なぜ、コアラのマーチなのか？
商品名に「マーチ」が入っているように当初は12種類でマーチングバンドをイメージしたものであった wiki; コアラのマーチ
↑こいつ、楽器持ってないし、行進さえしていない。
が、それ以外の絵柄が非常に多く増えていき、現在、365種類ある。
■「無血の平成維新」で戦後行政の大掃除＊１
維新につきもの、とばっちり；
あの時は血しぶき、首が飛びました。 平成の上野介
▼皮肉にも；
本物の元・次官（＝すけ、介）
＊１
10月26日（ブルームバーグ）：鳩山由紀夫首相は26日午後の衆院本会議で、就任後初の所信表明演説を行い、政治家主導の政治を進めることで税金の無駄遣いを排除し、予算編成の在り方などを見直す「戦後行政の大掃除」を断行する決意を表明した。一連の鳩山内閣の取り組みを約140年前の明治維新になぞらえ、「無血の平成維新」と位置付けた。
首相は「鳩山内閣は、これまでの官僚依存の仕組みを排し、政治主導・国民主導の新しい政治へと180度転換させようとしている」と指摘。その上で、「国民に見える形で複数年度を視野に入れたトップダウン型の予算編成を行う」方針も示した。首相は引き続き行われた参院本会議でも所信表明演説を行った。
首相はまた、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ子ども手当の創設などにも言及、家計を直接応援することで個人消費の拡大を目指す考えも強調した。
９月16日に鳩山内閣が発足してから約40日。初の国政レベルの選挙となった25日投開票の神奈川、静岡両県の参院補選では民主党の新人が共に自民党などの候補に勝利し、衆院選圧勝の勢いをなお維持していることを裏付けた。26日開幕した臨時国会では首相の政治資金問題や経済財政、安全保障政策などをめぐり、野党側が論戦を仕掛けるとみられる。
日本大学の岩井奉信教授は、鳩山内閣のこれまでの実績について「補正予算の凍結などで有権者の期待には応えている」としながらも、「臨時国会で野党は首相の献金問題に絞ってやってくるので、かなりきつい問題ではある」と述べ、これからが正念場との認識を示した。
政治資金問題に関しては、首相自身も所信表明で言及。「政治への不信を持たれ、国民の皆さまにご迷惑をおかけしたことを、まことに申し訳なく思っている。今後、政治への信頼を取り戻せるよう、捜査に全面的に協力する」と陳謝した。
また、自らの政治信条について「弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない。そのことだけは、私の友愛政治の原点として、ここに宣言させていただく」と語った。「人の命を大切にし、国民の生活を守る政治」も掲げた。
首相は経済政策の在り方について「市場にすべてを任せ、強い者だけが生き残ればよいという発想や、国民の暮らしを犠牲にしても、経済合理性を追求するという発想がもはや成り立たないことも明らかだ」と指摘。雇用や人材育成などの面でセーフティネット（安全網）を整備し、消費者の視点などを重視する「人間のための経済」への転換を提唱した。
内需中心
そのための方策として、マニフェストで掲げた子ども手当の創設、ガソリン税などの暫定税率廃止、高速道路の原則無料化などの政策を列挙。年金、医療、介護など社会保障制度への不信感からくる国民の将来不安解消も進めていく考えを強調。「内需を中心とした安定的な成長を実現することが極めて重要」との認識も示した。
日本経済の現状については「先の金融・経済危機は経済や雇用に深刻な影響を及ぼし、今なお予断を許さない状況」と訴えた。財政再建に関しては、「国民の暮らしを守るための財政のあるべき姿を明確にした上で、長く大きな視野に立った財政再建の道筋を検討する」と述べるにとどめた。
具体的政策としては、羽田空港の「24時間国際拠点空港化」など「真に必要なインフラ整備を戦略的に進める」ことも表明。環境関連分野を「緑の産業」として成長の柱に育て上げると共に、医療、介護、子育て、教育、農業、林業、観光などの分野で「しっかりとした産業を育て、新しい雇用と需要を生み出す」方針も明示した。
日米同盟
外交政策に関して首相は「基盤となるのは、緊密かつ対等な日米同盟」と米国との関係を重視する考えを強調。二国間関係に限らず、アジア太平洋地域の平和と繁栄、地球温暖化対策やオバマ大統領の提唱する「核のない世界」の実現などに向け、日米が連携し、協力し合う関係の構築に意欲を見せた。
懸案である沖縄の米軍基地問題に関しては、「過去の日米合意などの経緯も慎重に検証」した上で、「地元の皆さまの思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組む」と語った。
海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動については「単純な延長は行わず、アフガニスタン支援の大きな文脈の中で、対処していく所存」と述べた。
一方、持論の「東アジア共同体構想」の実現に向けては、貿易、経済連携、経済協力や環境などに加えて防災、感染症・疾病対策、教育などの面でも地域の協力を推進していく方針を明らかにした。