君臨する原発 どこまで犠牲を払うのか(中日新聞2021年3月4日)

2021-12-04 19:41:17 | 桜ヶ丘9条の会

東北の緑豊かな大地を放射能で汚し、人々の平穏な暮らしを奪った2011年3月の東京電力福島第一原発事故。これだけの犠牲を払いながら、日本はなぜ原発と手を切ることができないのでしょうか。事故から1年半後に福島や沖縄、広島などを歩き、原発社会の呪縛に苦しみ、戸惑う人々の声を聴いた2013年1月~10月の連載。加筆し書籍化もされた「君臨する原発 どこまで犠牲を払うのか」の原稿を掲載します。本文中の肩書きや括弧内の年齢は当時です。「現在は……」などと断りを入れてある年齢は、取材時点です。敬称は省きました。


 大地を汚し、人々の暮らしを奪い、作業員の被ばくが続く。それでも収束がおぼつかない福島第一原発事故。これだけの犠牲を強いられてなお、ニッポンの原発ゼロへの道筋は見えない。私たちは「豊かさ」を求め、原発を制御するつもりで、逆に原発に支配され、贄(にえ)をささげる僕(しもべ)と化してはいないか。引き際の誤りが何をもたらしたのかは、あの戦争で学んだはずだ。沖縄と福島。原発の灯(あか)りが照らし出す犠牲を考える。
 

1 沖縄と福島

 二〇一二年暮れの総選挙。東京・永田町の自民党本部に、当選を示す赤いバラが咲き乱れていたころ、千五百キロ離れた那覇市で蟻塚(ありつか)亮二(65)は少々、不安を覚えていた。
 気掛かりは二つ。「オキナワ」そして「フクシマ」─。
 蟻塚は沖縄協同病院・心療内科の医師。臨床のかたわら、太平洋戦争の沖縄戦体験者の心的外傷後ストレス障害(PTSD)を研究している。
 夜中に肉親の死を夢見て跳び起きたり、死体を踏んで逃げた記憶がよみがえり、足が痛みだす……。蟻塚らの調査では、戦後七十年近くがすぎた今も体験者の半数近い44%が心身のストレス症状に苦しんでいるという。
 米軍が上陸し、住民のほぼ四人に一人、十二万人が犠牲になった沖縄。戦後も米軍基地を押しつけられ、頻発する米兵の犯罪や、新型輸送機「オスプレイ」の配備に悩まされる。蟻塚は言う。「心の傷を癒やす暇(いとま)がない」
 蟻塚はその前年、一一年三月の東京電力福島第一原発事故で、福島から沖縄へ避難した被災者の心理ケアにも携わってきた。三十代の女性の被災者から「胸がかきむしられる」というメールが届いたのは一二年夏。原発事故後、国内の原発では初めて関西電力大飯原発3、4号機が再稼働した直後だった。
 蟻塚は不安だ。「原発がある限り、福島の人たちも苦しみ続けるんじゃないか」
 自然豊かな東北の大地を汚した福島事故。最大六百平方キロメートルもの国土が「警戒区域」として区切られ、七万七千人の住民が避難を余儀なくされた。多くは古里に戻れぬまま二度目の元旦を迎えていた。
 「今こそ原発を廃止するべきだ」。そう話したのは、新右翼を標ぼうする「一水会」代表の木村三浩(56)だ。
 木村には不思議でならない。新首相の安倍晋三は「美しい国」を欲し、尖閣諸島や竹島問題では「国土を守る」と勇ましい。その首相がなぜ原発ゼロには口をつぐむのか。「原発は美しい日本の自然や風土を穢(けが)したではないか」。人々の暮らしを奪った警戒区域は、尖閣諸島と竹島を合わせた面積の百倍に及ぶ。

