水源汚染と闘って４年・可児市から （２００７年２月６日）

２００３年、東海環状自動車道路建設の際、可児市が設置した「可児市公共残土ストックヤード（埋立処分場）」から久々利川に強度な硫酸酸性でカドミュムなどの有害重金属を含む排出水が流失していて、同年４月２６日久々利川水系の新滝の洞ため池で約１０００匹の魚が死ぬ事件が起き、これ以降、住民の間に市民団体ができて、運動が始まったが、問題は解決していない。
市民団体が２００７年２月６日付で発表したものである。



岐阜県・可児市の市民団体「水源汚染問題ネットワーク・可児」（代表：梅田裕孝氏）が国交省に可児市公共残土ストックヤードからの排出水の対策を求めてまもなく４年になる。１月２０日に可児市で集会を開いた同会は、提訴をも視野に入れた活動を引き続き今後も、粘り強く実施することを確認した。
　ことの発端は２００３年４月２６日。久々利川水系・新滝が洞溜池で約１０００匹の魚が死ぬ事件が起きたこと。岐阜県環境課、可児市環境課などの調査の結果、上流に設置された東海環状自動車道路建設残土ストックヤードから、強度な硫酸酸性でカドミウムなどの有害重金属を含む排出水が久々利川に流出していたことが判明した。
　可児市周辺に分布する美濃帯と呼ばれる地層が掘り起こされ、黄鉄鉱などの硫化鉱物と、酸素を含んだ雨水や地下水が化学反応を起こし硫酸が生成された。その硫酸がカドミウムや亜鉛など重金属類を溶かし、排出水となってストックヤードから新滝が洞溜池へ流入したのだった。
　上記ストックヤードは可児市が借地して建設した施設で、国交省直轄事業の道路建設で発生した残土を２０００年９月から２００３年4月までに８８．７万立方米搬入していた。また可児市は国交省多治見工事事務所長と、残土１トンあたり１１７０円を可児市に支払うと覚え書きを交わし、予定通り９５万トンが搬入されれば１１億１１５０万円となる事業だった。

ストックヤードは残土の仮置き場のため地元住民への説明会は開かれたが、残土の搬入時等の交通事情に関する説明が主で、住民は誰もが残土の仮置き場だと思っていた。名称は「可児市公共残土ストックヤード」であるが、実際に残土を外へ運び出すことはなかった。実態は可児市市議会で追及を受けた建設水道部長が「ストックヤードと英語で言った方が体裁がよいと思っただけで、実質は埋め立て処分場だった」と答弁しているように埋め立て用地だった。
１９７３年に愛知県犬山市で同様の汚染事件が起きている。汚染水が周辺の水田へ流入し産米からカドミウムが基準値を超えて検出された。汚染地域指定を受け約１０億円の国費で耕作土の入れ替えが実施された。その後、指定を解 除されたが行政の監視調査が現在も続いている。
　可児市のケースで国交省は重金属対応処理プラントを設置したが、ストックヤード各部からの排水の多くがpH３～５の酸性を示し重金属類を含有している。プラントでの処理水は調整池下流に放流されている。
　国交省はストックヤード天端部を全面覆土する工事を行ったが、水量は減ったものの酸性水の浸出は止まっていない。依然として降雨時の後には、ｐＨ４程度の酸性水が浸出している。さらには、地震や大規模な風水害でストックヤードが崩落する可能性もあると言われている。
　現在、人体に有害なカドミウム、鉛、銅、亜鉛など有害重金属類は重金属対応処理プラントで消石灰、希塩酸を用いて処理を行なっているが、地元の農家はこのような処理水を使って米作りをしたくないと言っている。また、将来的に生態系に影響を与えるのではないかと懸念される。
　地下水を水道水源とする大萱地区住民は、底部に遮水工が施されていないストックヤードからの酸性浸出水による地下水の汚染を恐れている。国土交通省はストックヤード底部には固い岩盤があるから地下浸透はしないとしているが、その岩盤にひび割れがないという保証はない。
　以上の理由などから同会は汚染残土の全面撤去と水源汚染水への対策を求めて岐阜県公害調停委員会に調停を申請した。調停において、久々利川水系の水を元の状態に回復させ、監視や点検を必要とする処理プラント施設が河川上流に存在しない、地震や風水害によるストックヤードの決壊、崩壊を憂慮せずに済む状態に戻すことを求めた。
　しかし０６年１０月２７日岐阜県公害審査会は、現地調査をする事もなく、「合意成立の見込みがない」と調停打ち切り通知を突然出してきた。肩透かしの対応のまま汚染水の滲出は止まらず、住民の不安や不信、怒りと憤りは募るばかりで、暮らしより産業優先、住民より企業保護という行政の姿勢が露骨に現れているとして、同会は強く抗議すると同時に、２月１日に事務局会議を開き、これまで通り、週１回程度の調査・監視活動を実施するとともに、水源の原状復帰を要求し続けることを決めた。

