1753 ・「新聞を育てる」という意識を持ちましょう――間もなく新聞週間

おはようございます。
生き生き箕面通信1753（131010）をお届けします。

・「新聞を育てる」という意識を持ちましょう――間もなく新聞週間

　「新聞は与えられるもの」として受け入れるだけでは、もったいないです。より積極的に、「新聞は育てるもの」として意識し、私たち庶民の味方、あるいは”武器”に育て上げたいものです。

　”武器”といってもぶっそうなものではなく、民主主義をより発展させる道具という意味です。

　今年の新聞週間は5日後の10月15日から21日までで、戦後間もなく始めてから66回目です。

　笑ってしまったのは、本日の読売新聞の「新聞週間特集」です。4ページにわたる大特集には、「いつの日も真実に向き合う記事がある」という標語がありました。立派な標語を麗々しく掲げていました。この標語は、新聞協会が決めた今年の代表標語ですが、読売新聞が掲げていると、「真実に向き合わない、真実を隠すウソの記事も少なくないよね」と茶化したくなります。

　読売新聞が、おおまじめにこの標語を掲げているとしたら、それは”真実とは何か”が分かっていないからだと思わざるを得ません。あるいは分かっているけど、「庶民の頭に『いつも真実に向き合う記事がある』と思い込ませよう、刷り込もうとしている」としか思えません。

　本日の朝日新聞朝刊は、「日本新聞協会シンポジウム」を特集していました。主要な狙いは、「新聞には軽減税率を」と、新聞には「消費税の増税分は適用するな」という、いわばご都合主義のキャンペーンでした。

　憲法が標榜していますように、民主主義に生命を吹き込むのは、私たち国民の絶えざる闘いの成果としてであり、生気あふれた民主主義は絶えざる闘いの結果として得られるものですよね。

　その闘いの武器として、テレビを含むメディアは極めて大きな威力を発揮します。だから、私たちはメディアをいう武器を手に入れる必要があります。そのためには、新聞をできるだけ安く手にできるようによう、軽減税率の適用も必要だと思います。しかし、新聞が権力の広報機関なら、話はまったく別。

　購読者は、私たちです。お金を出すのは、私たちです。だから、気に入らなければ購読をやめればいい。簡単です。ところが、現在、読売新聞が日本では最大の発効部数ということになっています。こんなにも多くの人が誤ったイメージを刷り込まれているのか、と暗然とせざるを得ません。

　新聞週間を機に、「いつも真実と向き合う新聞」について考え、何かできることを考えてみたいものです。

 

1752 ・TPP交渉の急ブレーキを歓迎します

おはようございます。
生き生き箕面通信1752（131009）をお届けします。

・TPP交渉の急ブレーキを歓迎します

　オバマ大統領が欠席したこともあって、TPP（環太平洋経済連携協定）の交渉にブレーキがかかりました。昨日10月8日に開かれた首脳会合は、当初アメリカがめざした「大筋合意」はならず、「年内妥結をめざす」と取りつくろう首脳声明を発表するのがやっとでした。

　アメリカの強欲資本勢力が舌舐めずりして待ち望んだ「大筋合意」に対し、「お預け」を食らわせた格好です。

　たしかに世界経済は、大きなまとまりとしての市場均一化が進みつつあります。市場ルールが単純化すれば、効率が上がるため、世界規模で利益を上げようとするグローバル資本にとっては是が非でも進めたいルール化です。

　そのために、グローバル資本の代理人に成り下がったオバマ大統領は、交渉担当者としてフロマン氏を指名しました。フロマン氏はシティ・グループの幹部でしたが、ウォール街から大統領副補佐官として送り込まれ、今回はTPP交渉官としてUSTR（米通商代表部）代表に任命されました。もともとオバマ氏とは、ハーバード大の同窓生でもありました。

（ネットに投稿された写真）

　アメリカの強欲資本勢力がTPPでめざすものは、自分たちのアメリカン・ルールをグローバル・ルールとして認めさせることでした。グローバル資本が動きやすい土俵を造り、最大限の利益を上げられる世界を造ろうとするものでした。そして、主要ターゲットは、規模の大きい、おいしそうな日本市場でした。

　安倍政権は、正式な交渉が始まる前から、オバマ氏にすり寄り、日本を売り渡すようなまねをしてきました。安倍首相は「アメリカのしもべといわれようが、アメリカさまにつき従う道こそが日本が生きる道であり、国益だ」と信じ込んでいる節があります。