不敗、安全「神話」の果て

 「安全神話」の欺瞞(ぎまん)が明らかになりながら、経済的な「豊かさ」を求め原発を捨て切れない。「カネこそすべてという拝金主義に支配され、原発をコントロールできると信じ込もうとしている」。木村にはそう見える。
 あの戦争で日本は「不敗神話」を信じ込んで引き際を誤り、犠牲を拡大していった。沖縄は戦後の痛みに今も苦しみ続ける。
 日本人は沖縄を犠牲にした「偽りの平和」を甘受していると指摘する沖縄大元学長の新崎盛暉(76)はこうも言う。「土地や人を犠牲にして成り立つ原発は偽りの豊かさしかもたらさない」。だから「こんどこそ日本人は誤りを繰り返さず、引き返すべきだ」。
 沖縄には「ちむぐりさ」という言葉がある。だれかの痛みをわが身のこととして深く寄り添う意味だ。本土に、相当する言葉はない。
  一二年末、福島県いわき市の菩提(菩提)院。沖縄の鎮魂の踊り「エイサー」と、福島のじゃんがら念仏踊りの踊り手たちが、ともに舞い、太鼓とかねの音を絡み合わせた。
 エイサーは、いわき出身で同院を建立した江戸時代の僧、袋中上人(たいちゅうしょうにん)が沖縄に伝えた念仏踊りが起源とされる。ずっと昔から、つながっていたきずな。踊り手たちは一三年の震災二年に合わせ、ここで再び、共演した。沖縄と福島、心ひとつ、ちむぐりさを願って。
 
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防衛費補正予算 膨張に歯止めをかけねば (2021年11月29日 

2021-11-29 11:26:59 | 桜ヶ丘9条の会

防衛費補正予算 膨張に歯止めかけねば

2021年11月29日 中日新聞
 政府が二十六日に閣議決定した二〇二一年度補正予算案で、防衛費は七千七百三十八億円と過去最大となった。補正としては異例の規模だ。第二次安倍内閣以降、増額が続く防衛費を、補正でさらに積み増せば、膨張に歯止めがかけられなくなる。再考を求めたい。
 補正予算案には、通常当初予算に盛り込む主要装備品の新規購入が計上された。哨戒機や輸送機、ミサイル、機雷・魚雷の取得などで計二千八百十八億円に上る。
 防衛省は中国や北朝鮮の軍備増強を踏まえ、南西諸島防衛やミサイル対処能力の強化を急ぐ必要があると説明する。
 しかし財政法は補正予算について、当初予算編成後に生じた理由で「特に緊要となった経費」などに限ると規定する。中朝の軍備増強は最近、突然始まったことではない。補正予算による主要装備品購入がなぜ緊要か、防衛省は合理的な説明ができるのだろうか。
 補正予算と、過去最大を更新した当初予算と合わせた二一年度防衛費の総額は六兆一千百六十億円。国内総生産(GDP)比約1・09%に当たり、歴代内閣が目安としてきた1%を超える。
 防衛政策は、安全保障環境の変化に応じて柔軟に対応する必要があるとしても、防衛費の急拡大は日本に軍事大国化の意思ありとの誤解を周辺国に与え、逆に軍拡競争を加速する「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。
 防衛費増額の背景に、同盟国に軍事費をGDP比2%以上に増額するよう求める米国への過剰な配慮があるのなら見過ごせない。
 政府は、二一年度補正予算と二二年度当初予算を一体の「防衛力強化加速パッケージ」と位置付ける。補正予算による主要装備品の新規購入は、二二年度概算要求に盛り込んだ調達計画を前倒ししたものでもある。
 当初予算案なら通常、衆参両院で約二カ月間審議されるが、補正予算案の場合、衆参合わせても数日間にすぎない。本来、時間をかけて慎重に審議すべき防衛装備の調達案件を、審議時間が限られる補正予算案に計上する手法自体が適切とは、とても言えない。
 主要装備品の新規購入を二一年度補正で先取りしたのなら、二二年度当初予算案から大幅に減額しなければつじつまが合わない。厳しい財政状況の下、防衛費の歯止めなき膨張は許されない。
 

