年金運用１０兆円吹き飛んだ？ 危ういアベノミクス（２０１５年１０月３０日中日新聞）

年金運用１０兆円吹き飛んだ？　危ういアベノミクス　

2015/10/30 中日新聞

新しいポスターを発表する自民党の木村太郎広報本部長＝２７日、東京・永田町の同党本部で
　安倍政権の意向を踏まえ、リスクの高い株式の比重を増やしてきた年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）。七～九月期の運用成績は、世界的な株安が響き、民間の試算によると、十兆円近くのマイナスになったもようだ。しかも、海外の低格付け（ジャンク）債の投資にも手を出そうとしている。

◆増すリスク

　二十一日、衆院第二議員会館で開かれた民主党厚生労働部門会議。座長の山井和則衆院議員が厚労省の担当者に迫った。「株価下落で（公的年金に）十兆円の運用損が出ているという話もある。それを取り戻そうと低格付け債に投資しようとしているのではないか」

　十兆円の損失とは、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算で、七月一日～九月二十九日の運用実績が九兆四千億円のマイナスとはじいたものが基になっている。八月の中国ショックによる世界的な株価暴落などが響いた結果だが、西川氏は試算結果について「一時的に下がる時もあるだろう」とする。

　四半期で見れば、近年で最大の損失は、リーマン・ショック直後の二〇〇八年十～十二月期の約五兆七千億円。厚労省の担当者は「（運用実績は）十一月をめどに公表する予定」と述べるにとどめた。ただ、今回の運用損は過去最大規模に膨らむ恐れがある。山井氏は本紙の取材に「株式の割合が〇八年当時と比べて倍増し、振れ幅が大きくなっている。株の比率を増やしたことは間違いだった」と糾弾する。

　一方、低格付け債への投資の委託先が一日に発表された。低格付け債とは、投機的水準である「ダブルＢ」以下の債券を指す。「ジャンク債」とも呼ばれ、財政危機にひんしているギリシャ国債も含まれる。高利回りが期待できるものの、債務不履行に陥る危険性もある「ハイリスク・ハイリターン型」の投資だ。

　山井氏が、低格付け債への投資が初めての試みかどうかをただすと、厚労省の担当者は「これまでは制限があったため、してこなかった」と認めた上で、「大規模な投資機関の一般的な投資行動だ」と必要性を強調した。

　本紙は、ＧＰＩＦにも低格付け債への投資について聞いた。担当者は「安全性を調査し、収益が出ると判断すれば買うということ。全体の割合からすれば小さい額だ」とリスクの低さをアピールした。しかし、この先、株式を含めた運用の損失が拡大した場合はどうするのか。なんと担当者は「保険料を上げて対応することも考えられる」と答えたのだ。

　そもそも厚生年金の保険料率は〇四年度から毎年０・３５４％引き上げられており、当時１３・５８％（労使折半）だったものが一七年度には上限の１８・３％に達する。

　塩崎恭久厚労相は、昨年十一月の記者会見で「運用の責任は当然のことながら厚生労働大臣が負うことになっている」と発言したが、結局、運用の失敗のツケは保険料の引き上げという形で国民に回るわけだ。

◆「株価連動内閣」

　従来、年金基金は「安全第一」を前提に、手堅く運用されてきた。それが昨年十月に一変した。「株価連動内閣」と揶揄（やゆ）される安倍政権の意向に沿う形で、国債など国内債券をこれまでの６０％から３５％に縮小する一方、国内株式と外国株式をそれぞれ１２％から２５％に拡大。外国債券も１５％に引き上げた。

　日銀の追加金融緩和とともに飛び出した年金運用方針の転換は、海外投資家を浮足立たせた。実際、急激な株高と円安が進んだ。昨年十二月の衆院選のさなか、日経平均株価は一時、七年ぶりの一万八〇〇〇円台に乗った。アベノミクスの効果を喧伝（けんでん）する安倍政権を強力に後押しした。