リニアに関する可児市住民の意見と、それに対するJRの見解

JRは、リニアに関して寄せられた住民等の意見とそれに関するJRの見解をまとめたが、可児市近辺関連の部分についての、住民の意見部分と、事業者（JR）の見解の一部を掲載する。

可児市関連の意見

　◯　説明会において、大萱地区は窪地となっていること、この付近の地層「美濃帯」を出来るだけ避けるために高架橋としたとの
　　　説明があった。
　　　「美濃帯」に含まれる黄鉄鉱が建設土として掘り出されてもそれを閉じ込める方法・技術が確立されていること、東京から２
　　　５０キロから２５５キロ地点の勾配を考慮すれば当該部分を「明かり」とする必要がないと考える。以上により、高架橋建設
　　　を取りやめ地下トンネルとすることを要望する。
　◯　以下の理由により、久々利高架橋を取りやめ、大萱地区は地下トンネルで通過するよう切望する。
　　　①　大萱地区は、谷間の自然豊かな陶芸家も多く居住する里山集落であり、この田園風景の中に高架橋（コンクリート構造物
　　　　　）を造るのは、不自然であり、圧迫を感じる。
　　　②　可児市久々利地内の大平及び大萱地区は、国指定の伝統的工芸品である美濃焼の発祥地である。安土桃山時代から志野焼
　　　　　に代表される「美濃桃山陶」が焼かれている地域であり、現在の自然環境や景観を保全することが貴重な文化遺産と芸術
　　　　　活動として根付いている文化遺産を守ることにつながる。
　◯　可児市の丘陵部における地形・地盤は起伏差が大きいが、こうした場所にも住居はある。地下トンネルの土被りは、トンネル
　　　上部の地表が最も標高の低い位置においても、最低でも４５メートル以上確保するよう要望する。
　◯　歴史、文化、自然が連綿と受け継がれ守られてきた大萱地区は、当地区の空間を評価するとともに保全していくことが必要で
　　　あると考える。同地区については、現在の景観との調和や自然環境に与える影響は甚大であると考えることから、中央新幹線
　　　の通過経路において可児市久々利大萱地区を地上部とし、同地区を地上部で通過する現計画を地下部に変更されることを求め
　　　る。
　◯　路線の地表からの深度は速やかに開示されるべきである。
　　　以下にかかげる周辺環境への悪影響を理由に中央新幹線計画における久々利地区高架橋（仮称）の建設に反対し、地下トンネ
　　　ルへの計画変更を要望する。
　　一、地域住民の静謐な生活を損なう
　　二、歴史文化と自然とが残る風致を阻害する
　　三、稀少な動植物が存在する生態系を破壊する