 

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中日春秋 (2021年11月27日 中日新聞)

2021-11-27 13:59:25 | 桜ヶ丘9条の会

中日春秋

2021年11月27日 中日新聞
 直径十キロという巨大な岩の塊が火の玉になって落ちると、熱と衝撃の波が地球に広がる。恐竜絶滅の原因ともいわれる六千五百万年前の小惑星衝突の脅威を映画『アルマゲドン』は描いて始まる。「同じことが、必ずもう一度起こる…問題はいつ起こるかだ」。不気味な言葉も添えられていた
▼実際には、これほどの小惑星が衝突する恐れは極めて小さいそうだ。ただ、八年前にロシアに落ちて大きな被害を出した隕石(いんせき)は十数メートルであった。まだ見つかっていない小さな小惑星も多いという
「いつか」に備える意義は大きいようで、米航空宇宙局(NASA)などが、将来の地球衝突を防ぐための取り組みを始めた。無人の探査機が先日、無事に打ち上げられた
▼映画では、ブルース・ウィリスさん演じる石油採掘のプロが、迫る小惑星を爆破する任務を託される。「地球の人口は六十億。なぜ俺に」と言いながら、宇宙での決死の作戦に向かった
▼打ち上げられた探査機は来年秋、小惑星の衛星に猛スピードでぶつかっていくそうだ。人類のための犠牲も少々連想させるこの体当たりで、衛星に生じる変化などを見る。軌道をずらす技術を開発するのに役立てるという
▼宇宙をめぐっては、このところ大国の競争や軍拡の場としてのニュースが目立っている。「いつか」が訪れれば、それは人類が結束する機会になるのかもしれない。
 

 

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内田博文 国立ハンセン廟資料館長 (2021年10月29日 木 中日新聞)

