リニア新幹線を考える東京神奈川連絡会が、JR東海に出した公開質問状（２０１３・７・１０）対する回答が、口頭であった。なぜ口頭なのかなどの経緯と、それをまとめたものを掲載する。
参照Blog:東濃リニア通信
参照Blog:東濃リニア通信
TPP交渉参加からの撤退を求める弁護士３１８人（７月２９日現在）が、７月２９日、内閣総理大臣に要望書を提出したので、その原文を掲載する。
２０１３(平成２５）年７月２９日
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
ＴＰＰ交渉参加からの撤退を求める弁護士の要望書
ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク一同
第１ 徹底した情報の公開を求める
ＴＰＰ交渉は２１分野にわたって行われている。食の安全や環境・労働を含む国民の生活に大きな影響を及ぼす広汎な分野が交渉の対象となっており、農産品にかけられる関税の問題はそのごく一部に過ぎない。
しかもＴＰＰでは、自由化の対象とされた分野では、全加盟国の同意をもって例外と認められない限り、統一的な規制に服する、いわゆるネガティブリスト方式が採用されていることから、広汎な制度がＴＰＰによって改廃を求められることになる。
消費者団体や医療分野から反対の声が上がっていることに示されるように、ＴＰＰは、国民の生命・健康・財産を保護するために行う国家の規制等についても幅広く改廃を迫るものとなる危険がある。
国民生活に重大な影響及ぼす事項については、国民的議論を尽くし、国民の理解と同意を得て進めることは民主主義国家のあり方として当然である。
よって、政府に対して、ＴＰＰ交渉に関して取得し得た全ての情報を国民に公開するように求める。
第２ ＩＳＤ条項を前提とするＴＰＰ交渉からの即時撤退を求める
１ ＩＳＤ（投資家対国家紛争解決）条項の概要
ＩＳＤ条項は、投資協定に反する投資受入国政府の措置によって、損害を被った外国投資家に対して、国際仲裁に付託する権利を認め、投資受入国政府が仲裁判断に服することを事前に包括的に同意する条項である。この場合の「政府」には中央政府だけでなく、自治体や政府投資機関も含まれ、「措置」には行政府の行為だけでなく、法律や制度、慣行等幅広いものが含まれる。
二国間の投資協定に伴うＩＳＤ条項は、古く１９６０年代から存在する。途上国の司法制度の不備を理由として先進国企業の投資を保護することを目的として国際的な仲裁制度を利用しようとしたものである。
１９９４年に発効したＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）にＩＳＤ条項が存在したことから、先進国間においてＩＳＤ提訴が活発になされるようになり、ＩＳＤ条項に基づく提訴件数が急激に増加した。環境規制や犯罪規制等にまでＩＳＤ条項が及ぶことが強い衝撃をもって受け止められた。
２０１１年には判明している限り、過去最多の４６件のＩＳＤ提訴がなされ、累計件数は４５０件に及んでいる。
２ 日本国憲法７６条１項との関係
日本国憲法７６条１項は、「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」と規定する。
他方、ＩＳＤ条項は、外国投資家に対して、投資受入国政府との間の具体的な法的紛争を国際仲裁に付託する権利を認める。このような紛争が我が国裁判所の管轄に属することは明らかであるから、ＩＳＤ条項は、同項の例外をなすことになる。
国際仲裁に付託することを認める実体規定（ルール）は僅か数箇条程度に過ぎず、なかんずく「間接収用」や「公正・衡平待遇義務」はその概念が極めて不明確である。このため広汎な政府措置に対して、投資協定に違反するとして、国際仲裁に付託することが可能である。米韓ＦＴＡの締結に当たって、ＩＳＤ条項の影響を検討した韓国法務省は、あらゆる政府の措置が提訴の対象となり得ると結論している。
