（１）間接民主主義の機能不全
紫陽花革命の１７万人集会（７月１６日）は、むろん、野田政権が国民の意志を反映していないどころか、その逆のことをやっていることへの強い抗議の表明だ。国会が、国会議員自らの利益のために動くばかりで、まったく民意を反映せず、「主権在民」という基本理念が蹂躙されていることに、多くの国民が怒りを感じているためだ。
間接民主主義が機能不全に陥ったとき、しばしば市民は直接民主主義で自分たちの意志を表明してきた。
（２）「正しい報道ヘリの会」
１７万人集会は、既存の新聞・テレビなどのマスメディアへの不信感を極めて鮮明に表出した。
その象徴は、「正しい報道ヘリの会」の成功だ。
これまでヘリコプターを飛ばして空影するのは、大手メディアだけが可能な取材方法だった。ところが、市民メディアがそれを実現し、予想を超えるカンパが集まった。カンパは、７月５日現在で８６０万円を超えた。「正しい報道ヘリの会」は、ヘリのチャーター代やスタッフへの支払いなどに１０５万円を使い、残りのうち５００万円を「福島原発告訴団」に寄付した。
チャーターしたヘリでの空影は、最初６月２９日の首相官邸デモに対して行われた。山本太郎・俳優が乗り込み、レポートした動画の映像を、１時間後にいったん帰還してネットにアップした。次に、野田雅也・日本ヴィジュアル・ジャーナリスト協会（ＪＶＪＡ）／カメラマンがヘリに乗り込み、スチール写真の撮影を行った。
映像配信は、OurPlanet-TVとＪＷＪが担った。これまで市民メディアとして活動してきたジャーナリストがプロジェクトを組むことで、空影は成功したのだ。
７月１６日の「さようなら原発１０万人集会」でも空影が行われた。７月２９日の国会包囲デモで、３回目の空影が行われている。
「正しい報道ヘリの会」の成功は、既存のマスメディアが市民の意志をきちんと伝えないことへの、市民の抗議意思表明でもある。
新聞・テレビが市民デモをほとんど報道しなくなっていることが、これまでしばしば指摘されてきた。政治報道を永田町の政局報道に矮小化し、国会の外の市民の動きを報じなくなった大手マスコミへの不信感が、今回、ヘリのチャーターという形で現れたのだ。
（３）国会記者会館
紫陽花革命で、もう一つ大きな問題になったのは、国会記者開館の使用だ。
国会記者会館を所有するのは衆議院だが、国会記者会に管理を委ねられ、政治取材の拠点として使われてきた。国会記者会は、１５３社の新聞・テレビによって構成される記者クラブだ。
７月初め、国会記者会館の屋上を７月２９日の国会包囲デモを撮影するため使用させてほしい、と白石草・「OurPlanet-TV」代表理事が申し出たところ、認めない、と国会記者会が回答し、７月１７日に東京地裁に仮処分を申し立てた。この２年間、さまざまな省庁で問題になった記者会見の開放と似た経緯だった。
歴史的に見れば、国会記者会館は、国民の知る権利を代行する存在としてマスコミが権利を勝ち取った成果なのだが、その本来の意義を忘れて大手マスコミが既得権益だとしてその使用権を独占し、フリーやネットメディアの要請を事実上拒否した（OurPlanet-TVの主張）。ネットの登場などメディアの多様化によって、これまでのように大手の新聞・テレビが記者クラブを占有し、フリーやネットなど他のメディアを排除する根拠はなくなった、というわけだ。
７月２６日、東京地裁はOurPlanet-TVの申し立てを却下した。OurPlanet-TV側は即時抗告。
国の所有物である国会記者会館を、国会記者会という一私人が、なぜ排他的に使用できる権利を有するのか。その根拠が示されないままで判断が下された。国から国会記者会に本件建物の使用管理権を委ねられた趣旨が、報道の自由や知る権利に資するものでないとするならば、なぜ国会記者会は随意で運営を委託されているかを明らかにすべきであり、逆に、もし知る権利や民主主義の伸張のために委託されているならば、当然、私たちOurPlanet-TVにも立ち入りが認められるべきだ。【白石「OurPlanet-TV」代表理事】
問題提起の意味は大きいが、本来は司法の判断をあおぐのではなく、ジャーナリズム自身が、現状の記者クラブ制度が時代にそぐわない面が出ていることを認め、権利を開放する方向で考えるべきだろう。一部既存メディアだけが特権を享受している現実は、改めるべき時期にきている。
以上、本誌編集部「脱原発のうねりはメディアをも揺さぶっている」（「創」２０１２年９・１０月号）に拠る。
【参考】
「【原発】「さようなら原発」１７万人集会の記録」
「【原発】情報は「拡大」から「拡散」の時代に ～金曜日の人々～」
「【原発】遅れてやってきたマスメディアの人々 ～NHKとテレビ朝日～」
「【原発】１０万人集会とウォール街占拠 ～メディアのあり方～」
