲、沖縄戦、原爆と多くの人命が失われた。実に半年もかかった。
そして、戦後を支配したアメリカ軍は、軍事独裁国家であった日本の法律、司法、行政など、いっきに民主化の方針を実行した。
戦犯追放もそのひとつであった。
しかし、民主化も数年で止まり、対ソ連戦を準備するため日本を再び大転換していった。
戦犯追放を解除し、司法、行政、政治に、続々と戦争遂行者たちがもどっていった。
戦争を進めた政治家たち（自民党の先輩たち）も復権し、国民弾圧の特高幹部は警察機構に復帰していった。発足した自衛隊にも。
最も民主的主張をしていた日本共産党への弾圧体制はそのまま残ってしまった。
それでも日本国憲法のもと、彼らの思想と行動には大きなブレーキがかけられた。
しかし、戦争体験者が政界から消え、国民の少数になった現在、古い政治家が幅をきかせ、アメリカに言われるままに「憲法改正」に動いている。
戦後50年を節目に、新聞各社は「憲法改正」にハンドルを大きくきっていった。
戦前の「戦争協力」を忘れたかのごとく。
メディアによる「日本が攻撃される」との報道があまりにも多い。
来年は戦後80年を迎える。
再び「二度と戦争しない国」にハンドルを戻すために力をつくしたい。
戦争は政治の継続であり、戦争の引き金をひくのが政治家である。
大企業の内部留保が539兆円に、配当金も32兆円。
3日付しんぶん赤旗
大企業の内部留保はコロナ禍であろうと、グングンと伸びている。株主配当金もしかり。
対する労働者の賃金は微々たる増加。
いかに「トリクルダウン」が間違っているか。
この物価高で「追いつく貧乏暇なし」という状況だ。
資本主義社会における富の分配がますます偏ってきている。
金持ちはますます金持ちに、貧乏人はますます貧乏に。
石川啄木のうたにある「はたらけど はたらけどなお わがくらし 楽にならざり ぢつと手を見る」は何もかわっていない。
東芝が株式市場から消えたり、シャープが台湾企業に移行したりと大企業の個々の盛衰はあるが、日本経済全体として「膨大な富の蓄積」は変わらない。
自民党の安倍政権で法人税が極端に低くなり「経済成長」ができるはずであったが、「失われた30年」となってしまった。
増えたのは大企業の内部留保であった。
いかにアベノミクスが間違っていたか。
その歪んだ政策によって、国民は苦しめられている。
自民党総裁選・・・アベノミクスへの反省は誰も語らない。
それどころか、いっそう進める声ばかりだ。
GDPの６割を占める個人消費、ここに手厚い政策を。
そして中小企業政策に、もっと予算を！
9月1日は防災の日＝関東大震災の日である。
同時に、戦前の負の歴史として「朝鮮人・中国人虐殺」事件が起きた日でもある。
いわゆる「自警団」が各地で組織され、朝鮮人が井戸に毒をなど流言・デマがいっきに広まり、朝鮮人・中国人・社会主義者などが「虐殺」の被害にあった。
昨年は映画となって「福田村事件」が公開された。
当時は「天皇制独裁国家」として、日本人全体がマインドコントロールにおかれていた社会であり、朝鮮への植民地支配、中国人への侵略戦争もその土台にあった。
先月の31日に東京で「犠牲者追悼大会」が開かれた。
自公政府は、いまだに当時の資料の提出を拒み、教科書さえ記述が大幅に後退した。
東京都知事の長年続いたメッセージが、小池都知事になって拒否しているのは、極右が大きな力を得ている流れのひとつだ。
負の歴史、人道上恥ずべき歴史の真実に向き合う。
今の自民党の政治家に、いちばん欠けているものだ。
自民党を下野させ、平和国家日本の再構築を！
毎年８月末は、来年度予算の概算要求が決まる日だ。
2025年度の軍拡予算がすさまじい。
31日付しんぶん赤旗より
岸田首相は当初から「真空」「政策がない」などと揶揄されたように、アメリカと財界のいいように予算化してきた。
文教関係予算の約２倍にふくれあがった。
次の世代を担う教育より軍拡だ、というように。
他国攻撃の長射程ミサイルの量産・取得などに巨額の予算など米軍需産業への多大な貢献となる。
「軍事栄えて民滅ぶ」の戦前への道にまっしぐらだ。
自民党の総裁選では、まったく争点にならない。
なぜなら、自民党の政策だから！
自民党を下野させるしかない。
北海道比例の堀井衆議員がようやく辞任した。
「順法精神の欠如」だったとのこと。
巨額な裏金を手にして、秘書たちを使って「香典」をばらまいていた。いわゆる「買収」だ。
本人による有権者への説明はない。
逃げるが勝ちにしてはならない。
自民党は「処分」「除名」もせず、離党をすればお構いなし。
こうした人物を国会議員にした自民党。
いったい政党としての責任はどこへいったのか。
今回は安部派などの「派閥還付金」であったが、政治資金パーティの「中抜き」による裏金はいっさい不明だ。
みんなダンマリ状態だ。
これも自民党の政党としての責任が問われている。
自民党総裁選、勝てば首相になれる。
それぞれの候補者をみると、誰も裏金と統一協会にきっぱりと決別しようとしない。
自民党を堕落させた「企業・団体献金禁止」に至っては誰もふれない。
ましてや「政治資金パーティ禁止」も。
これで「新しい自民党」「生まれ変わる自民党」などのスローガンをかかげている。