２０１１年１２月には、韓国の裁判官１６７名が米韓ＦＴＡのＩＳＤ条項が司法主権を侵害する可能性があるとして、韓国最高裁に対して、米韓ＦＴＡについて検討するタスクフォースチームを設置することを求める建議を行い、韓国最高裁もこれに応じている。
政府は、ＴＰＰ参加問題が浮上するまで、国連自由権規約の選択議定書が定める個人通報制度には「司法の独立」を規定する憲法７６条３項との関係で問題があるとする見解を挙げて、選択議定書の締結を見送ってきた経緯がある。個人通報制度よりいっそう包括的で強力な例外を認めるＩＳＤ条項には、憲法７６条１項の規定との関係上、問題が生じることは、従前の政府の立場でも明らかである。
よって、ＩＳＤ条項は憲法７６条１項に違反する。
３ 政策決定の阻害
前記した韓国法務省の検討によれば、ＩＳＤ条項によって「巨大資本を保有する多国籍企業の場合、制度的・慣行的障害を除去し、特定政府を手なずけるために（tamig effect）勝訴の可能性が低い場合にも、仲裁を起こす傾向がある」と分析され、国家の政策判断に萎縮効果を及ぼすことが指摘されている。
２０１１年には、ドイツ政府に対して、スウェーデンの電力会社が脱原発政策によって３８億ドルの損害を被ったとして提訴する等、国家の中核的な政策決定にまで、ＩＳＤ提訴が及ぶようになっている。また、韓国は、低炭素車支援制度の実施を予定していたが、米国自動車産業界から米韓ＦＴＡに反するとする意見を受けて、同制度の実施を見合わせる結果となっている。
一国の基本的な政策決定や立法まで、ＩＳＤ提訴の対象となり、政策決定を阻害しているのである。
日本国憲法４１条１項は、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定める。ＩＳＤ条項は、国会の立法裁量すら、投資家国際仲裁のもたらす萎縮効果によって、幅広くこれを阻害するものであり、国民主権原理の端的な表れである同項に違反する疑いがある。
４ 結論
多国間の投資条約の中にＩＳＤ条項を設けようとした例には、ＷＴＯドーハラウンドやＯＥＣＤ加盟国の間で交渉された多国間投資協定（ＭＡＩ）の例があるが、いずれも主権侵害や環境規制を行う国家主権の侵害が指摘されて失敗に終わっている。ＴＰＰについてもＩＳＤ条項の入った草案が作成されていることがリークによって明らかになっているが、オーストラリア政府は、ＩＳＤ条項の導入に強く反対している。
このような実情を踏まえれば、司法制度が整備された先進国との間、なかんずく訴訟大国と呼ばれるアメリカとの間でのＩＳＤ条項が、日本国の主権を侵害するとする意見が多数、提起されていることには理由がある。
国家主権の法的形態が憲法である。主権が侵害されることは国内法的には国家の憲法に違反する事態が生じることを意味する。ＴＰＰにおけるＩＳＤ条項は、日本国憲法７６条１項に反するとともに、４１条１項に反する疑いが強い。
ＩＳＤ条項は、日本国憲法の根本的改変に等しい事態を招く。
よって、日本国政府は、ＩＳＤ条項を前提とするＴＰＰ交渉への参加を即時撤回することを強く求める。
以上
２０１３(平成２５）年７月２９日
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
ＴＰＰ交渉参加からの撤退を求める弁護士の要望書
ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク一同
第１ 徹底した情報の公開を求める
ＴＰＰ交渉は２１分野にわたって行われている。食の安全や環境・労働を含む国民の生活に大きな影響を及ぼす広汎な分野が交渉の対象となっており、農産品にかけられる関税の問題はそのごく一部に過ぎない。
しかもＴＰＰでは、自由化の対象とされた分野では、全加盟国の同意をもって例外と認められない限り、統一的な規制に服する、いわゆるネガティブリスト方式が採用されていることから、広汎な制度がＴＰＰによって改廃を求められることになる。
消費者団体や医療分野から反対の声が上がっていることに示されるように、ＴＰＰは、国民の生命・健康・財産を保護するために行う国家の規制等についても幅広く改廃を迫るものとなる危険がある。
