ギリシャ現代史の要となる一族は、パパンドレウ家だ。３代にわたり首相を輩出した名家だ。わけても２代目アンドレアスは、ギリシャで最も重要な政治家として名を残す。ギリシャを欧州の他の国なみの民主国家にし、福祉社会を築いた、とされる。
彼に吹きつけた最大の逆風は、軍事クーデタ（１９６７年）だった。その頃、首相の父ヨルギオスの右腕として働いていたが、クーデタに伴って投獄された。その後、カナダに渡って遠くからの政治活動を余儀なくされた。
軍事独裁政権の崩壊（１９７４年）後、自ら旗揚げした「全ギリシャ社会主義運動」（ＰＡＳＯＫ）を率い、１９８７年の総選挙で地滑り的勝利をおさめた。
アンドレアス首相は、何もなかったところに多くの福祉政策を一気に導入した。国民保険制度を設け、小さな村々に診療所を置いた。年金の権利がなかった多数の労働者や農民に、年金を保証した。最低賃金も大幅に引き上げた。ことに農村の女性に対する年金制度は、小さな村や町に住んでいた女性たちに誇りと独立心を育んだ。
アンドレアス政権は、インフラ整備にも力を入れ、ギリシャの各地で空港が建設され、道路が延びていった。
高度成長期の日本において、田中角栄の「日本列島改造」の政治と、福祉の旗をふった社会党の政策が一つになったようなイメージの政治だった。
社会福祉の充実は、よい一面だった。
他方、悪い一面は、数多くの大企業の国営化だった。経営がおもわしくなく、傾いた企業が多かったからだ。これらの企業には、失業のふちにある多くの労働者がいた。民衆の期待を背負って登場した中道左派政権にとって、政治的には国有化のほか選択肢はなかった。
企業の国有化は、国が雇用を確保する仕組みをギリシャ社会の中に埋め込むことになった。福祉やインフラ整備など、導入された多くの政策でも、公共部門に新たな仕事が必要になった。
問題は、それがいつの間にか、有権者の歓心を買う手段になってしまったことだ。政権が代わるたび、公的部門で無用な仕事を作りだしてまで支持者を雇って支援をつなぎとめようとした。これは、やがて、公的部門で働く人が全ての雇用者の４分の１といわれる「公務員天国」を生み出すことになる。
公共部門での縁故採用も横行した。福祉やインフラの現場では、ムダも横行した。病院が備品や薬品を法外な価格で買ったり、道路建設費が欧州の他の国に比べて何倍も高い、という批判が絶えなくなった。誰かが甘い汁を吸っていた。
みなが権利を私利のために使うようになった。父が考えもしなかったことだ。【ニコラス・パパンドレウ（作家）、アンドレアスの息子の一人】
民主化の時代（１９８０年代）は、ギリシャの産業が力を失っていく時代でもあった。まず石油ショック、ついで欧州に市場を開いたことで保護を失ったことが響いた。
しかし、政治家たちは、競争力を高めるための政策を講じず、失業者を公共部門で雇うことで失業保険の代わりにした。カネが湯水のように流れ出ていったが、それに見合う増税はしなかった。支出はもっぱら借り入れで賄われた。ＧＤＰに対する政府債務残高の割合は、２３％（１９８０年）から、アンドレアスが２期目を終えた年には６０％（１９８９年）に増大した。
中道右派が政権をとっていた間にも国の借金は増え続け、アンドレアスが３期目の首相に就いた１９９３年には１００％に達しようとしていた。
我々が債務を消し去るか、債務が国を消し去るか。【アンドレアスの演説】
だが、いずれも起こらなかった。２００１年、ユーロ加盟によって、国債を発行するときの金利が劇的に下がり、借金しやすくなった。１９９０年代後半の年１０％超が年５％弱に・・・・ドイツの金利と変わらなくなった。市場がギリシャを甘やかし、問題を深刻化させた。
それまでの直近２年間はＧＤＰ比１００％を下回った政府債務残高は、２００５年、１００％に戻り、その後も徐々にと膨らんでいった。２００４年の五輪にも巨費が投じられ、財政をさらに悪化させた。
２００８年夏、ユーロ圏の中で、ギリシャの国債金利だけがじわじわと上がり始めた。理由の一つは、米国座部プライム問題の発生で、投資家たちが不安がありそうな証券を警戒するようになったことだ。ギリシャ国債もその一つだった。