　◯　大萱は、大萱古窯跡があり、美濃桃山陶芸の聖地であり、可児市の誇れる文化遺産である。ゆえに地上（高架）では、自然環
　　　境が破壊され景観が損なわれることから、地下トンネルへの計画変更を要望する。
　◯　高架による路線を選択した理由として、大萱地区の地質が黄鉄鉱を含まれる可能性がある美濃帯であることが第一に挙がって
　　　いるが、黄鉄鉱を含む残土の処理方法が確立されているとの説明もある。技術的に可能な選択肢がある以上は、影響が最小限
　　　となることが確実な地下路線への計画変更を要望する。
　◯　大平・大萱地区の住民から高架に反対する意見や、環境アセス方法書に係る可児市長の意見書に配慮いただき、高架橋は断念
　　　されることを要望する。
　◯　久々利荒川豊蔵資料館の地上部の計画をトンネルに変更して環境保全をすること。
　◯　大萱地区を高架橋にした理由を説明してほしい。トンネルになぜ出来ないのか。「大萱古窯跡群調査・保存・整備指導委員会
　　　」は現在、古い窯跡とその周辺の調査を実施している。委員会は発掘現場を視察したおりに委員は、「荒川豊蔵資料館入り口
　　　付近」に高架橋ができることによって現在の景観が変わることや文化財が損傷を受けるのではないか、など危惧している。
　　　また、委員会は牟田洞古窯跡を中心に付近にある古窯跡を国史跡にする活動を進めることを確認している。
　◯　１０月１０日の岐阜県可児市桜ヶ丘公民館の説明会での質問に対する回答のついて再度確認したい。「今後の計画路線の変更
　　　はあるのか？」という質問に対し、「計画路線は確定しており変更は発生しない。」という
　　　回答だったが、本当に確定しており間違いないか？　建設工事は地下で行われ住民はその検証が出来ない。路線のズレの有無
　　　について検証方法を教えてほしい。また建設路線のズレ・変更があれば速やかに知ることができるようにしてほしい。
　◯　なんらかの障害や配慮等により、予定のコースがずれるということはないか。


事業者（JR）の見解　　事業計画（路線計画）（１／３）

　中央新幹線について、平成２３年の取りまとめた配慮書において、３キロメートル幅の概略のルートを明らかにしたが、今回はその範囲の中から以下に示す①　超電導リニアの技術的条件、②　地形等の制約条件、③　環境要素等による制約条件などの観点から検討し、絞り込みを行いました。

①　超電導リニアの技術的制約条件等
　　・　超電導リニアの超高速性を踏まえ、出来る限り短い距離で結ぶことを基本。
　　・　主要な線形条件として、最小曲線半径は８０００メートル、最急勾配は４０％で計画。（最急勾配４０％については、山梨
　　　　リニア実験線における走行試験実績を踏まえ、国土交通省の「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」の解釈基準）
　　・　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法に基づき大深度地下を使用できる地域において、できるかぎり大深度地下を使
　　　　用
②　地形・地質等の制約条件
　　・　活断層は、回避する、もしくは、やむをえず通過する場合は通過する延長をできるかぎり短く計画、また、近接して平行す
　　　　ることは避けて計画。
　　・　トンネル坑口は、地形・地質的に安定した個所を選定。
　　・　地上部で交差する主要河川は、約６０度以上の交差角とすることを基本。
③　環境要素等による制約条件
　　・　生活環境（大気環境など）、自然環境（動植物、生態系など）、水環境、土壌環境、文化財等に対する影響をできる限り小
　　　　さく計画。
　　・　生活環境保全の面から、市街地・住宅地化が進行している地域を出来る限り回避。
　　・　自然環境保全の面から、自然公園区域等を回避、もしくは、やむをえず通過する場合でもトンネル構造とするなどできる限
　　　　り配慮。