　年金運用も好調で、昨年度は十五兆二千九百二十二億円の黒字だった。それが、世界的な株価暴落で潮目が変わりつつある。経済評論家の山崎元氏は「株式投資の運用を増やせば十兆円もうけることもあるが、十兆円損することもあるのは当たり前。問題は、四半期で何兆円も損をするような運用を年金でやってもいいと、国民自らが決めたかどうかだ」と指摘する。

　加えてＧＰＩＦは、低格付け債にも手を広げようとしている。山崎氏は、日本の株式市場に大金を投入する危うさと比べると、外国債券に分散投資するという考え方は「はるかにまし」と説くが、「ジャンク債は、情報を得ることが困難。運用会社の商売に乗せられる可能性がある」と懸念を示した。

　日本総研上席主任研究員の西沢和彦氏も、国民の判断をあおぐことなく公的年金の運用方針が転換されたことを問題視する。「リスクを知った上で自ら決め、利益を享受し、損失をかぶるのが鉄則。選挙などを通じて議論されるべき極めて重大な政策が、国民を蚊帳の外に置いて決まっている」

　年金の積極的な株式投資を促した政府の有識者会議の報告書では、米国やカナダなども年金で株式運用していることを紹介しているが、西沢氏は「それらの国が株式で運用しているのは、日本の厚生年金にあたる部分だけ。どこも基礎年金は、株式運用していないことに報告書は触れていない」と指摘する。

　自民党は二十七日、安倍晋三首相の党総裁選再選を受けて新たに作製したポスターを発表した。キャッチコピーは「経済で、結果を出す」。アベノミクスへの自信は揺るがない。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏は「安倍政権は株価さえ上がればいいと思っているからでしょう。年金が行き詰まったころには、もういないと高をくくっている」と嘆く。

　株価が高い間は国民も目くじらを立てないが、運用損が続けばどうか。荻原氏は悲観的である。「（二〇年の）東京五輪までは持ちこたえるかもしれないが、その後にひずみが一気に出る。塩崎厚労相は『責任を取る』と言っているが、どうやって取るつもりか」

（木村留美、中山洋子）

　

辺野古着工 民主主義に背く強行だ（２０１５年１０月３０日（東京新聞）

辺野古着工　民主主義に背く強行だ

2015年10月30日東京新聞


　沖縄県名護市辺野古で米軍基地の新設工事が始まった。海兵隊拠点の国外・県外移設を求める県民の民意を顧みない安倍政権の暴走だ。安全保障のみならず日本の民主主義の在り方をも問うている。
　米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）返還のため、代替施設の建設地を辺野古に定めた一九九九年の閣議決定から、十六年を経ての本格的な着工である。予定工期は二〇二〇年十月末だという。
　普天間飛行場は周囲に住宅が迫る。〇四年には隣接する沖縄国際大に米海兵隊の大型ヘリが墜落した。かつて視察したラムズフェルド米国防長官が「世界一危険」と指摘したこともある。
　普天間飛行場の閉鎖、日本側への返還が急務であることに異論はない。しかし、代替施設を同じ沖縄県に造る県内移設に、なぜ県民の多くが反対するのか。政府だけでなく、本土に住む私たちも深く考えねばならない。
　米軍に強制的に接収された普天間飛行場の返還要求は以前からあったが、日米両政府間で具体的に動きだした契機は九五年の米海兵隊員による少女暴行事件である。
　国土面積の１％にも満たない沖縄県には今も在日米軍専用施設の約７４％が集中する。事故や騒音、米兵による犯罪に加え、米軍の戦争に加担しているという心理的圧迫など、基地集中による重い負担を、県民は強いられている。
　宜野湾市の中心部を占める普天間飛行場の返還は負担軽減策の象徴だが、日米両政府の結論は同じ県内の辺野古への移設であり、唯一の解決策との立場である。
　基地を同じ県内に移しても負担軽減にはならない、なぜ沖縄だけが過重な負担を強いられるのか、日米安全保障条約体制が日本の平和に必要なら、日本国民が等しく基地負担を負うべきではないか。
　それが沖縄県民の訴えであり、私たちも共感する。
　しかし、安倍政権は選挙で示された県民の民意をも顧みず、「抑止力」を掲げて、県内移設に向けた手続きや工事をやみくもに進める。法令の乱用であり、民主主義への逆行にほかならない。
　ドイツの宰相ビスマルクの言葉とされるものに「政治とは可能性の芸術である」がある。
　辺野古は、本当に「唯一の解決策」なのか。安倍政権は国外・県外移設など、ほかの可能性を追求する努力をどこまでしたのか。県内移設に反対する県民を押しのけて工事を強行するだけなら、もはや政治の名には値しない。