　安倍路線に巻き込まれる私たちは、それがイヤなら素直に拒絶しましょう。最も有効なのは、選挙で拒絶することです。しかし、それはおそらく3年くらい先。それに正直に申しますと、私たちは力不足。力を蓄えるためにも、時間がほしい。その意味でも、とりあえずTPP交渉に急ブレーキがかかったのは歓迎できます。この時間を活用して、TPPに反対する力を蓄え、TPPにかわるまともなルールづくりを要求していきましょう。

 

1751 ・原発大好き・読売新聞「小泉批判」社説の見識を疑う

おはようございます。
生き生き箕面通信1751（131008）をお届けします。

・原発大好き・読売新聞「小泉批判」社説の見識を疑う

　「『原発ゼロ』掲げる見識を疑う」と題して、読売新聞が本日10月8日の朝刊に「小泉元首相発言」をこっぴどく批判する社説を掲げました。この社説は、読売のドン・渡邉恒雄会長の意向を反映したものと思われます。そしてその内容たるや、まさに噴飯もの。「なんとか原発を推進しよう」という気持ちばかりが空回りしているものでした。読売の社説に対してこそ「見識を疑う」という言葉がぴったりあてはまるものでした。

　社説はのっけから、「首相経験者として、見識を欠く発言である」と、ばっさり。そのうえで、「原子力政策をこれ以上混乱させてはならない」と、決めつけました。つまり、元首相に対して、「原発政策を批判するな。黙っていろ」と、”指示”しているかのような主張です。

　小泉氏の発言を読売が批判する根拠は、「（小泉発言は）政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない」ということです。政府・与党が「右向け右」といえば、「自民党所属者は黙って従え」と言っているわけです。読売の社内には言論の自由が事実上ありませんが、その流義をそのまま公の政治の分野に当てはめる、言論ファッショ丸出しです。

　読売は相変わらず、「原発を代替する火力発電は燃料費がかさみ、電気料金が上昇して家計や経済活動に大きな影響を与えている。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは天候などに左右される弱点がある」と、あげつらっています。

　福島原発事故で、除染や損害賠償でどれだけ費用がかさみ、今後どれだけかかるか分からないことなど口をぬぐって言及しない。核のゴミである使用済み核燃料の処理方法で行き詰っている実態を無視して、「技術的に決着している」と、一方的に宣言。その非科学的な論理展開には、あいた口がふさがりません。

　ともかく、「専門家は地盤の安定した地層に埋めれば、安全に処分できると説明している」と言いますが、その安定した地盤を長い時間をかけて探したものの、地震列島の日本には、結局、何万年も動かない地盤などないことが判明しています。また、その専門家なるものが、御用原発学者であることはもちろんです。読売はそのことを承知していながら、平気でウソをついているわけです。安倍首相の「（放射能汚染水は）完全にコントロールできている」という五輪プレゼンでの全世界に対するウソと同じ次元です。

　先の大戦中、「わが皇国は敵をせん滅しつつある」とウソ八百の大本営発表をたれ流し、その実、退却に退却を重ねた時代と同じです。日本のマスメディアは、体質が変わっていません。

　だから、私たちは、メディア・リテラシーといわれる「マスメディアを読み解く力」を身につける必要があります。この「箕面通信」が、とりわけ読売新聞を批判するのは、読売が日本最大の部数で、世論形成に影響力を行使しているからです。

　マスメディアは、かつて国民を戦争に駆り立てる部隊として大きな力を発揮してきました。戦後のいまも権力の奉仕部隊として振る舞っています。

　私たちは、毒のあるメディアは、「有害図書」として社会から駆逐する必要があるのではないでしょうか。読売新聞の論説陣は、この世から放逐すべき対象だと思いますが、いかがでしょう。

 

1750 ・アメリカの国務、国防両長官がそろって、「千鳥ケ淵戦没者墓苑」に献花

おはようございます。
生き生き箕面通信1750（131007）をお届けします。

・アメリカの国務、国防両長官がそろって、「千鳥ケ淵戦没者墓苑」に献花

　アメリカのケリ―国務長官、ヘーゲル国防長官が10月3日、そろって「千鳥ケ淵戦没者墓苑」に詣で、献花しました。「靖国神社」ではなかったのです。安倍首相は真っ青になったのではないでしょうか。「アメリカが『靖国』を否定した」ことを意味するからです。