事業者の見解　事業計画（路線計画）　（３／３）

　可児市内においては、ウラン鉱床や住宅団地化が進展している地域を回避するようルートを計画した結果、久々利大萱地区をルートが通過することになります。また、大萱地区は窪んだ地形となっていることから、当該地区を地上区間とすることとし、これによりこの付近のトンネル区間においては、自然流下による排水が可能となります。
　加えて、防災上、長大トンネルの前後には列車長４００メートル程度の地上区間を設置する必要があると考えていますが、仮に当該地区をトンネル区間とした場合、名古屋市ターミナル駅から続くトンネルにおいて、列車長程度を確保できる地上区間が恵那市武並町藤地区となり、名古屋市ターミナル駅からの距離が約２０k延びて約５５kmとなることから、万が一の際に様々な問題が生じます。また、重金属を流出しやすい美濃帯の掘削土量も増えることになります。
　地上で通過するにあたっては、八坂入彦命墓（可児市指定史跡）、大萱古窯跡群（岐阜県指定史跡）、埋蔵文化財包蔵地といった文化財を出来るかぎり回避するとともに改変区域や造成土量をできるかぎり小さくするなど、景観や動植物等の自然環境への影響が極力小さくなるように計画しました。更に、大萱地区に計画する橋梁および高架橋については、有識者による景観検討会を設置し、景観の創出と地域景観との調和の両立を目指した構造形式等の検討を行い、その結果を反映しています。
　なお、地上区間の橋梁・高架橋の施設計画にあたっては、関係機関と協議のうえ文化財の位置・範囲等を確認し、史跡および史跡に準ずる可能性がある部分は橋脚を避けて桁で跨ぐなど、適切な構造及び工法を採用するように配慮するとともに、工事にあたっては、工事施工ヤードを含めて改変区域や造成土量をできる限り小さくするように検討し、環境への影響を低減するよう務めてまいります。

ルート及び駅位置については、上記に示す条件を踏まえてこれしかないというものをお示ししているので、変更することはありません。

一票の較差 参院選は「違憲無効」高裁岡山支部判決（東京新聞 ２０１３年１１月２９日付社説）

東京新聞２９日朝刊の社説は、参院選の「違憲無効判決」について、参院選初の正確かつ常識に沿った国民主権の原理や代表民主制の適用したことに触れ、「判決を尊べ」と国会の選挙制度の抜本改革を迫った。

【社説】

参院選は「違憲・無効」　史上初の英断を尊べ

2013年11月29日


　参院選の「違憲・無効」の判決は史上初だ。広島高裁岡山支部は限りなき一票の平等を求めた。この英断を尊び、国会は速やかに抜本改革を図るべきだ。
　この判決が秀逸なのは、国民主権の原理や、代表民主制などについて、正確かつ常識に沿って適用した点に表れている。
　日本国憲法は「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し…」で始まる。
　その文言を引用しつつ、「国民主権を実質的に保障するためには、国民の多数意見と国会の多数意見が可能な限り一致することが望まれる」と述べた。これが憲法が求める平等な一票の姿である。

◆「３５％で過半数」の矛盾
　国会は国権の最高機関であるが、国会議員を選んでいるのは、われわれ国民である。国民の多数意見が、国会議員の多数意見と食い違ってしまっては、主権者の意見が国政に正しく反映されないではないか。
　有権者の一票の価値にゆがみが生じると、当然ながら、国民の多数意見が国会議員の多数意見にならない。判決はまっとうな視点に立っている。
　今年七月の参院選は、最大格差が四・七七倍もあった。つまり、ある人が「一票」を持っているのに、ある人は「〇・二一票」しか持たない。この矛盾した状態について、判決は別の表現方法で、うまく言い当てている。
　まず、最も議員一人当たりの有権者数が少ない選挙区から、順番に選挙区を並べてみる。そして、議員の数が過半数に達するまで、有権者数を足し算する。
　そうすると、有権者数の合計は約三千六百十二万人になる。それを全国の有権者数で割り算をするのだ。その結果、たった約３５％の有権者で、過半数の議員を選んでいることがわかる。