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紫陽花革命の１７万人集会（７月１６日）は、むろん、野田政権が国民の意志を反映していないどころか、その逆のことをやっていることへの強い抗議の表明だ。国会が、国会議員自らの利益のために動くばかりで、まったく民意を反映せず、「主権在民」という基本理念が蹂躙されていることに、多くの国民が怒りを感じているためだ。
間接民主主義が機能不全に陥ったとき、しばしば市民は直接民主主義で自分たちの意志を表明してきた。
（２）「正しい報道ヘリの会」
１７万人集会は、既存の新聞・テレビなどのマスメディアへの不信感を極めて鮮明に表出した。
その象徴は、「正しい報道ヘリの会」の成功だ。
これまでヘリコプターを飛ばして空影するのは、大手メディアだけが可能な取材方法だった。ところが、市民メディアがそれを実現し、予想を超えるカンパが集まった。カンパは、７月５日現在で８６０万円を超えた。「正しい報道ヘリの会」は、ヘリのチャーター代やスタッフへの支払いなどに１０５万円を使い、残りのうち５００万円を「福島原発告訴団」に寄付した。
チャーターしたヘリでの空影は、最初６月２９日の首相官邸デモに対して行われた。山本太郎・俳優が乗り込み、レポートした動画の映像を、１時間後にいったん帰還してネットにアップした。次に、野田雅也・日本ヴィジュアル・ジャーナリスト協会（ＪＶＪＡ）／カメラマンがヘリに乗り込み、スチール写真の撮影を行った。
映像配信は、OurPlanet-TVとＪＷＪが担った。これまで市民メディアとして活動してきたジャーナリストがプロジェクトを組むことで、空影は成功したのだ。
７月１６日の「さようなら原発１０万人集会」でも空影が行われた。７月２９日の国会包囲デモで、３回目の空影が行われている。
「正しい報道ヘリの会」の成功は、既存のマスメディアが市民の意志をきちんと伝えないことへの、市民の抗議意思表明でもある。
新聞・テレビが市民デモをほとんど報道しなくなっていることが、これまでしばしば指摘されてきた。政治報道を永田町の政局報道に矮小化し、国会の外の市民の動きを報じなくなった大手マスコミへの不信感が、今回、ヘリのチャーターという形で現れたのだ。
（３）国会記者会館
紫陽花革命で、もう一つ大きな問題になったのは、国会記者開館の使用だ。
国会記者会館を所有するのは衆議院だが、国会記者会に管理を委ねられ、政治取材の拠点として使われてきた。国会記者会は、１５３社の新聞・テレビによって構成される記者クラブだ。
７月初め、国会記者会館の屋上を７月２９日の国会包囲デモを撮影するため使用させてほしい、と白石草・「OurPlanet-TV」代表理事が申し出たところ、認めない、と国会記者会が回答し、７月１７日に東京地裁に仮処分を申し立てた。この２年間、さまざまな省庁で問題になった記者会見の開放と似た経緯だった。
歴史的に見れば、国会記者会館は、国民の知る権利を代行する存在としてマスコミが権利を勝ち取った成果なのだが、その本来の意義を忘れて大手マスコミが既得権益だとしてその使用権を独占し、フリーやネットメディアの要請を事実上拒否した（OurPlanet-TVの主張）。ネットの登場などメディアの多様化によって、これまでのように大手の新聞・テレビが記者クラブを占有し、フリーやネットなど他のメディアを排除する根拠はなくなった、というわけだ。
７月２６日、東京地裁はOurPlanet-TVの申し立てを却下した。OurPlanet-TV側は即時抗告。
国の所有物である国会記者会館を、国会記者会という一私人が、なぜ排他的に使用できる権利を有するのか。その根拠が示されないままで判断が下された。国から国会記者会に本件建物の使用管理権を委ねられた趣旨が、報道の自由や知る権利に資するものでないとするならば、なぜ国会記者会は随意で運営を委託されているかを明らかにすべきであり、逆に、もし知る権利や民主主義の伸張のために委託されているならば、当然、私たちOurPlanet-TVにも立ち入りが認められるべきだ。【白石「OurPlanet-TV」代表理事】
問題提起の意味は大きいが、本来は司法の判断をあおぐのではなく、ジャーナリズム自身が、現状の記者クラブ制度が時代にそぐわない面が出ていることを認め、権利を開放する方向で考えるべきだろう。一部既存メディアだけが特権を享受している現実は、改めるべき時期にきている。
以上、本誌編集部「脱原発のうねりはメディアをも揺さぶっている」（「創」２０１２年９・１０月号）に拠る。
【参考】
「【原発】「さようなら原発」１７万人集会の記録」
「【原発】情報は「拡大」から「拡散」の時代に ～金曜日の人々～」
「【原発】遅れてやってきたマスメディアの人々 ～NHKとテレビ朝日～」
「【原発】１０万人集会とウォール街占拠 ～メディアのあり方～」
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