最強カードで意思表示 翁長知事、辺野古承認取り消し（２０１５年１０月１４日中日新聞）

最強カードで意思表示　翁長知事、辺野古承認取り消し　

2015/10/14 紙面から

沖縄県の翁長知事が埋め立て承認を正式に取り消した名護市辺野古沿岸部＝本社機「おおたか二世」から
　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は十三日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題をめぐり、新基地建設予定地である名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消すという最も強い「カード」を切った。安倍政権との全面対決を選択し、法廷闘争まで視野に入れた長期戦を見据える。新基地反対の民意と、基地負担を強いられている現状への理解を国内外に広げ、幅広い世論の力によって計画撤回に追い込むシナリオを描く。

■民意支えに

　翁長氏は十三日の会見で「県民に寄り添って問題を解決していきたいという姿勢が大変、薄いのではないか」と、安倍政権の姿勢を批判した。翁長氏が承認取り消しに踏み切ったのは、政府が今秋に新基地の本体工事を始める方針を堅持し、ほかに待ったをかける手段がなかったためだ。翁長氏としては、最も強い反対の意思を示したことになり「県民、国民の理解をいただけるように、あらためて出発していく」と強調した。

　翁長氏を支えるのは、選挙で示された沖縄の民意だ。普天間の県外移設を主張していた仲井真弘多前知事が二〇一三年十二月、方針転換して埋め立てを承認して以降、一四年一月の名護市長選では移設反対を掲げた稲嶺進市長が再選され、十一月の知事選で翁長氏が仲井真氏に圧勝した。十二月の衆院選では、自民党候補が県内四小選挙区すべてで敗北している。

　翁長氏の決定を受け、稲嶺市長は即座に全面的な支持を表明。共産、社民など野党系の沖縄選出国会議員五人も、政府に計画の断念と普天間の閉鎖・撤去を要求する声明を出し、政府と沖縄の対決構図は一段と鮮明になった。

■既成事実化

　だが、翁長氏は「政府を相手にするのは簡単ではない」とも認める。菅義偉（すがよしひで）官房長官は十三日の記者会見で新基地計画に関し「行政の継続性の観点から工事を進めるのは当然だ」と重ねて強調した。

　事業者の沖縄防衛局は十四日にも、埋め立ての根拠法を所管する石井啓一国土交通相に行政不服審査を請求。合わせて翁長氏の処分の効力を一時停止するよう申し立てる。埋め立て承認に「瑕疵（かし）はない」（菅氏）と主張する政府内の手続きだけに、認められる公算が大きく、そうなれば政府は作業を再開する。

　最終的には、県側が効力停止の取り消しを求める訴訟を起こすことになりそうだが、法廷闘争で結論が出るには年単位の時間がかかるとみられ、政府側は工事を進めることによって新基地の「既成事実化」を狙っている。

　就任以来、内外で計画撤回を訴えてきた翁長氏。「新基地は造れないだろう。法律的にも政治的にも理解してもらえるよう、沖縄の主張をしていきたい。県民や国民、国際社会に訴える中で問題を解決できればいい」と力説した。

　（政治部・生島章弘）