どうした、ものづくりニッポン 不祥事相次ぐ大手（２０１５年１０月２９日中日新聞）

どうした、ものづくりニッポン　不祥事相次ぐ大手　

2015/10/29 朝刊

施工不良で傾いてしまった三井不動産グループが販売したマンション＝横浜市都筑区で、本社ヘリ「あさづる」から
　東洋ゴムや旭化成建材のデータ改ざん、東芝の不正会計など、日本が誇る「ものづくり」大手の不祥事が相次いでいる。十数年前に放映された技術開発の軌跡などをたどったＮＨＫの人気番組「プロジェクトＸ」が、まるで別の国のことのように思える。何が壊れてしまったのか。

　「同じものづくりに携わる人間として恥ずかしい。どこか、基本的なところが欠けてしまっている」

　東京都墨田区で金属部品加工業を営む森川清さん（７３）は、相次ぐ大手企業の不祥事をそう嘆いた。

　この日も工場では、森川さんをはじめ十三人の社員が医療用機器の精密部品などをつくるため、旋盤機を動かしていた。

　「われわれがあんな仕事をしたら、一発で信用を失い、会社も終わり。だからすべての仕事を徹底してやる。それは大企業でも変わらないはずなのだが…」

　直近の不祥事は、横浜市のマンション傾斜問題だ。三井不動産グループが販売した物件の基礎工事で、くいが強固な地盤（支持層）に届いておらず、工事を担当した旭化成建材の担当者がデータを偽造していたことが発覚した。建築基準法違反の疑いがあり、疑惑の対象も拡大している。

　今年三月には、東洋ゴム工業の子会社が製造・販売した建設用の「免震ゴム」のデータが改ざんされ、性能の基準を満たしていなかったことが、国土交通省の発表で明らかになった。これは全国百五十四の建物で使われていた。その後、電車や船舶で使われる「防振ゴム」でもデータの改ざんが発覚している。

　日本を代表する企業の一つ、東芝で不正会計が発覚したのは四月だった。同社が公表した水増し額は、二〇〇九年三月期から一四年四～十二月期までで、計二千二百四十八億円（税引き前利益）に上った。

　もう少しさかのぼると、一一年に発覚した光学機器メーカー・オリンパスの損失隠しでは、元経営者ら旧経営陣三人が金融商品取引法違反罪で有罪判決を受けた。自動車部品大手タカタは、同社製のエアバッグの不具合で一四年六月から大規模なリコール（無料の回収・修理）が発生した。

　誠実さや勤勉さを体現する「ものづくり」と、その担い手たちは長らく、この国の誇りだった。

　一九九六年十一月、橋本龍太郎首相は「わが国産業の国際競争力の源泉であるものづくりを支え、地域の経済と雇用の担い手である裾野産業や中小企業の活力が失われることがないよう…」と所信表明しているが、この種の言葉は、国内の製造業の優秀さを示す決まり文句だったともいえる。

　今年四月にも安倍晋三首相が、インドネシアでのアジア・アフリカ会議で「（日本とアジア・アフリカは）日本が誇るものづくりの現場の知恵や職業倫理を共有し」と演説した。

◆誠実な人間関係、再構築を

　首相らのお定まりの文句とは、ほど遠い不祥事が相次ぐ現実。驚きは社会にも広がっている。「倫理観の欠如」「消費者にバレないという傲慢（ごうまん）な心理」「即戦力ばかりの人材を求めた結果」「愛社精神の欠如」「コストの過剰な削減」。こんな意見があちこちで交わされる。

