生き生き箕面通信578 ・「消費税は還付します」は「ごまかし菅」の面目躍如

おはようございます。
生き生き箕面通信578(100704）をお届けします。

・「消費税は還付します」は「ごまかし菅」の面目躍如
　「年収所得がある一定額以下の方には、消費税は全額還付することを検討します」と、菅さんは選挙演説で手を振り、声を張り上げて語っています。もっとも行く先々で、その一定額が200万、300万、あるいは400万とさまざまなのは「菅流のご愛嬌」というところなのでしょうか。

　消費税を還付することなど、日本ではムリなのは分かっていることではありませんか。還付するための絶対必要条件は、領収書が添付されていることです。その領収書は、高額所得者から預かって　申請すればいいのですから、”不正”申請が横行することになります。政府が不正を奨励するようなものです。高額所得者の領収書を預かり、節税もしくは脱税するビジネス・モデルも成立するかもしれません。

　こんなことは、枝野幸男・幹事長、仙石由人・官房長もとっくにご存知ですが、知らぬ顔です。

　そもそも日本では所得の把握がきちんとできていません。アメリカの場合は、セキュリティー・ナンバーという社会保障番号がすべての人に貼り付けられていますから、所得のごまかしは難しいのです。もちろん、タックス・ヘイブンなどをりようすれば別ですが。

　だから、日本ではこの所得把握のシステム整備から始めなければなりません。たとえば現在の住民基本台帳、いわゆる住基法のシステムをもっと厳しく整備する必要があります。それには、これまで所得をうまくごまかしてこれた高額所得者もなんとか逃れられるように抵抗するでしょう。

　その結果は、庶民には厳しく、高額所得者には抜け穴ありの「不公平税制」です。

　しかも増税分の使い方は、赤字穴埋めです。「福祉、年金、介護に限る」などはほとんど触れないのが、菅流の計算づく話法です。後ろには財務官僚が目を光らせているという税制改革。

　自民党と組んでも「消費税を引き上げる」としゃにむに増税に走る菅政権。日本では、本当に国民のためになる「信頼できる政治」は道遠しです。