１１月下旬、ドイツ国債に比べて、１．６％程度の差がついた。青くなったヨルギオス・アロゴスクフィス財務相は、ひそかに消費税の大幅増税や支出の削減などの財政再建策をまとめあげた。当時、ハンガリーがＩＭＦとＥＵの支援を仰ぐことになっていた。ギリシャもいずれ同じことになるのではないか、とヨ・ア財務相は危機感を部下に漏らした。だが、中道左派の新民主主義党（ＮＤ）政権は、公務員給与ベースアップの１年間凍結などの策でお茶を濁すのみ。早めに手を打つタイミングは失われた。
もしあの時に行動を起こしていれば、財政緊縮策は今より少なくて済んだ。少なくとも今のような落伍者扱いをされることはなかった。【財務省関係者】
２００９年春、ＥＵ統計局から、予算の数字がおかしい、と指摘されたが、最終的な回答は総選挙まで引き伸ばされた。数字のごまかしがやがて露見し、危機の引き金を引いた。
ギリシャは今、自分で国債を発行できなくなり、ＩＭＦやＥＵから融資を受けて、何とか国の機能を維持している。
ギリシャ危機が始まって以来、対応したのはパパンドレウ家３代目の首相、ヨルギオスだ。皮肉にも、父親が強いたギリシャ流福祉国家のレールを引き返すのが彼の仕事となった。父親がつくり、彼の政権与党となったＰＡＳＯＫがこれまで主張してきたのとは正反対の政策だ。それもＩＭＦやＥＵの指導の下に。
ヨルギオスのあとを継いだのは、ギリシャ中央銀行総裁だったルカス・パパディモスだ。政治家への不信が頂点に達し、テクノクラートに政権を委ねるしかなくなったのだ。選挙の洗礼を受けていない人が国を率いるのは、軍事クーデタで生まれた独裁政権以来だ。
古代に民主主義を生んだギリシャで、民主主義が終わりはしないまでも一時停止を迎えた。歴史の皮肉だ。
５月６日に総選挙が実施されたが、民主主義の一時停止は６月まで続く。
以上、有田哲文（朝日新聞編集委員）「ギリシャ、どこで間違ったか」（「世界」２０１２年６月号）に拠る。
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彼に吹きつけた最大の逆風は、軍事クーデタ（１９６７年）だった。その頃、首相の父ヨルギオスの右腕として働いていたが、クーデタに伴って投獄された。その後、カナダに渡って遠くからの政治活動を余儀なくされた。
軍事独裁政権の崩壊（１９７４年）後、自ら旗揚げした「全ギリシャ社会主義運動」（ＰＡＳＯＫ）を率い、１９８７年の総選挙で地滑り的勝利をおさめた。
アンドレアス首相は、何もなかったところに多くの福祉政策を一気に導入した。国民保険制度を設け、小さな村々に診療所を置いた。年金の権利がなかった多数の労働者や農民に、年金を保証した。最低賃金も大幅に引き上げた。ことに農村の女性に対する年金制度は、小さな村や町に住んでいた女性たちに誇りと独立心を育んだ。
アンドレアス政権は、インフラ整備にも力を入れ、ギリシャの各地で空港が建設され、道路が延びていった。
高度成長期の日本において、田中角栄の「日本列島改造」の政治と、福祉の旗をふった社会党の政策が一つになったようなイメージの政治だった。
社会福祉の充実は、よい一面だった。
他方、悪い一面は、数多くの大企業の国営化だった。経営がおもわしくなく、傾いた企業が多かったからだ。これらの企業には、失業のふちにある多くの労働者がいた。民衆の期待を背負って登場した中道左派政権にとって、政治的には国有化のほか選択肢はなかった。
企業の国有化は、国が雇用を確保する仕組みをギリシャ社会の中に埋め込むことになった。福祉やインフラ整備など、導入された多くの政策でも、公共部門に新たな仕事が必要になった。
問題は、それがいつの間にか、有権者の歓心を買う手段になってしまったことだ。政権が代わるたび、公的部門で無用な仕事を作りだしてまで支持者を雇って支援をつなぎとめようとした。これは、やがて、公的部門で働く人が全ての雇用者の４分の１といわれる「公務員天国」を生み出すことになる。
