おはようございます。 生き生き箕面通信1425（121115）をお届けします。
・憲法違反の総選挙を強行
また野田首相が暴走です。明日11月16日に「解散」し、12月16日に「総選挙」を行うことを明言しました。「1票の格差是正」は、「0増5減」の法律を通すだけで済ますという考えです。法律を通しただけで、実際には今のままの定数配分のままで総選挙に入る。つまり、実際には1票の格差が残ったままの選挙を行うというのです。一見、1票の格差が是正されたかのような錯覚に陥らせて、憲法違反の総選挙を行うという”ダマシ”です。
野田首相は、「格差是正の法案を成立させておけば、立法府の意志は最高裁に理解されるだろうから、違憲判決はおりない」と勝手に解釈しています。これは、立法府が司法をねじふせて、「合憲」を出させようという暴挙です。
この野田政権の｛暴挙」を、本日の新聞各紙はどう評したでしょうか。朝日新聞は「『異常な選挙』の自覚もて」の見出しをつけましたが、結局は「悩ましいが、今回はそうした次善の選択もやむを得まい」と認めています。
読売新聞の社説は、見出しからして「首相の重い決断を支持する」と、”野田礼賛”です。記事中でも、「首相があえて解散・総選挙うを断行することは、見識ある、重い決断と評価できる」「野田首相が党内の反対論にひるまず、解散権を行使することは支持したい」としました。なにやら、一見、重々しい書きぶりです。政権を担当する首相が、これまで違憲状態を解消できなかったことに対する批判は一切なし。社説は、国会議員が1票の格差すら自ら是正できなかった情けなさに対しても、全く言及なし。つまり、読売新聞には、民主主義を守ろうとするジャーナリズムとして責任感がみじんもありません。読売新聞はここ数年で、民主主義は仮面しかすぎず、実体は国家が一般の人々の上に君臨する国家主義の立場に変身したと断じることができます。
私たちは、いま生きている空間が、そうした情報・思想空間に変質しつつあることに、今一度、思いをいたすべきではないでしょうか。
