（１）勝栄二郎・前財務省事務次官は、在任当時、「１０年に一度の大物」「スーパー理論家」と言われ、その圧倒的な影響力から、菅直人、野田佳彦の両政権は「勝政権」「直勝内閣」などと呼ばれた。
この勝次官（当時）が、「社会保障と税の一体改革」つまり消費増税を国会に通す原動力になった。
昨年７月、次官をしりぞき、８月１７日に退官。それから間もない１１月１９日、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）特別顧問に就任。今年６月の株主総会後、代表取締役社長に就任する。
消費増税という歴史的な大仕事の土台をつくった「大物」の天下り先に注目が集まっていたが、メガバンクの重役ではなくてインターネット関連企業への再就職は、当時、周囲を少なからず喫驚させた。
（２）が、ちっとも驚くことはないのであった。
マイナンバー法が、５月２４日、参議院本会議で成立した。
マイナンバー制導入のため、各省庁や自治体がシステム整備を構築していくのはこれからだ。
役所に睨みがきき、かつ、永田町にも顔がとおる勝・前次官は、インターネットイニシアティブにとってまたとない「対外交渉力」となる。事実、同社ホームページによれば、勝・前次官の社長就任の目的は「事業運営における対外交渉」だ、とある。
財務省の元トップが、天下り先企業の次期社長として、マイナンバー事業の受注を狙う・・・・。
（３）マイナンバー法施行によって最初に生まれる「特需」は、行政のシステム構築市場だ。
政府は、新システムの導入費を３５０億円（２０１４年度）、既存システムの改修費を最大２，３５０億円（同）と見積もる。
マイナンバー法案が衆議院で可決された５月９日、参議院での可決にも見通しがついたことで、東京株式市場では情報システム関連の株価がのきなみに上昇した。
＜例＞ＮＴＴデータ・・・・１０％も上昇し、一時は制限値幅の上限（ストップ高）まで上げた。同社は、官公庁向けシステムインフラ整備を手がける。住民基本台帳ネットワークが導入された２００２年にもシステム整備にたずさわった。今回は当時のノウハウを活かしていく、と岩本敏男・同社社長みずから宣言している。
ＮＴＴデータ以外にも、アイネス（自治体向けシステム構築を手がける）、ソフトバンク（個人情報の「ビッグデータ」分析の重要性を説いてまわる）の株も急上昇した。
（４）マイナンバー法成立の背景には、ＩＴ利権がある。マイナンバー制を導入するのも、システムを変換、改修するのも、巨大な公共事業になる。【石村耕治・白鴎大学教授／プライバシー・インターナショナル・ジャパン代表】
今回のマイナンバー法は、医療情報と個人情報の民間利用を除外した。
しかし、経済界の要望は根強い。３年後の法改正では、民間利用が認められる可能性が高い。
経団連の報告書「公共データの産業利用に関する調査結果 概要」には、次のように記されている。
＜「情報」は、ヒト、カネ、モノに並ぶ、第４の重要な経営資源となっている。とりわけ、国・地方公共団体などの行政機関が保有・公開している公共データは、信頼性の高い基礎データとして、民間での活用ニーズが高い＞
□本誌取材班「個人情報流出で米韓では社会問題化 ～ＩＴ利権か公共事業か～」（「週刊金曜日」２０１３年６月７日号）
【参考】
「【社会】「監視社会を拒否する会」 ～マイナンバー～」
「【官僚】マイナンバーで焼け太る官僚とＩＴゼネコン」
「【社会】税務署の所得把握が会社員に厳しくなる ～マイナンバー～」
「【社会】個人番号報道に見るメディアの「国家観」 ～マイナンバー～」
「【社会】「監視社会を拒否する会」 ～マイナンバー～」
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この勝次官（当時）が、「社会保障と税の一体改革」つまり消費増税を国会に通す原動力になった。
昨年７月、次官をしりぞき、８月１７日に退官。それから間もない１１月１９日、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）特別顧問に就任。今年６月の株主総会後、代表取締役社長に就任する。
消費増税という歴史的な大仕事の土台をつくった「大物」の天下り先に注目が集まっていたが、メガバンクの重役ではなくてインターネット関連企業への再就職は、当時、周囲を少なからず喫驚させた。
（２）が、ちっとも驚くことはないのであった。
マイナンバー法が、５月２４日、参議院本会議で成立した。
マイナンバー制導入のため、各省庁や自治体がシステム整備を構築していくのはこれからだ。
役所に睨みがきき、かつ、永田町にも顔がとおる勝・前次官は、インターネットイニシアティブにとってまたとない「対外交渉力」となる。事実、同社ホームページによれば、勝・前次官の社長就任の目的は「事業運営における対外交渉」だ、とある。
財務省の元トップが、天下り先企業の次期社長として、マイナンバー事業の受注を狙う・・・・。
（３）マイナンバー法施行によって最初に生まれる「特需」は、行政のシステム構築市場だ。
政府は、新システムの導入費を３５０億円（２０１４年度）、既存システムの改修費を最大２，３５０億円（同）と見積もる。
マイナンバー法案が衆議院で可決された５月９日、参議院での可決にも見通しがついたことで、東京株式市場では情報システム関連の株価がのきなみに上昇した。
＜例＞ＮＴＴデータ・・・・１０％も上昇し、一時は制限値幅の上限（ストップ高）まで上げた。同社は、官公庁向けシステムインフラ整備を手がける。住民基本台帳ネットワークが導入された２００２年にもシステム整備にたずさわった。今回は当時のノウハウを活かしていく、と岩本敏男・同社社長みずから宣言している。
ＮＴＴデータ以外にも、アイネス（自治体向けシステム構築を手がける）、ソフトバンク（個人情報の「ビッグデータ」分析の重要性を説いてまわる）の株も急上昇した。
（４）マイナンバー法成立の背景には、ＩＴ利権がある。マイナンバー制を導入するのも、システムを変換、改修するのも、巨大な公共事業になる。【石村耕治・白鴎大学教授／プライバシー・インターナショナル・ジャパン代表】
今回のマイナンバー法は、医療情報と個人情報の民間利用を除外した。
しかし、経済界の要望は根強い。３年後の法改正では、民間利用が認められる可能性が高い。
経団連の報告書「公共データの産業利用に関する調査結果 概要」には、次のように記されている。
＜「情報」は、ヒト、カネ、モノに並ぶ、第４の重要な経営資源となっている。とりわけ、国・地方公共団体などの行政機関が保有・公開している公共データは、信頼性の高い基礎データとして、民間での活用ニーズが高い＞
□本誌取材班「個人情報流出で米韓では社会問題化 ～ＩＴ利権か公共事業か～」（「週刊金曜日」２０１３年６月７日号）
【参考】
「【社会】「監視社会を拒否する会」 ～マイナンバー～」
「【官僚】マイナンバーで焼け太る官僚とＩＴゼネコン」
「【社会】税務署の所得把握が会社員に厳しくなる ～マイナンバー～」
「【社会】個人番号報道に見るメディアの「国家観」 ～マイナンバー～」
「【社会】「監視社会を拒否する会」 ～マイナンバー～」
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