　安倍首相が犬ころのようにつき従うアメリカさまは、「『千鳥ケ淵』こそが、『アーリントン墓地』と同じ無名戦士の墓なのだよ」と、態度で示したといえます。日本のマスメディアは、相変わらず安倍政権の顔色をうかがって、小さくしか報じませんでしたが、安倍首相にとっては、まさに衝撃的な出来事だったでしょう。

　ネットで検索すると、「千鳥ケ淵墓苑」には、355,404柱（平成23年10月）の無名戦士がまつられ、沖縄の「平和の礎（いしじ）」と同じく特定の宗教宗派にとらわれない墓所です。1959年（昭和34年）に完成し、現在は厚労省が所管している国の施設です。特定の宗教にとらわれないので、仏教、神道、キリスト教など各種団体の慰霊の催事が行われています。墓苑には昭和天皇の「御製」である「国のため　いのちささげし人々の　ことを思えば　むねせまりくる」が碑になっています。

　「靖国神社」は、「天皇のため『名誉の戦死』をしたものを英霊（祭神）としてまつり、国民に『靖国で会おう』と戦死をいとわぬ闘いを誓わせる装置」であり、これからもそうであるように仕立て上げようとする勢力が存在しています。

　安倍首相らは、アメリカの要人が「靖国参拝」することを望んできましたが、アメリカ自身がアメリカの「アーリントン墓地」に対応するのは「靖国」ではないことを態度で日本の全国民に知らせました。

　靖国神社の今年秋の例大祭は、10月17日から20日までの4日間です。安倍首相は靖国に参拝したいのでしょうが、アメリカの両長官の示した「お手本」はどう影響するでしょうか。

 

1749 ・どこへ行くアメリカ――行き着く先は弱肉強食社会？

おはようございます。
生き生き箕面通信1749（131006）をお届けします。

・どこへ行くアメリカ――行き着く先は弱肉強食社会？

　アメリカが「未知との遭遇」に向かいつつあります。「未知との遭遇」は、「アメリカの破たん」であり、「世界大混乱」につながるはすです。なにしろアメリカが借金を支払えない債務不履行国に落ちぶれそうなのは、みなさまご存じの通りです。

　その期限は10月17日（木）とされています。あと10日ほど。

　10月1日から会計の新年度に入りましたが、予算案が議会を通らないので、巨額の米国国債の利子が払えなくなると心配されています。「自由の女神」を充分観光できない、ヨセミテ公園に入れない、どころではありません。スーパー大国、アメリカの借金不払いの影響は、世界中に大混乱をもたらすのは確実です。それを見越して週明けから、ドル売りが加速する。つまり、一気に円高が進むという観測も。

　アメリカは一体、どこへ行こうとしているのか。「自分の面倒は自分でみろ」と”小さな政府”を主張する、共和党の若手議員が「無茶」をしているとばかりはいえません。背景には、世界が直面する極めて重い問いが潜んでいるようにみえます。

　70億人を超えた世界の人口圧力に、地球は押しつぶされそうになっています。このまま人口が増え続けると、必ず大破局が訪れるのは確実です。では、どう人口をコントールする？

　21世紀の「人類大虐殺」を強行することになるのでしょうか。例えば、見えない「謎のウイルス」を使って。それも、白人には効かないけれど、アジア、アフリカ、中近東の人間には効果絶大という新型ウイルス。

　それほどでなくても、「自分のことは自分でしろ」という自己責任が極度に強調される社会になっていきそうです。「助け合いを可能にする大きな政府」ではなく、「政府は警察機能と国防機能くらいでいいとする小さな政府」です。

　その結果は、弱い立場の者は切り捨てられる社会。21世紀の「姨捨山（おばすてやま）」は、病人や障害者、生活保護でしか生活ができない人間であふれる光景になるかもしれません。

　アメリカの共和党が主張する「小さな政府」が行き着く先は、徹底した自己責任社会です。「自分のことは自分が責任を持て」です。助けあいはなし。あるのは、強いものが勝つ「ジャングル・ルール」。そして、金持ちはより金持ちに、恵まれない者はよりプアに。

　昨日のこの箕面通信で触れた映画「エリジウム」は、歴史を先取りしたものかもしれない。極端なフィクションとばかりはいえない気味悪さを感じさせます。

　私たちには、21世紀から30世紀までの1000年間（ミレニアム）に通用する「哲学」を打ち立てる必要があります。「人類が生き延びるための哲学です。ヒントは「小欲知足」「知足安分」にありそうに思うのですが。

　日本は、「アベノミクス」などで「成長、成長」と成長追及社会に終止符を打ち、「縮小社会」への展望を切り開く方向に進みたいものです。いかがでしょうか。