【心理】ネット依存の恐怖 ～全国で２７０万人～

　昨年１１月頃、東京で一人暮らしをしていた大学２年生の男性が自決した。
　その原因は、大学の友人いわく、「ネット上のトラブル」だ。ネットに対して異常なまでに執着していた男性の部屋には３台のパソコンがあり、ネットからダウンロードしたと思われるアニメ画像やゲームが数え切れないほど出てきた。

　いま、全国の医療機関や教育現場に、こんな事例の相談が後を絶たない。
　夏休みに、毎晩、深夜２～３時までネットをしたら、２学期から学校へ行けなくなってしまった、という小学生。
　ネット上での交遊関係のほうが大切、と学校での人間関係を一切遮断してしまう高校生。
　こんな事例は珍しくない。

　子どもだけではない。
　夫が携帯のソーシャルゲームにはまって会社に行かなくなり、生活保護を受けている一家。
　育児を放棄してまで熱中してしまう母親。
　こんな相談が年々増えている。

　なかには、やめさせようとする家族への暴力まで発展しているケースも多い。
　①月額使用料やゲーム内でのアイテム課金がどんどん高額になる。　⇒　②食事や睡眠を削ってまでネットをする。常にネットのことばかり考える。　⇒　③登校・出社拒否、ゲームやネットを取り上げることで、家族への暴力に発展。　⇒　②　⇒　③　⇒　・・・・

　対策や治療法の確立は、遅れている。
　昨年、国立病院機構九里浜医療センター（アルコール依存症の治療実績のある）に「ネット依存治療部門」が設置された程度だ。
　ネット依存が疑われる人は全国で２７０万人と推定される。しかし、定義もまだ決まっていない。実態がわからない。【三原聡子・九里浜医療センター臨床心理士】
　ひょっとしたら自分も、と思うは、九里浜医療センターが作成した「インターネット依存度テスト」でチェックできる【注】。

　韓国は、２００２年から政府主導で対策に動いている。昨秋、１６歳未満の深夜０時から朝６時までのオンラインゲームを禁ずる法律（通称「シンデレラ法」）が、ゲーム業界の猛反対を押し切って施行された。
　シンデレラ法だけで依存が解決できるわけではないが、依存はよくないという感覚を養うだけでも意義は大きい。【清川輝基・ＮＰＯ法人子どもとメディア代表】

　【注】九里浜医療センター　ネット依存治療部門（TIAR）

　以上、記事「若者を中心に全国で２７０万人　無視できないネット依存の恐怖」（「週刊ダイヤモンド」２０１２年６月２日号）に拠る。

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＜事例＞未成年への高額課金
【Ｑ】携帯電話会社から会社に電話がかかってきた。最近、深夜の時間帯の利用料金が高額になっている、このままでは今月の利用料金は１０万円を超える、云々。
　これまで、携帯電話の請求はせいぜい２万円だった。娘がスマートフォンに替えて以来、金額が徐々に高くなっていた。あわてて娘に問いつめると、母親の名義を使って「ソーシャル（交流）」ゲームに登録、夜な夜な遊んでいたのだ。
　契約の取り消しと返金は可能か。

【Ａ】未成年のトラブルの場合、民法により「未成年者契約の取り消し」が主張できる。とはいえ、ゲーム会社の多くは、未成年が契約する際には保護者の同意を求めている。「保護者の同意があった上での高額課金」となれば、これまで契約の取り消しや返金は困難だった。
　しかし、このようなケースが余りにも増えてきている。ゲーム会社も対応を変えてきている。
　すでに支払っている場合でも、戸籍謄本などの公的書類で未成年であることを証明できれば、契約の取り消しと全額返金に応じることもある。
　消費生活センターや弁護士に相談することで、解決する場合もある。

　以上、記事／法律監修強力：高木篤夫・ひかり総合法律事務所弁護士「もし被害に遭ってしまったら　自衛マニュアル徹底解説」（「週刊ダイヤモンド」２０１２年６月２日号）に拠る。
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