1748 ・「富裕層が迫害されている」と、超富裕層――醜いアメリカの基底

おはようございます。
生き生き箕面通信1748（131005）をお届けします。

・「富裕層が迫害されている」と超富裕層――醜いアメリカの基底

　アメリカのSF映画「エリジウム」では、人類の未来の姿をあからさまに描いているそうです。

　実はまだ観ていないのですが、紹介されているあらすじでは、少数の富裕層が宇宙コロニー「エリジウム」に移住して高度な科学技術により老いや病から解放され、水と緑にあふれた理想郷に暮らしている。一方、大多数の貧民層は、荒廃しスラム化した地球に置き去りにされ、苛酷な労働と劣化した医療にあえいでいる。

　「『（アメリカの）富裕層は自分自身が迫害されている』と感じている」――朝日新聞が本日10月5日朝刊のオピニオン欄（13面）で、アメリカのノーベル経済学賞受賞者、クルーグマンの寄稿を掲載しました。

　クルーグマンはまず、アメリカの最富裕層の一人、AIGの最高経営責任者（CEO）ベンモシェ氏の言葉を紹介しました。異常なほど高額の賞与を受け続けたことが激しい社会的な反発を招いたのですが、ベンモシェ氏は、それを米南部の黒人リンチ事件になぞらえて、「（社会的な反発は）同じくらい邪悪で、同じくらい間違っている」と、断じたのだそうです。

　AIGはリーマン・ショック時に経営が行き詰まり政府から税金による巨額の救済金を受けた身でした。税金で助けてもらった身でありながら、目をむくような多額のボーナスを自らに”支給”してきました。

　アメリカの富裕層は、自分たちは特別な存在であり、特権待遇は当たり前だ、と心底信じています。だから、自分たちが納税した分が低所得者の福祉などに使われることには我慢ができません。そのうえ、当然と思っているボーナスを「もらいすぎ」と歩反されると、「われわれ富裕層は迫害されている」という意識になるわけです。

　現在のオバマケア（医療保険改革）に対する共和党の強い反発、予算を通さないほどの強硬な反対も、同じような考えが基底にあるといえます。

　そんなアメリカを追う日本。小泉・竹中路線の市場原理主義社会は、必然的に「エリジウム社会」へ導きます。

　アメリカ社会は「9・11」以降、大変貌を遂げました。1％の富裕層と99％の低所得庶民層にくっきりと二分されました。超富裕層が、自国をも容赦なく搾取してきたため、アメリカはいまやボロボロです。アメリカを搾取しつくしてきたため、富裕層は今や本気で「エリジウム」に移住したい気分なのでしょう。

　実際、そう遠くない将来、「エリジウム」もどきが造られるかもしれません。

 

1747 ・「戦争ができる態勢の強化」に突っ走る安倍政権――日米2プラス2で合意

おはようございます。
生き生き箕面通信1747（131004）をお届けします。

・「戦争ができる態勢の強化」に突っ走る安倍政権――日米2プラス2で合意

　「歴史的」と鳴り物入りで行われた日米2プラス2会合。アメリカのケリ―国務、ヘーゲル国防の両長官が東京で顔をそろえて会合に臨むことは初めてという「重要会合」と喧伝された、日米の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）は昨日10月3日に開かれ、合意内容を共同文書にまとめ発表しました。

　しかし、そこで話し合われ合意したことは、陳腐な、いわば「戦争準備のための合意」でした。中国を念頭に、有事にどう対応するか、サイバー攻撃にどう対応するか、という「対立の構図」を強調するものでした。共同文書では、中国を名指しし、東アジアでの中国台頭の脅威を強調するものでした。

　せっかくの2プラス2なら、まず最も真剣に話し合うべきは、「どうすれば中国と平和的に共存する態勢を築けるか」、東アジアに平和をもたらすにはどうすればいいか、ではなかったでしょうか。そのためには、2プラス2に、さらに中国の外務、防衛の閣僚2人を加え2プラス2アンド2の会合を模索するすることも重要な議題として取り上げる余地があったのではないでしょうか。