国民生活に重大な影響及ぼす事項については、国民的議論を尽くし、国民の理解と同意を得て進めることは民主主義国家のあり方として当然である。
よって、政府に対して、ＴＰＰ交渉に関して取得し得た全ての情報を国民に公開するように求める。
第２ ＩＳＤ条項を前提とするＴＰＰ交渉からの即時撤退を求める
１ ＩＳＤ（投資家対国家紛争解決）条項の概要
ＩＳＤ条項は、投資協定に反する投資受入国政府の措置によって、損害を被った外国投資家に対して、国際仲裁に付託する権利を認め、投資受入国政府が仲裁判断に服することを事前に包括的に同意する条項である。この場合の「政府」には中央政府だけでなく、自治体や政府投資機関も含まれ、「措置」には行政府の行為だけでなく、法律や制度、慣行等幅広いものが含まれる。
二国間の投資協定に伴うＩＳＤ条項は、古く１９６０年代から存在する。途上国の司法制度の不備を理由として先進国企業の投資を保護することを目的として国際的な仲裁制度を利用しようとしたものである。
１９９４年に発効したＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）にＩＳＤ条項が存在したことから、先進国間においてＩＳＤ提訴が活発になされるようになり、ＩＳＤ条項に基づく提訴件数が急激に増加した。環境規制や犯罪規制等にまでＩＳＤ条項が及ぶことが強い衝撃をもって受け止められた。
２０１１年には判明している限り、過去最多の４６件のＩＳＤ提訴がなされ、累計件数は４５０件に及んでいる。
２ 日本国憲法７６条１項との関係
日本国憲法７６条１項は、「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」と規定する。
他方、ＩＳＤ条項は、外国投資家に対して、投資受入国政府との間の具体的な法的紛争を国際仲裁に付託する権利を認める。このような紛争が我が国裁判所の管轄に属することは明らかであるから、ＩＳＤ条項は、同項の例外をなすことになる。
国際仲裁に付託することを認める実体規定（ルール）は僅か数箇条程度に過ぎず、なかんずく「間接収用」や「公正・衡平待遇義務」はその概念が極めて不明確である。このため広汎な政府措置に対して、投資協定に違反するとして、国際仲裁に付託することが可能である。米韓ＦＴＡの締結に当たって、ＩＳＤ条項の影響を検討した韓国法務省は、あらゆる政府の措置が提訴の対象となり得ると結論している。
２０１１年１２月には、韓国の裁判官１６７名が米韓ＦＴＡのＩＳＤ条項が司法主権を侵害する可能性があるとして、韓国最高裁に対して、米韓ＦＴＡについて検討するタスクフォースチームを設置することを求める建議を行い、韓国最高裁もこれに応じている。
政府は、ＴＰＰ参加問題が浮上するまで、国連自由権規約の選択議定書が定める個人通報制度には「司法の独立」を規定する憲法７６条３項との関係で問題があるとする見解を挙げて、選択議定書の締結を見送ってきた経緯がある。個人通報制度よりいっそう包括的で強力な例外を認めるＩＳＤ条項には、憲法７６条１項の規定との関係上、問題が生じることは、従前の政府の立場でも明らかである。
よって、ＩＳＤ条項は憲法７６条１項に違反する。
３ 政策決定の阻害
前記した韓国法務省の検討によれば、ＩＳＤ条項によって「巨大資本を保有する多国籍企業の場合、制度的・慣行的障害を除去し、特定政府を手なずけるために（tamig effect）勝訴の可能性が低い場合にも、仲裁を起こす傾向がある」と分析され、国家の政策判断に萎縮効果を及ぼすことが指摘されている。
２０１１年には、ドイツ政府に対して、スウェーデンの電力会社が脱原発政策によって３８億ドルの損害を被ったとして提訴する等、国家の中核的な政策決定にまで、ＩＳＤ提訴が及ぶようになっている。また、韓国は、低炭素車支援制度の実施を予定していたが、米国自動車産業界から米韓ＦＴＡに反するとする意見を受けて、同制度の実施を見合わせる結果となっている。