　経済評論家の佐高信氏は企業経営者がものづくりを軽視し、安易な「営業」に走る姿勢を問題視する。

　「かつてのソニーやホンダは『皆がやることはやらない』と公言していた。その企業にしかできない製品を作り出す。技術があり、いい製品を生めば、世界が勝手に注目してくれる。そう考えていた」

　現在はどうか。佐高氏は「首相のトップセールスに頼り、製品を宣伝してもらっている。ソニーの創業者の井深大氏なら吐き気を催しただろう。こんな安易な姿勢では、ものづくりの現場は育たない」と憤る。

　日立の元社員で、ジャーナリストの湯之上隆氏は「大企業の経営陣が八〇年代の成功体験にいまだにとらわれ、現実を顧みないことも一因だ」と指摘する。

　八〇年代というと、日本は企業向けコンピューター用の記憶装置（メモリー）で世界一の品質を誇り、八割のシェアを占めた。その後、主な需要は安価なパソコン用メモリーに移ったが、日本の大手はあくまで高品質・高価格のメモリーに固執し、韓国企業に価格競争で敗れた。

　だが、大手企業の幹部は栄光の時代の立役者。発想の転換が難しいという。「幹部から『世界一の技術があるのに、なぜ赤字なのか』と詰め寄られ、現場は無理をする。東芝の不正会計の背景には、そんな事情が透けている。『世界一』のプライドが足を引っ張っている」（湯之上氏）

　欠陥マンション問題も、今に始まった話ではない。昨年二月、三菱地所などが手掛けた東京・南青山の高級マンションも、配管ミスで販売中止に。同六月には住友不動産が販売した横浜市内の物件でも、くいの施工ミスが見つかった。

　福島原発事故の収束現場では、大手ゼネコンの鹿島が手掛けている凍土遮水壁もいまだに完成のめどが立っていない。製造業だけでなく、建設業も落日だ。

　同志社大の浜矩子教授（国際経済）は「ここまでおかしくなったのは政治の責任も大きい」と考える。

　九〇年代以降、グローバル化が本格化、デフレで企業経営は圧迫された。従来の品質管理が困難な状態に陥り、企業はその場しのぎで存続を図っていた。

　浜教授は「そんな時、小泉政権が成果主義をあおり始めた」と指摘する。その後、成果主義は浸透し、六月に閣議決定した「日本再興戦略　改訂２０１５」でも企業に「稼ぐ力」の強化ばかりが求められている。東芝では、幹部が「黒字にすると市場に約束している」と部下に告げ、会計上の黒字化を求めた。

　ＳＴＡＰ細胞騒動も、成果を求めるあまりの暴走だった。思えば、福島原発事故にも、それは通じる。

　浜教授は「完璧さにこだわる日本的な美徳は存在するが、このままでは確実に滅びる。いまなら継承することがまだ可能だが、その前提になるのは誠実さを担保できる人間関係。経営者は一刻も早く、社内や取引先と人間らしい関係を取り戻さなければ」と話す。

　それは冒頭の森川さんの思いと重なる。「ものづくりは人情と一体だ。昔は徹夜仕事でも間に合わず、取引先に納期の延期を頼むと『分かった。お疲れさん、一杯どうだ』と飲ましてくれた。そんな情のある世代が退職して、今は数字を追う人ばかりになっちゃった」

　（白名正和、三沢典丈）

「下流老人」あすは我が身（２０１５年１０月２７日中日新聞）

「下流老人」あすは我が身　

2015/10/27中日新聞

　生活保護基準と同じ水準か、それ以下で暮らす「下流老人」が問題になっている。老後はお金の心配をせず悠々自適に暮らす、というイメージはすでに過去のもの。年金だけでは暮らしていけない高齢者が数多くいる。認知症や病気で介護が必要になれば、子どもを巻き込み一家が共倒れになるケースもある。事態は深刻化の一路だ。下流老人に陥る不安は現役世代にもつきまとう。