◆頓挫したブロック制論
　「全有権者数の三分の一強の投票で、選挙区選出議員の過半数を選出できるのであって、（中略）投票価値の不平等さははなはだ顕著である」
　小学生レベルの算数の世界だ。深刻なずれを生む選挙制度が、まかり通ってきた方がおかしい。
　国民主権や代表民主制、法の下の平等という憲法原理を用い、「選挙権に関しては、国民はすべて政治的価値において平等」「徹底した平等化を志向するものである」とも言った。根源的で良心的な考え方だと評価したい。
　しばしば、人口比例で議員の配分を決めると、「都会が有利になる」などと言われる。だが、今回の参院選で最も不利益をこうむったのは、最北の地・北海道の有権者なのだ。次は兵庫である。そもそも、都会が有利になるのではなく、平等になるだけだ。
　長く参院では、約五倍もの格差が漫然と放置されてきた。二〇〇九年の最高裁は「合憲」としつつも、「定数を振り替えるだけでは格差の縮小は困難」と抜本改正を求めた。
　その翌年に西岡武夫議長は、都道府県単位の選挙区を廃止し、比例代表を全国九ブロックに分割する試案をまとめた。この場合だと、最大格差は一・一五倍まで縮まる。大選挙区にすると、一・一三倍になるとの試算もあった。
　ブロックを十一にする大選挙区の案も出たりして、抜本改革に向かうかに見えた。だが、西岡氏が一一年に死去すると、この機運は一気にしぼんで消えた。国会は怠慢を決め込んだのだ。
　一〇年の参院選訴訟を審査した昨年の最高裁判決では、「違憲状態」としたうえで、「都道府県単位の選挙区を設定する現行方式を改めるなど立法措置を講ずる必要がある」と、さらに踏み込んだ表現にした。
　それでも、国会は「四増四減」という小手先の直しに安住し、今夏の選挙に至ったのだ。〇九年の大法廷判決から、実に約三年九カ月もの期間があった。この経緯を眺めるだけでも、立法府の慢性化したサボタージュは明らかだ。
　昨年の最高裁では、複数の裁判官が現行法の枠組みを続ければ「選挙無効にする」と言及したから、岡山判決が突出しているのではない。むしろ、「現行方式を改めよ」とする“憲法の番人”の指摘に忠実だったといえる。
　今回の訴訟の特徴は、全国四十七すべての選挙区での無効を求めている点だ。一つの選挙区だけ無効が出た場合、その議員が不在のまま是正が行われる。

◆「事情判決」を封印する
　その不公平がないように、あえて全国提訴したわけだ。違憲でも選挙は有効とする「事情判決の法理」を封じる狙いもある。
　高裁レベルの判決が終了すれば、最高裁はいよいよ決断が迫られる。「国民の多数決と国会議員の多数決の一致」－。当たり前の答えが出るのを期待する。

リニア問題と桜ヶ丘ハイツを考える住民の会 第２回勉強会

リニア問題と桜ヶ丘ハイツを考える住民の会ニュース　第２回勉強会の開催

リニア問題に関する勉強会（第２回）が、１１月２８日午後１時３０分から４時００分まで、桜ヶ丘公民館第１会議室で行われました。
参加したのは、皐が丘９丁目の住民、皐が丘、桜ヶ丘の住民など１０名でした。
最初に、加藤正吉さんから、以下のような資料に基づいて、これまでの経過について報告がありました。

　　　リニア問題と桜ヶ丘ハイツを考える住民の会　　　　　　　　　2013年11月28日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　これまでの活動などをまとめてみました。　　　　　　　　　責任　　かとう