公共部門での縁故採用も横行した。福祉やインフラの現場では、ムダも横行した。病院が備品や薬品を法外な価格で買ったり、道路建設費が欧州の他の国に比べて何倍も高い、という批判が絶えなくなった。誰かが甘い汁を吸っていた。
みなが権利を私利のために使うようになった。父が考えもしなかったことだ。【ニコラス・パパンドレウ（作家）、アンドレアスの息子の一人】
民主化の時代（１９８０年代）は、ギリシャの産業が力を失っていく時代でもあった。まず石油ショック、ついで欧州に市場を開いたことで保護を失ったことが響いた。
しかし、政治家たちは、競争力を高めるための政策を講じず、失業者を公共部門で雇うことで失業保険の代わりにした。カネが湯水のように流れ出ていったが、それに見合う増税はしなかった。支出はもっぱら借り入れで賄われた。ＧＤＰに対する政府債務残高の割合は、２３％（１９８０年）から、アンドレアスが２期目を終えた年には６０％（１９８９年）に増大した。
中道右派が政権をとっていた間にも国の借金は増え続け、アンドレアスが３期目の首相に就いた１９９３年には１００％に達しようとしていた。
我々が債務を消し去るか、債務が国を消し去るか。【アンドレアスの演説】
だが、いずれも起こらなかった。２００１年、ユーロ加盟によって、国債を発行するときの金利が劇的に下がり、借金しやすくなった。１９９０年代後半の年１０％超が年５％弱に・・・・ドイツの金利と変わらなくなった。市場がギリシャを甘やかし、問題を深刻化させた。
それまでの直近２年間はＧＤＰ比１００％を下回った政府債務残高は、２００５年、１００％に戻り、その後も徐々にと膨らんでいった。２００４年の五輪にも巨費が投じられ、財政をさらに悪化させた。
２００８年夏、ユーロ圏の中で、ギリシャの国債金利だけがじわじわと上がり始めた。理由の一つは、米国座部プライム問題の発生で、投資家たちが不安がありそうな証券を警戒するようになったことだ。ギリシャ国債もその一つだった。
１１月下旬、ドイツ国債に比べて、１．６％程度の差がついた。青くなったヨルギオス・アロゴスクフィス財務相は、ひそかに消費税の大幅増税や支出の削減などの財政再建策をまとめあげた。当時、ハンガリーがＩＭＦとＥＵの支援を仰ぐことになっていた。ギリシャもいずれ同じことになるのではないか、とヨ・ア財務相は危機感を部下に漏らした。だが、中道左派の新民主主義党（ＮＤ）政権は、公務員給与ベースアップの１年間凍結などの策でお茶を濁すのみ。早めに手を打つタイミングは失われた。
もしあの時に行動を起こしていれば、財政緊縮策は今より少なくて済んだ。少なくとも今のような落伍者扱いをされることはなかった。【財務省関係者】
２００９年春、ＥＵ統計局から、予算の数字がおかしい、と指摘されたが、最終的な回答は総選挙まで引き伸ばされた。数字のごまかしがやがて露見し、危機の引き金を引いた。
ギリシャは今、自分で国債を発行できなくなり、ＩＭＦやＥＵから融資を受けて、何とか国の機能を維持している。
ギリシャ危機が始まって以来、対応したのはパパンドレウ家３代目の首相、ヨルギオスだ。皮肉にも、父親が強いたギリシャ流福祉国家のレールを引き返すのが彼の仕事となった。父親がつくり、彼の政権与党となったＰＡＳＯＫがこれまで主張してきたのとは正反対の政策だ。それもＩＭＦやＥＵの指導の下に。
ヨルギオスのあとを継いだのは、ギリシャ中央銀行総裁だったルカス・パパディモスだ。政治家への不信が頂点に達し、テクノクラートに政権を委ねるしかなくなったのだ。選挙の洗礼を受けていない人が国を率いるのは、軍事クーデタで生まれた独裁政権以来だ。
古代に民主主義を生んだギリシャで、民主主義が終わりはしないまでも一時停止を迎えた。歴史の皮肉だ。
５月６日に総選挙が実施されたが、民主主義の一時停止は６月まで続く。
以上、有田哲文（朝日新聞編集委員）「ギリシャ、どこで間違ったか」（「世界」２０１２年６月号）に拠る。
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