◆公的年金だけでは「暮らせない」

　「私も下流老人です」。年金アドバイザーとして高齢者の生活相談を受けている全日本年金者組合東京都本部の芝宮忠美さん（７３）はそう切り出した。

　外資系のホテルマンとして働いていたが、約三十年間の海外勤務時は年金未加入の扱いになり、自身の厚生年金は七万円。妻が腎不全で人工透析を受けているため、月十万円の障害年金があり、夫婦合わせて十七万円で暮らしている。

　都営住宅に住み、家賃は四千円と住居費の負担こそ軽い。だが、妻はデイケアに週二回、透析に週三回、病院に通う。その交通費に月約三万円かかる。さらに妻には食事制限があり、自身は半額になったスーパーの弁当などでしのいでも食費に月六万円はかかる。

　それだけではない。「妻は定期的に入院しなければならない。入院先から透析施設まで看護師をタクシーに乗せねばならず、一回の往復で一万八千円。これも自己負担。貯金を取り崩して何とかしのいでいる」

　芝宮さんは「高齢になれば、誰もが何かしらの病気をする。自分たちは例外ではない。もっと厳しい生活を余儀なくされている人もいる」と語る。

　芝宮さんが過去に受けた相談事例を聞いた。

　都営住宅で生活する七十代の夫婦がいた。子どもはいなかった。夫は現役時代に自営の塗装業者だったため、二人とも国民年金を受給していた。月額はそれぞれ五万円ずつ、計十万円。都営住宅は家賃が収入に応じて減額され、この夫婦の場合は八千円だった。

　だが、夫が亡くなり、妻の生活は一変する。世帯収入は半減し、生活費に回せるのは四万円強だ。「食費はどうしても一日千円はかかる。医療費も介護保険の自己負担分も払えなくなってしまう」（芝宮さん）

　厚生年金を受け取っていても安心ではない。六十五歳の男性は定年退職と同時に自らの浮気が原因で、熟年離婚した。月額二十三万円の年金は等分された。

　半額になった年金から家賃を負担すれば、生活はギリギリに。公営住宅に入りたくても希望者が多く、百倍を超える倍率になることは珍しくない。病気になれば、途端に生活に行き詰まる。

　また、五十代の女性は、認知症の九十代の母親と都営住宅で暮らしている。介護のため、事務職の仕事を辞めた。収入は母親の年金、月約五万円だけとなった。女性は「生活保護は受けたくない」と話し、蓄えを切り崩しながら生活している。

　仮に特別養護老人ホーム（特養）に入れるお金があったとしても、特養側の受け皿が足りず、全国で約五十二万人が入居待ちだ。

◆生活保護以下の場合も

　厚生労働省の国民生活基礎調査によると、全国の約五千四十万世帯のうち、高齢者の単身、または高齢者夫婦は約千二百二十万世帯（全体の２４・２％）。三十年前に比べ、五倍以上に増えた。高齢者世帯の５６・７％が、公的年金だけを頼りに生活している。

　では、高齢者の生活にはいくらかかるのか。総務省の二〇一四年の家計調査年報によると、六十歳以上の無職世帯で税金を差し引いた平均的な可処分所得は月約十四万七千円。これに対し、同じく税金分を除いた平均的な支出は約二十万七千円に上る。単純計算で、一カ月六万円の赤字だ。

　不足分を貯蓄で補うとすると年七十二万円、十年で七百二十万円かかる。六十五歳で老後を迎えた時点で貯蓄が一千万円あったとしても、十三年余で底をつき、男性八十歳、女性八十六歳の平均寿命に達する前に生活が困窮してしまう。

　年を取るごとに病気になる恐れは高まり、さらに支出を余儀なくされる。こうなるとますます生活は苦しくなり、下流化していく。

　その受け皿が生活保護だ。今年七月時点で約百六十二万世帯が受給しており、このうち４９・３％にあたる約七十九万八千世帯が高齢者世帯だ。高齢者世帯だけが二年前に比べ、八万三千世帯も増え、生活保護世帯数が過去最多を更新し続ける要因となっている。