2021-11-25 23:14:17 | 桜ヶ丘9条の会

内田博文 国立ハンセン病資料館館長

2021年10月29日 中日新聞
差別の歴史認め 再発防ぐ施策を
 ハンセン病患者や家族への人権侵害を国が検証し、再発防止策をまとめたはずなのに、新型コロナウイルスの登場によってこの国で再び感染症患者らへの差別が起きている。コロナ禍の七月に国立ハンセン病資料館(東京都東村山市)の館長に就任した内田博文九州大名誉教授(75)は、「教訓が生かされていない」と危機感を強める。 (石原真樹)
 -資料館はどういう場所ですか。
 誤った国の強制隔離政策によって、ハンセン病患者や家族は深刻な人生被害を受けました。一方で当事者は被害を受けるだけでなく、人間回復を目指して勇敢に闘い、今も闘い続けている。そういったハンセン病問題の歴史や教訓を現在、そして次の世代にバトンタッチする場です。
 たとえば「結婚、断種、中絶」という展示。入所者は子どもを持つことは許されず、断種(強制不妊)手術が結婚の条件でした。ある女性入所者は赤ちゃんも持てないというのは疑似夫婦だ、と私に話しました。他方で、心から支え合った夫婦もいます。
 岡山県の療養所「長島愛生園」にあった療養所内で唯一の高校「県立邑久(おく)高校新良田(にいらだ)教室」を紹介する展示。療養所の子が授業を受けられるようになったことは進歩ですが、管理する側に都合の良い入所者に育てる教育でした。ここから患者運動のリーダーになる方もいて意義は大きかったですが、良かったね、だけではない。今の展示はそういった複雑さを伝え切れていない部分があります。
 療養所はどういうところかと入所者に尋ねると、半数は地獄、半数は天国、と言います。療養所に入る前に家族がその人を守り、社会の偏見から守られた患者にとって、家族との関係が絶たれる療養所はつらい。他方で、家族が守ることができず社会の差別偏見に直接さらされた患者は、療養所は天国のようだ、となる。それぞれの話す意味を理解するには、背景を考えないと駄目なのです。
 -「国立」資料館の意義は。
 近代国家の役割は人々の暮らしと権利を守ることですが、逆のことを行うことがあり得る。その場合に自ら過ちを認め、繰り返さないための施策を講じることで国民の信頼を得る、それが近代国家です。ところが日本はなかなか過ちを認めず、再発防止の取り組みも弱い。例えば熊本県で一九五〇年代に起きた「菊池事件」。ハンセン病患者とされた男性が、裁判所ではなく療養所内に設けた特別法廷で、まともな審理を受けられないまま死刑判決、執行となった。
 熊本地裁は昨年二月、隔離された法廷での審理は「人格権を侵害し、患者であることを理由とした不合理な差別」として憲法違反との判断を示しました。ところが、男性の名誉回復に不可欠な再審の必要性は認めず、検察も後ろ向き。国が、被害の回復をしようとしないのです。
 国の役割に、被害を回復し、検証し、再発防止することを盛り込む必要があります。「国立」の資料館が国の過ちを展示できるのかと疑問を持たれることがありますが、国立の施設として「昔こんな過ちをした」と伝えることは、国が国として正しく機能を果たすために必要なことです。
 -新型コロナウイルスで差別が起きています。
 差別の理由は感染したくない、避けたいという人間の自然な動機。つまり誰でも加害者になり得る。そして集団意識が形成され、個人の判断よりも、なんとなく流されてしまう。防ぐには個人が個人で判断することと、集団に対して啓発の取り組みが必要です。
 差別は加害者が多数派なので、被害者が訴えても多数派が「それは違う」といったら終わり。被害を客観的に判断するために、道徳ではなく、何が差別なのかを定めた法律が必要です。
 らい予防法は違憲だとの判断を示した二〇〇一年熊本地裁判決を受けて「ハンセン病問題に関する検証会議」がまとめた最終報告書に、再発防止への提言として患者の権利の法制化などが盛り込まれています。
 「感染症患者の人権を保障し感染の拡大を防ぐ唯一の方法は、患者に最良の治療を行うことであって、隔離や排除ではないとの認識を普及させること」であり、やむを得ず強制隔離が必要な場合も患者の人権の制限は必要最小限にしなさい、と。提言には被害者を救済する人権擁護の仕組みの整備などもありますが、実現していません。
 -専門は刑法です。
 巨悪をなんとかしたいと思って京都大で刑法を専攻しました。大学院に進み、指導教官が忙しかったため、立命館大の佐伯千仭(ちひろ)先生に学ぶことに。戦前に京都帝国大に国家が介入した滝川事件で、学問の自由を守ろうと抵抗して辞職した先生です。弁護士としても冤罪(えんざい)事件などに熱心に取り組まれていました。
 いつも語っていたのは、歴史に学ばなければ駄目だということ。人間はいっぱい過ちを犯してきた。過ちを二度と犯さないために、教訓を学ばなければならない。それも座学だけでなく、具体的な事件に生かさないと本当に生かしたことにならないのだと。
 -ハンセン病問題と関わり続ける理由は。
 法学界、法曹界の責任です。人権を守ることが責務なのに、一貫して傍観という態度をとった。加害者だった。これ以上傍観し続けることは許されない。
 ハンセン病問題は国や社会、一人一人を映し出すきわめて精巧な鏡。自分自身の生き方やあり方を示してくれる。中でも法律の研究者にとって、日本国憲法を映し出す鏡です。ハンセン病の当事者たちのように日本国憲法の埒外(らちがい)の人がいるのではないか、と。憲法はあるけれど、機能しているのか。そういう問いかけを絶えずしてくれます。
 戦後に憲法ができて社会は良くなったと思う方が多いですが、本当にそうでしょうか。国と市民が一体となってハンセン病患者を療養所に隔離した「無らい県運動」は、戦後に強化されました。
 入所者の断種や堕胎は戦前も行われていましたが法的には禁止されており、戦後に優生保護法で合法になった。神奈川県の障害者施設「津久井やまゆり園」事件が起きたように、優生思想は今、むしろ拡大傾向にあると思います。
 戦前は検察官や警察官には、家宅捜索や勾留を行う「強制処分権」を認めない建前でした。拷問などの恐れがあるからです。一九四一年の改正治安維持法等は検察官に強制処分権を与え、戦後は廃止どころか、令状主義と引き換えに警察官にもこれを認めました。現憲法下も、治安維持法は引き継がれているのです。
 小林多喜二を死亡させたような露骨な拷問はなくても、志布志事件での自白の強要など、精神的拷問といえる事案は起きています。戦前や戦中の出来事を検証し、過ちがあれば被害者にきちんと手当てし、再発防止策を講じることは戦後世代の責任です。
 今、十分果たしているかどうか。加えてハンセン病問題では加害者の側面があり、今も差別が続いている。その事実を頭に置き、一人一人が考え行動することが必要です。