一国の基本的な政策決定や立法まで、ＩＳＤ提訴の対象となり、政策決定を阻害しているのである。
日本国憲法４１条１項は、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定める。ＩＳＤ条項は、国会の立法裁量すら、投資家国際仲裁のもたらす萎縮効果によって、幅広くこれを阻害するものであり、国民主権原理の端的な表れである同項に違反する疑いがある。
４ 結論
多国間の投資条約の中にＩＳＤ条項を設けようとした例には、ＷＴＯドーハラウンドやＯＥＣＤ加盟国の間で交渉された多国間投資協定（ＭＡＩ）の例があるが、いずれも主権侵害や環境規制を行う国家主権の侵害が指摘されて失敗に終わっている。ＴＰＰについてもＩＳＤ条項の入った草案が作成されていることがリークによって明らかになっているが、オーストラリア政府は、ＩＳＤ条項の導入に強く反対している。
このような実情を踏まえれば、司法制度が整備された先進国との間、なかんずく訴訟大国と呼ばれるアメリカとの間でのＩＳＤ条項が、日本国の主権を侵害するとする意見が多数、提起されていることには理由がある。
国家主権の法的形態が憲法である。主権が侵害されることは国内法的には国家の憲法に違反する事態が生じることを意味する。ＴＰＰにおけるＩＳＤ条項は、日本国憲法７６条１項に反するとともに、４１条１項に反する疑いが強い。
ＩＳＤ条項は、日本国憲法の根本的改変に等しい事態を招く。
よって、日本国政府は、ＩＳＤ条項を前提とするＴＰＰ交渉への参加を即時撤回することを強く求める。
以上
２０１３年、中津川市で、「リニア中央新幹線計画の凍結を求めて」というシンポが開かれました。 この日、会場東美濃ふれあいセンターには、２４２名の参加者があり、講師の広瀬隆さん（脱原発社会にリニアは必要か！）、糸魚川淳二さん（リニア予定地（東濃）の地質とシデコブシ自生地）の講演のあと、会場からの質問、意見とこれに対するパネラー（川村晃生さん、糸魚川淳二さん、広瀬隆さん）からの意見がありました。参加者からは、「JRの説明会で何度も説明を聞いたが、ほとんで何も分からなかったが、今日のシンポで、よくわかった」という声が聞こえて来ました。 今日は、この日の講演のうち、広瀬隆さんが配布された資料を掲載します。
可児市桜ヶ丘在住の民法学者古賀哲夫さんが、リニア反対の立場から、専門の民法上の所有権者の権利について、予想される「区分地上権」によるJR東海の所有権利者に対する地上区分権設定契約の申し入れがあった場合の対処方法について指摘していますから、参考にしてください。この見解は、東濃リニアを考える会にも署名入りで送付されています。
JR東海は、リニア新幹線のルートについて、幅３キロのルートしか発表していない。その幅３キロは地図に載っているから、３キロの両端が決まっていることからすると、中心線の場所にルートがあると考えられる。
Googleマップ上に、リニア中央新幹線ルート案（２０１３年０４月３０日改）なるものがある。
桜ヶ丘団地内のどこを通るかがはっきり分かる地図なので、掲載する。
これを見ると分かるように、桜ヶ丘団地の真ん中を貫いている。
中心線から左右に各１・５キロ幅であるから、桜ヶ丘全体がすっぽり入ってしまう。
団地住民にとって重大な問題が、まったく情報もなく、秘密裏に進められ、来年には工事が始められることが一方的に決められている。
住民に対する説明すらなしに、事が進められているのは、到底納得できるものではない。
Googleマップ上に、リニア中央新幹線ルート案（２０１３年０４月３０日改）なるものがある。
桜ヶ丘団地内のどこを通るかがはっきり分かる地図なので、掲載する。
これを見ると分かるように、桜ヶ丘団地の真ん中を貫いている。
中心線から左右に各１・５キロ幅であるから、桜ヶ丘全体がすっぽり入ってしまう。
団地住民にとって重大な問題が、まったく情報もなく、秘密裏に進められ、来年には工事が始められることが一方的に決められている。
住民に対する説明すらなしに、事が進められているのは、到底納得できるものではない。