　有事の際の武力行使ばかりが追及された会合にしてしまいましたが、そういう「空気」そのものが、世論を有事誘発に誘導するおそれがあります。戦争に備えること自体が、結局、本当に戦争を引き起こしてきた歴史的な事実があります。

　今回の2プラス2に対し、読売新聞はさっそく本日の社説で取り上げました。その中で、「『より力強い同盟とより大きな責任の共有』に向けて、日本の安全保障上の役割を拡大することが肝要である」と、のたまいました。「日本の安全保障上の役割を拡大」とは、具体的には防衛予算を増やし、軍備を拡大することを意味するのはもちろんです。

　さらに、「同盟関係を補完する日本の敵基地攻撃能力の保有や、サイバー・宇宙など新たな分野での日米協力についても検討を進めたい」とも書きました。これは、「誰が進めたい」のでしょうか。

　日米が軍備を増強すれば、当然、中国もそれに備える軍備を考えます。つまり、かつて冷戦下でく題する一方だった軍備拡大競争。その軍備に回す半分でも、平和構築のために回したら、どれだけ安心、安全が築けることか。

　マッチョなおじさんたちは、「敵が攻める力を強めているぞ。責められたら大変だ。もっと防衛に力を入れなければ」と、想定する敵の脅威を宣伝して、武力の増強を進めます。国民はいつもその宣伝に乗せられてきました。今回もそうなるのでしょうか。

　そうなってしまうとすれば、それは私たちが選んだ「選良」がそうするのであり、結局、私たちがそうする道を選んだということになるのではないでしょうか。

 

1746 ・決められないアメリカ政治――強欲資本主義の行き着く先は？

おはようございます。
生き生き箕面通信1746（131003）をお届けします。

・決められないアメリカ政治――強欲資本主義の行き着く先は？

　アメリカは10月1日から予算の新年度に入りましたが、本日10月3日になっても予算成立のメドがついていません。立ち往生のまま「オー、ノー」と繰り返しています。オバマ大統領と共和党とのチキン・レースはどちらが先に降りるのでしょうか。

　日本の決められない政治を嘲笑っていたアメリカは、いまや自分たち自身が「決められないアメリカ」を世界にさらすことになりました。10月17日までに妥協が成立しなければ、アメリカは債務不履行（デフォルト）となり、米国債が暴落、世界経済は大混乱に陥る事態が現実味を帯びるようになっています。

　こうした事態を招いた本当の原因は、アメリカの「グローバル資本」といえます。あえて特定すれば「アフラック」というアヒルの広告で知られる保険会社などがその代表といえます。

　共和党が強硬に反対しているのは、「オバマケア」と称される医療保険改革のための対策費が予算案に盛り込まれているためです。共和党の一部が旗を振って、同党内の穏健派をも引きずって反対の旗を振り続けています。法案として成立したオバマケア自体、アフラックなど保険業界の反対で、見るも無残に姿をゆがめられました。

　保険業界は、「わが世の天下」を揺るがされてなるものか、と巨額の資金をばらまいて共和党議員を中心に”買収”するロビー活動を続けてきました。アメリカでは、ロビー活動による政策実行の押し込みが認められており、カネで政策を押しこむことが常態化しています。驚くことに、アメリカ政治は、「カネで政治を売買」される実態があるのです。

　アメリカは、自由診療と称する制度で、要するに自己責任を徹底する考えを主流としてきました。しかし、病気になった場合の保険などはその必要性が古くから指摘され、ルーズベルト、トルーマン、ニクソン、ビル・クリントンなどの歴代大統領が取り組んできました。しかし、その都度、保険業界などの反対でつぶされてきました

　だから、今でも高い保険に入っていなければ、例えば盲腸の手術を受けただけで持ち家を手放さなければならない事態も誇張ではないほどとされます。病気になっても、病院にかかれず哀れをとどめる事態が日常茶飯事となっています。