 うちだ・ひろふみ 1946年、大阪府生まれ。京都大大学院法学研究科修士課程修了。88年九州大法学部教授、2000年法学部長。10年に退官し、名誉教授。専門は刑事法学(人権)、近代刑法史研究。
 らい予防法廃止(1996年)直後に学生と国立ハンセン病療養所菊池恵楓園を訪問したことなどを機にハンセン病問題と関わり、2001年に原告側が勝訴した「らい予防法違憲国家賠償請求訴訟」で弁護団の顧問、厚生労働省第三者機関「ハンセン病問題に関する検証会議」で副座長を務めた。今年7月から現職。主な著書に「ハンセン病検証会議の記録」(明石書店)、「治安維持法の教訓」「医事法と患者・医療従事者の権利」(ともにみすず書房)。

あなたに伝えたい

 国立の施設として「昔こんな過ちをした」と伝えることは、国が国として正しく機能を果たすために必要なことです。

インタビューを終えて

 らい予防法を憲法違反だと訴えた国家賠償訴訟は、判例に照らせば「勝てるわけがない」裁判だったという。社会の関心も支持もなかった。そのような中で弁護団の顧問として共に闘った歴史と、「ハンセン病に学ばせてもらっている」との姿勢が、内田先生への当事者の厚い信頼につながっていると感じる。
 元患者たちが高齢化し、当事者なきあとに歴史を修正させないために、よりどころとなる資料館の存在意義は大きい。新型コロナで、ハンセン病の教訓が生かされていない実態も浮き彫りになり、これまで以上に発信、啓発が求められる。館長としての手腕に期待しつつ、自分も何ができるか考え続けたい。
 

 

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消費こくと産油国、深まる溝 (2021年11月25日 中日新聞)

2021-11-25 12:06:01 | 桜ヶ丘9条の会

消費国と産油国、深まる溝

2021年11月25日 中日新聞
 日本や米国など六カ国が、原油価格の高騰を抑えるため石油備蓄を協調放出することになった。背景には新型コロナウイルス禍からの回復に伴う需要増を巡る、石油の消費国と産油国の思惑の不一致がある。史上初の価格調整のための協調放出を主導した米バイデン政権だが、効果は疑問視されるほか、産油国との対立が一層深まる懸念もある。 (ワシントン・吉田通夫、金杉貴雄)

■直撃

 
 「米国民が高いガソリン価格に直面している主な原因は、産油国と石油元売り企業が需要に見合うだけの供給を迅速に増やしていないからだ」。バイデン大統領は二十三日の演説で、経済活動再開で燃料需要が急増しているにもかかわらず、生産量を増やさない産油国への不満を隠さなかった。