　２３・９　　　　　　環境影響評価方法書（岐阜県）のあらまし・JR東海　
　２３・１２・１５　　可児市長から岐阜県知事あて　環境影響評価方法書に係る意見
　２４・２・２５　　　可児市議小川氏質問　住宅地は避けることになているが、桜ヶ丘地区通過報道
　２４・３・１７　　　可児市への質問（環境影響評価方法書について古賀さん・桜ヶ丘地区問題）
　２４・３・２２　　　可児市企画部総合政策課長から回答
　２４・５・２２　　　可児市経済部総合政策課長と面談（環境影響評価方法書にかかる市の意見につ
　　　　　　　　　　　いて）
　２４・６・２２　　　可児市経済部総合政策課長より要望事項等の回答（古賀さんあて）
　２５・３・１７　　　環境影響評価方法書、可児市へ質問　市企画部総合政策課長回答
　２５・３・２４　　　九条の会・桜ヶ丘通信で　知っていますか？桜ヶ丘ハイツ地下を走るリニア　
　　　　　　　　　　　掲載
　２５・３・２９　　　可児市まちづくり推進課長あて質問書（環境影響評価方法書について古賀さ
　　　　　　　　　　　ん）
　２５・５・２５　　　中央新幹線計画の説明会（岐阜県）多治見市産業文化センター
　２５・６　　　　　　東濃リニアを考える会への意見書提出（古賀さん　区分地上権等について）
　２５・６・１０　　　可児市市民部地域振興課長あて、情報公開のお願い（古賀哲夫）
　２５・６・１７　　　リニア新幹線を考えるシンポジウム（中津川）
　２５・６・２５　　　可児市企画経済部総合政策課長から古賀さんへ（情報提供について回答）
　２５・７・２８　　　リニア・シンポジウム・イン中津川「リニア中央新幹線の計画の凍結を求め
　　　　　　　　　　　て」
　２５・８・１６　　　可児市企画経済部長から古賀さんへ（可児市議会一般質問の答弁について回
　　　　　　　　　　　答）
　２５・８・２２　　　可児市企画経済部長より古賀さんへ
　２５・９・２０　　　　中央新幹線環境影響評価準備書「岐阜県」、同要約書・同資料編を市役所で
　　　　　　　　　　　公開　　
　２５・１０・６　　　JR東海　桜ヶ丘説明会　環境影響評価書の市町村説明会
　　　　　　　　　　　同上　（夜間の部）　　　　同上
　２５・１０・１５　　桜ヶ丘ニュースNo.３０２　リニア情報　ハイツ内は回避と・・・。
　２５・１０・２１　　勉強会準備・打ち合わせ（古賀、長谷川、榎本、加藤）
　２５・１０・３０　　第１回リニア勉強会（桜ヶ丘西集会所）区分地上権（講師古賀さん）
　２５・１０・３１　　「皐が丘のみなさんへ」配布　第一回勉強会の報告として
　２５・１１・１　　　可児市がJRへ意見書提出　美濃焼史跡地上部を地下に
　２５・１１・１　　　桜ヶ丘まちづくり協議会ニュース　　　　　　
　２５・１１・１９　　第２回勉強会準備打ち合わせ（長谷川、榎本、加藤）
　

　参考事項　２５・６・２５　桜ヶ丘九条の会　ブログ開設、主に扱った情報は以下のとおり
　　
　　※　リニア問題に関する勉強会（第２回）　主催リニア問題と桜ヶ丘ハイツを考える会（仮称）　　　
　　※　区分地上権について（東濃リニア通信２０１３・１１・１５付）
　　※　会報・皐が丘２０１３・１１月号　リニア中央新幹線について
　　※　リニア実験線付近の住民の話
　　※　「リニア、地下に変更を」１・２２キロ　可児市が意見書（中日新聞）
　　※　沿線地域住民からリニアを考える（２０１１・２・６　橋山禮治郎）
　　※　多治見市の活断層（華立断層・笠原断層）
　　※　リニアの問題点
　　※　原発とリニアの対比
　　※　土岐市下石に核融合研究所が移転する際の反対運動と多治見市の対応

　①　今後の推移
　　JRは、住民や行政の意見を取りまとめ「環境影響評価書」作成→工事実施計画の申請・許可→
　　事業説明→工事説明→工事開始（会報皐が丘１１月号より）
　②　貸し出しDＶD　リニアを知ろう川村晃生（慶応大名誉教授・リニア市民ネット代表）約１時間３０分
　③　会の名称はこれでOKですか？何でも意見交換で。