　オバマ大統領は、皆保険実施を中心とする医療保険改革を掲げて大統領に当選しました。このオバマケアはオバマさんにとっては「1丁目1番地の政策」です。ところが、国庫からの支出が必要となる制度に対し、共和党の超保守派は「自己責任を果たせない人間に国のカネを使う必要はない」と強行に反対。先の選挙で当選した超右翼のティー・パーティー議員などが共和党全体を引きずりまわす形の空気を作り出しました。

　そうした空気を作り出してきた陰には、人々がどうなれ自分さえ儲かればいいという極めて身勝手な強欲資本主義勢力のあらゆる手を尽くした「世論操作」があります。人々は、その世論形成対策に容易に乗せられてきました。

　かつては、「共産党はコワいぞ。赤狩りしないと、アメリカが共産化される」と、いたずらに人々の恐怖をあおるマッカーシズム旋風が吹き荒れました。この時代は、喜劇俳優チャップリンさえも「赤呼ばわり」され、国外に避難せざるを得ないほどで、そのチャップリンがアメリカに帰国することはついにありませんでした。

　アメリカという社会は、いまも「自由や正義」を振りかざしていますが、アメリカ政治の実態は強欲資本主義勢力にのっとられている、といえます。強欲資本主義勢力とは、産軍複合体を中核とする勢力であり、グローバル資本と規定される勢力、あるいはウォール・ストリートと別称される金融勢力などの総体です。

　こうした勢力にとっては、いまや国境という枠の「国」に縛られるのは窮屈です。世界全体、地球を丸ごと支配する方向へ動いています。そのためには、この際、アメリカが崩壊するのも「歓迎」すべき事態なのかもしれません。畏るべし、強欲資本主義！

 

1745 ・大手紙は消費税増税をきちんと論評したでしょうか――国民生活を安心させる制度設計は置き去り

おはようございます。
生き生き箕面通信1745（131002）をお届けします。

・大手紙は消費税増税をきちんと論評したでしょうか――国民生活を安心させる制度改革を置き去り

　「目的を見失ってはならぬ」が本日10月2日の朝日新聞社説の見出しでした。ほう、それならきちんと論評していると思うじゃないですか。

　ところが、中は財務省が強調した増税の必要性を説明しているだけ。国の借金がGDP（国内総生産）の約2倍になり、財政再建が「待ったなし」と強調。財政再建のためには、国民が幅広く負担する消費税の増税がふさわしい、と。

　そして、取った税はきちんと使え、という話に一足飛び。法人税減税に疑問を呈しているものの、さらっと触れる程度。中小企業が増税分を転嫁しやすくするインボイス（明細書）についても、「導入すべきだ」と簡単に指摘するだけで、迫力はまるでなし。

　「目的を見失ってはならぬ」と打ち出したからには、本来の社会保障制度の制度設計を安倍政権がサボり倒していることを厳しく批判し、まず「年金、医療、介護」の持続的な制度設計を急げ、と強調すべきだったのではないでしょうか。朝日の社説は、正しい論点をはずした「的外れ社説」というほかありません。

　片や読売新聞の社説は、「契機と財政へ首相の重い決断」という見出しでした。「重い決断」という語を使うこと自体が、「決断のむずかしい案件に真剣に向かい合い、思慮を重ねた末に出した結論」という意味合いを感じさせます。そのうえで、「首相がそれだけ考えに考え抜いた結論なら、私たち庶民はそれを受け入れざるを得ないよね」と、誘導する書きぶりです。

　そういえば、安倍首相は数日前に読売のドン、渡邉恒雄会長兼論説主幹と食事をし、首相から「消費税増税を発表した際は、どうぞよしなに」と、丁重に頼まれたようです。

　読売の社説は、「コメなどの生活必需品や新聞の消費税率を抑える『軽減税率』の方が、低所得者に持続的な恩恵が及ぶはずだ」と主張しました。「自民、公明両党は、消費税率を10％にする際に軽減税率の導入を目指すというが、来春の8％への引き上げ時に導入し、家計への負担を和らげるべきだろう」と、自分たち新聞業界はともかく税率を上げないでね、と注文を付けました。