　「下流老人は現在の高齢者だけでなく、これから老後を迎える人も含め、誰が陥ってもおかしくない」

　下流老人という言葉をつくり、同名の著書を六月に出版したＮＰＯ法人・ほっとプラス代表理事で、聖学院大客員准教授の藤田孝典さんはそう指摘する。

　厚生労働省が一四年に実施した年金の財政検証によると、モデル世帯の年金給付水準は同年度時点で、現役時代の手取り額の６２・７％だった。ところが四〇年度ごろには、仮に経済が高成長を続けたとしても５０％前後に減少する見込みだという。受け取る額は約二割減ることになる。

　藤田さんは「いま六十五歳で、平均的な四百万円の年収があった人が受け取れる年金は月額十六万円ほどだが、試算では今後、月十三万～十四万円になる。これは生活保護費のうち、家賃と生活費を合わせた額と同じ。医療費などが無料となる分、生活保護の方が有利になる」と解説する。

　ただ、これはまだいい方かもしれない。労働人口の四割近くを占める非正規雇用の人々は、国民年金に入るケースが多いが、現時点では満額でも一人月約六万五千円しか受給できない。

　加えて、身内の誰かが下流化すれば、家族にも影響が及びかねない。「経済的に立ちゆかない高齢者を扶養すれば、子ども世代に負担がかかり、共倒れとなる恐れが生じる。若い世代が消費を控えたり、子を持つことをためらうのは当然。下流老人は特定の世代だけの問題ではなく、一億総老後崩壊につながる問題だ」（藤田さん）

　これから事態はますます深刻化していく。どう向き合ったらよいのか。

　藤田さんは現役時代のうちからもらえる年金額を計算し、老後の人生プランを立てておくことを求める一方で、年金制度の見直しも必要だと訴える。「働けなくなった高齢者には一定額を配る最低保障年金のような仕組みを導入しないと、悲惨な事態は免れないだろう」

　（白名正和）

辺野古埋め立て承認問題 行政法研究者有志の声明（２０１５年１０月２５日しんぶん赤旗）

辺野古埋め立て承認問題

行政法研究者有志の声明



　辺野古埋め立て承認問題での行政法研究者有志の声明（１０月２３日付）は次の通り。

　周知のように、翁長雄志沖縄県知事は去る１０月１３日に、仲井真弘多前知事が行った辺野古沿岸部への米軍新基地建設のための公有水面埋め立て承認を取り消した。これに対し、沖縄防衛局は、１０月１４日に、一般私人と同様の立場において行政不服審査法に基づき国土交通大臣に対し審査請求をするとともに、執行停止措置の申し立てをした。この申し立てについて、国土交通大臣が近日中に埋め立て承認取り消し処分の執行停止を命じることが確実視されている。

　しかし、この審査請求は、沖縄防衛局が基地の建設という目的のために申請した埋め立て承認を取り消したことについて行われたものである。行政処分につき固有の資格において相手方となった場合には、行政主体・行政機関が当該行政処分の審査請求をすることを現行の行政不服審査法は予定しておらず、かつ、来年に施行される新法は当該処分を明示的に適用除外としている。したがって、この審査請求は不適法であり、執行停止の申し立てもまた不適法なものである。

　また、沖縄防衛局は、すでに説明したように「一般私人と同様の立場」で審査請求人・執行停止申立人になり、他方では、国土交通大臣が審査庁として執行停止も行おうとしている。これは、一方で国の行政機関である沖縄防衛局が「私人」になりすまし、他方で同じく国の行政機関である国土交通大臣が、この「私人」としての沖縄防衛局の審査請求を受け、恣意(しい)的に執行停止・裁決を行おうというものである。

　このような政府がとっている手法は、国民の権利救済制度である行政不服審査制度を乱用するものであって、じつに不公正であり、法治国家にもとるものといわざるを得ない。

　法治国家の理念を実現するために日々教育・研究に従事している私たち行政法研究者にとって、このような事態は極めて憂慮の念にたえないものである。国土交通大臣においては、今回の沖縄防衛局による執行停止の申し立てをただちに却下するとともに、審査請求も却下することを求める。