加藤さんの報告の後、参加者全員がそれぞれ発言し、
皐が丘ニュースや回覧を見てびっくりした。
他人事だと思っていたが、直ぐ近くにリニアが通るとわかってこれは大変だと思った。
いろいろ調べてみたが、リニアには、疑問や疑念があるが、この間の公民館でのJRの説明会を聞いたが、全然納得できなかった。
これまで一度も住民の意見を聞かれたこともなく、突然自宅の近くをトンネルでリニアが通ると聞いて話しを聞きたいと参加した。
桜ヶ丘ハイツを貫通することについて、岐阜県も可児市も、自治連合会も自治会も何も言わないのは、なにか上の方で了解ができているのかと疑いたくなる。
住民の意見をなぜ収集しないのだろう。
自治会として、ハイツ住民全体の意見をまとめ、JR、市、県、国に出すのが自治会の役割なのではないか。
残土問題、電磁波問題、騒音問題、環境問題など住民の生活に関わる問題について、納得できる丁寧な説明がなされていないのはおかしい。
可児市が意見書を出したが、桜ヶ丘ハイツ貫通回避の意見がないのはなぜなのか。
などの発言が続出しました。
最後に、この勉強会の名称を、「リニア問題と桜ヶ丘ハイツを考える住民の会」とし、代表者に桜ヶ丘４丁目在住の加藤正吉さんになってもらうことを参加者全員で了解し、引き続き第３回勉強会を行うことも了解されました。

リニアに関する住民意見（中日新聞 ２５日、２６日）

JR東海に寄せられた住民の意見書について、JRは、沿線の各県、各市にまとめたものを送付したとの記事が、中日新聞に載った。
意見内容ではなく、意見の件数やおおまかな意見の傾向についての記事である。

『岐阜」（２５日付中日新聞）
　　リニアの環境影響評価に寄せられた約２５００通の意見の概要と同社の見解を、沿線の愛知、岐阜、長野など７都道府県の首長に送付した。騒音や振動、大気汚染など生活に関する意見が最多で、約４割りを占めた。
内容を分析すると、意見の種類は１４０００件あり、大半は批判的な趣旨だった。内訳は、生活環境の保全に関する意見が５５００件
用地や電力など事業計画に関する意見が４２００件、地震や災害対策など技術全般に関する意見が２４００件だった。
岐阜県内では２７９件の意見が寄せられ、美濃焼関連史跡の保全や、景観への配慮から地上式に反発がある可児市久々利地区に関して、「地下方式への変更」意見、「県東部にあるウラン鉱掘削」の不安、東濃地域の湿地などへの意見などがあった。
寄せられた住民意見書の送付を受けて、１２０日以内に岐阜県知事は、７市町の首長や公聴会での意見を踏まえて、知事としての意見をJR側に示す。


「愛知」（２６日付中日新聞）
騒音や振動懸念は７割　リニア・アセスで住民意見

2013年11月26日

　リニア中央新幹線の環境影響評価（アセスメント）準備書について、ＪＲ東海が二十五日に公表した沿線住民らから寄せられた意見の概要。県関係の意見三百六十件のうち、大深度地下トンネル工事に伴う騒音や振動、地盤沈下の恐れなど生活環境の保全に関する意見が七割超を占めた。
　県内は、名古屋市と春日井市を通る二十五キロのルートの大半を、地下四十メートルより深い大深度地下トンネルを走行する。用地取得に関しては「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」により、原則として上部の地権者への補償は必要ないとされる。
　だが、意見の中には「不動産取引の場合、重要事項説明書に『地下四十メートルに直径十三メートルのリニア新幹線のトンネルがある』と明示しなければならない。正常な価格で取引できず、財産権の侵害になる」との指摘も。ＪＲ東海も「重要事項説明書の記載事項に当たるかは現在、国に確認中」とするにとどめた。
　「豪雨などにより、通気口や非常口から地下に水が流れ込む心配はないか」には、「地下鉄と同様に、止水板や防水扉で流入を食い止める」とした。
　春日井市のルート上には亜炭採掘跡があり、地盤沈下や地下水噴出の恐れを指摘する意見も複数あった。ＪＲ東海は、大深度地下は採掘跡の空洞より深い地点を通り、綿密な空洞調査も予定していることから影響はないとの見解を示した。
　（栗田晃）




※　明日（２８日）午後１時３０分から、桜ヶ丘公民館第１会議室で、第２回リニア勉強会を行います。関心のある方は是非ご参加を。