　安倍首相は、法人税を減税することに熱心です。「企業の懐が温かくなれば、給料が上がる」と言っています。そんな甘いものではないでしょう。企業はすでに220兆円も貯め込んでいます。やる気があるなら、今年の「春闘時」にもできる力は充分にありました。しかし、やりません。サラリーマンの基本給は、今年8月まで14か月連続で減少しています。だけど、安倍首相は「企業には減税する」という。それを、朝日も読売も批判しません。

　これが、日本の「ジャーナリズム」の実態です。

 

1744 ・本当に消費税を増税してもいいのですか、安倍さん。ますます格差社会へするつもりですね

おはようございます。
生き生き箕面通信1744（131001）をお届けします。

・本当に消費税を増税してもいいのですか、安倍さん。ますます格差社会にするつもりですね。

　安倍首相は本日10月1日、ご存じのように念願の「消費税増税」を正式に表明します。本日の閣議で経済対策とともに決定し、現行の5％を8％へ来年4月から引き上げる。さらに1年半後の15年10月には2％上乗せして10％へ。

　この増税は近年にない大規模なモノです。１％アップで税収が2.5兆円増えるとされていますから3％アップで7．5兆円の増収です。これが10年で75兆円。さらに2．5兆円上乗せしてむしり取りますから、10％時代になると10年で計100兆円となります。私たちはこれだけ、お上に差し出させられるのです。

　この増税がもたらす影響は、端的に言えば「庶民から搾り取り、大企業をはじめ富める者へ回す」ということを意味し、結果的に格差社会を押し進めることなりますよね。

　いままで課税されていなかった低所得者からも、消費税なら買い物をすれば税金を取れるのですから、為政者側にとってこれほど安直な財源はない。

　安倍政権は、経済対策として「法人税引き下げ」を表明します。これこそ、庶民からまきあげた税金を法人（企業）に回してやるという、権力者側が昔からやってきた”おいしい政策”の合法的な手段です。おとなしい庶民の中からも、「お代官さま、それはおやめください」と声が上げりました。しかし、庶民の多くは、安倍お代官さまを高く支持しているのですから、お代官さまはやりたい放題にします。

　庶民の年金は1％引き下げられます。物価はどんどん上がります。生活がどんなに苦しくても、「自助」が強調されていきます。「自分のことは自分でしろ。貧乏で食えないヤツは、努力が足りないのだ。もっと、働け。死ぬまで働け」という社会です。消費増税の目的は、社会福祉を持続させるために必要といわれてきましたが、今では「そんなこと言った？」と、とぼけています。

　その一方で、軍事予算は増額です。「中国が攻めてくるかもしれないぞ。いずれ尖閣諸島を取りにくる日が現実になる。備えが大切だ。アメリカさまも、そうおっしゃっていらっしゃる」。かくして日本も、産軍複合体が大きな方向を牛耳る社会になります。すべてアメリカが先行して歩んできた道です。

　そのアメリカは、予算が成立しないまま、今日から新年度に入りました。業務が一部ストップします。さらに長引けば、債務不履行（デフォルト）という異常事態に陥ります。すでに昨日、ニューヨーク証券取引所では大幅な株価下落がありました。しかも、オバマ大統領は早くもダッチロール状態で、手の打ちようがないといった情けない大統領に成り下がっています。

　これが、日本の未来像です。安倍政権とともに、その転落の道を進もうとするのが、私たち日本国民といえます。私たちは立ち上がって闘わなければ、必ずアメリカの後をたどります。これも、「いまは反対できない空気なんだ」ということでしょうか。

　ものの豊かさを追い求めるのはやめましょう。もっと別の道があるはずです。さまざまな提案がさてれいます。私たちは学びましょう。人間として、誇り高く生きるために。