やっぱり、自民党を下野させない限り変わらない。
しかし、野党共闘を妨害する力は強い。
この妨害をはねのけて、どの政党が真摯に追及しているか。
企業・団体献金とは無縁の、税金による政党助成金にも無縁な政党である日本共産党。
この党が大きくならない限り政治は変わらない。
ロジャース委員会報告とは、スペースシャトル「チャレンジャー爆発事故」の調査報告書だ。
なぜ思い出したかといえば、兵庫県知事のパワハラ問題から。
なぜ爆発事故を起こし７名の乗員の命を失ったか、の原因の詳細な報告書だ。
スペースシャトルの技術的問題とともに、多くのページをさいたのは組織問題だ。
何回も発射延期になったチャレンジャー号、延期で寒い冬になり、ブースターの会社の技術者から真冬のOリングの危険性が何回もだされ、延期を求めていた。
会社のトップやNASAも、それを握りつぶしてGOサインを出してしまった。
技術者の懸念を無視した組織の問題、技術者＝現場とみれば、兵庫県の「組織」とダブってくる。
現場（＝技術者）からの声を聴こうとしない「組織」、最近はリーダシップばかりが強調され、トップダウンを良しとする「組織」の風潮がある。
「組織論」における今回の兵庫県知事はどうだったのか。
あまりにも「裸の王様」になっていたのではなかったか。
個人の資質だけでない問題の把握も必要だ。
そういえば、自民党の総裁選が始った。
自民党の組織も、国民からかけ離れてしまっている。
聞くのは財界とアメリカの声だ。
裏金問題、統一協会問題・・・誰もきちんとふれようとしない「よごれたコップのなかの争い」だ。
そもそも「組織論」以前の問題だ。
追 記
ロジャース委員会に、ファインマン図で有名な量子力学者のリチャード・ファインマン氏が参加していた。
氏はシャトルの故障率が10万分の１ということに疑問を持ち、技術者に匿名で計算させたらなんと大半の技術者が50分の1から200分の1の確率で大きな事故が起きると指摘した。まさにそれが現実となってしまった。
こうしたことも含めて氏は、NASAの安全思想に批判的な報告書を書き上げ、これを採用しなければ報告書の署名はしないと拒否した。
その結果、格下げされたが「付録Ｆ」として残された。
この「付録Ｆ」の最後に有名な言葉がある。
「For a successful technology, reality must take precedence over public relations, for nature cannot be fooled.」
エンジニアを志す人にとって重要なものだ。
技術を成功させるためには、ＰＲや体面より現実を優先せよ。自然はダマせないから。
これは哲学的にいうと「唯物論」に位置するものだ。
経済界の話題であるＡＩ産業、その独占化と日本産業の従属化が進行している。
前衛９月号の小特集である「ＡＩ技術の産業化・軍事化の新展開」で、藤田実桜美林大学教授が「ＡＩ産業における独占の強化と日本産業の従属化」論文を寄稿している。
もともと日本は戦後のアメリカ占領期から極端な政治・経済の従属化が行われてきた。
そして、自公や維新の政治家は、ここにまったく踏み込めない。
藤田氏は、ＡＩがいっそう産業の従属化を促す役割を果たすと分析している。
「技術革新を基盤とするＩＣＴ産業やＡＩ産業では、革新的な技術の登場と普及が破壊的な技術革新となり、従来の独占と競争の構造を一変させる可能性がある」
「ＰＣの登場と普及は、ＩＢＭを中心とする垂直統合型のコンピュータ産業を一変させ、ＯＳを提供するマイクロソフトとＣＰＵを提供するインテルによる、いわゆるWintel体制に」
「インターネットの急速な普及は、サイバースペース（電子情報空間）でさまざまなサービスを展開するＧＡＦＡＭによる市場独占とそれに基づく高収益を実現」
そのうえで、
「現在では競争の主戦場は、ＡＩ技術と関連産業に移り、そこでの独占を目指して激しい企業間競争が行われている。そこで、以下ではＡＩ半導体やデータセンター、生成ＡＩをめぐる独占と競争の構造をみてみよう。」
以下、項目は、
ＡＩ技術とアメリカ独占支配の構造
ＡＩ物的基盤（半導体、データセンター）をめぐる競争の激化クラウドサービスとデータセンターをめぐる独占と競争
ＡＩ半導体をめぐる独占と競争
そして、「ＡＩ技術を支える物的基盤をめぐり開発や設置競争が激化しているが、その参加者はアメリカ企業が中心であり、競争を通じてアメリカ企業の独占的地位は強固になりつつある」
日本のＡＩ産業とデジタル赤字
「基盤技術やインフラをアメリカ企業に依存する日本のＡＩ産業の状況は、国際収支面ではいわゆるデジタル赤字を拡大させることになる」
そして、「日本国内でのＡＩ利用が進めば進むほど、デジタル赤字が拡大することになる」
ＡＩ利用は、ビッグデータがより多く集まり、Chat GPTをはじめとするGAFAMの独占化が進む役割を果たす。
こうした点を分析し、日本の産業の発展、そこでの労働者の生活向上への矛盾を明確化している。
自公政治の「規制緩和」「新たな規制はしない」という姿勢が、いっそうの矛盾を広げていくのではないか。
社会的な民主主義がいっそうがんじがらめにされてしまう。
ぜひ前衛９月号を読んでいただきたい。