 二十二日の全米レギュラーガソリンの週間平均価格は一ガロン当たり約三・四ドル(一リットル当たり約百三円)。二〇一四年九月以来七年二カ月ぶりの高水準で、一年前から上昇を続けている。米国では、ガソリンなどの交通費は住宅費に次ぐ二番目の支出項目で、国民の生活を直撃。政権の支持率下落にもつながっている。
 このためバイデン政権は、三カ月以上前から石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国の産油国でつくる「OPECプラス」に増産を求めてきた。しかし産油国側は、新型コロナの再拡大で再び需要が落ち込む可能性を懸念。アラブ首長国連邦(UAE)のマズルーイ・エネルギー相は米テレビで、来年一〜三月には石油が余るとの予想があるとして「私たちを信頼することを勧める」と、増産に難色を示している。

■圧力

 焦る米政権が業を煮やして打った強硬策が今回の備蓄放出だ。同じくエネルギー価格高騰を心配する同盟国の日本や韓国、英国に同調を呼び掛けた上、インドや中国といった主要消費国も巻き込んだ。
 米国は備蓄放出を、一一年にリビア内戦で石油生産が滞った際など生産体制に問題が起きた場合に限定してきた。日本も東日本大震災直後などに限っており、価格調整のための協調放出は史上初。原油価格への影響力強化を目指して拡大した「生産国カルテル」とも言えるOPECプラスに対し、「消費国カルテル」をつくることで産油国に圧力をかけた形だ。
 だが、米ブルームバーグ通信によると、OPECプラス側は反発して減産など対抗措置を検討するといい、むしろ亀裂が深まり譲歩を引き出せなくなる恐れもある。

■矛盾

 石油消費拡大を促す今回の対応は、米国内の保守派から気候変動対策と矛盾しているとの批判があるが、再生可能エネルギーを増やすには時間がかかるのも事実。「物価高への一番の対策は米国自身の石油増産だ」との皮肉も聞かれる。
 バイデン氏も二十三日、「われわれの行動は一晩で問題を解決しない」と矛盾を認めつつ「時間がかかるが、やがて価格が下がるのを見るはずだ」と国民に忍耐を求めざるを得なかった。
 放出量も米国分五千万バレルを中心に計六千五百万〜七千万バレルで、世界一日の消費量の半分強にすぎないとされ、価格抑制への効果を疑問視する声が出ている。

異例の協調 世界消費0・7日分

 
 ガソリンなどの高騰に歯止めをかけるため、政府が初めて各国と協調して石油の国家備蓄を放出します。どんな効果を狙っているのでしょうか。 (岸本拓也、妹尾聡太)
 Q 石油の備蓄とは。
 A 資源の乏しい日本は石油を輸入に頼っています。中東をはじめ産油国の政情不安で輸入が途絶えた時に備え、国と民間企業で分担して原油と石油製品を備蓄しています。法律は国に国内需要の九十日分、民間は七十日分の備蓄を義務付け、九月末時点で国が百四十五日分、民間が九十日分を保有しています。
 Q これまでに備蓄を放出したことは。
 A 二〇一一年の東日本大震災の際など、緊急時の供給不足に対応する形で民間分を放出しています。国家備蓄も油種を入れ替えるため年数回売却していますが、国際協調で売却することは初めてです。法律上、原油の値下げを目的に備蓄を売却することはできないため、政府は表向きには「油種入れ替えの一環」と説明。ただ、「(原油価格引き下げを狙う)国際協調のために売却時期を前倒しした」と、異例の対応であることを認めています。
 Q 放出方法と効果は。
 A 年内にも石油元売り会社など向けに入札を行い、数日分の数十万キロリットルを売却する予定です。世の中に供給される石油が増えることで、原油高に歯止めをかける効果が見込まれます。原油はガソリンや灯油のほか、化学品や繊維などの原料でもあり、生活に身近なプラスチック製品や衣料品の値上げを抑え、市民生活の負担増をやわらげる可能性も期待されます。
 Q うまくいきますか。
 A SMBC日興証券によると、米国や日本が協調して放出する石油は約七千万バレル。世界の消費量の〇・七日分にとどまる見込みで、市場では「原油価格を大きく押し下げる効果は期待できない」(エコノミスト)との見方が出ています。
 

 

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