武器使用、一気に拡大 安保法施行（２０１６年３月２９日中日新聞）

武器使用、一気に拡大　安保法施行　

2016/3/29中日新聞

◆秋にも「駆け付け警護」

　安全保障関連法が二十九日に施行され、自衛隊の活動範囲は飛躍的に広がった。正当防衛に限られていた海外での武器使用も拡大。防衛省は秋にも南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、「駆け付け警護」を任務に加える準備を進めている。

■緩和

　施行によって自衛隊の活動を目に見える形で変えそうなのは、武器使用の制限の大幅な緩和だ。

　政府は自衛隊の武器使用に関し「生命や身体を守る必要最小限の武器の使用は、憲法の禁じる武力行使に当たらない」との統一見解を取ってきた。これを根拠に海外でも正当防衛や緊急避難的な場合に限り、武器の使用を認めてきた。

　今回はＰＫＯで、自衛隊とは離れた場所で武装集団に襲われた民間人らを守る「駆け付け警護」や、現地での「治安維持活動」などの新任務を認めた。正当防衛でなくても武器使用ができるようになった。

　だが駆け付け警護は、武装集団との本格的な戦闘に発展する懸念がある。派遣中の南スーダンＰＫＯで、政府が新任務の追加を秋以降に先送りしたのは、夏の参院選への影響を避けるためだ。

　他国軍の軍事行動を支援する自衛隊の派遣も、いつでも可能になった。イラク派遣などこれまではそのたびに特別措置法を制定していた。活動場所も「非戦闘地域」が撤廃され、次に派遣される自衛隊の活動はより戦闘現場に近づく。

　発進準備中の航空機への給油活動や弾薬提供も可能になったが、憲法が禁じる他国の武力行使との一体化の疑念は残ったままだ。

　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する米国などの軍事作戦への支援も、安倍晋三首相は「政策判断として参加しない」と強調するが法的には可能だ。

　首相は昨年十一月のオバマ米大統領との会談で、警戒監視活動を念頭に、中国が海洋進出を図る南シナ海への自衛隊派遣も「日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と表明している。

■合憲性

　「合憲性」が最大の論点となった集団的自衛権の行使を容認したことで、自衛隊は日本が攻撃されていなくても、米国などを守るための武力行使が可能になる。

　その例として、首相は二十五日の参院予算委員会で、北朝鮮問題を挙げ「ミサイルを落とすために展開をしている米国のイージス艦が攻撃された際、何もできなくていいのか。（助けられないと）同盟は極めて危うくなる」と述べた。「世界最強の米軍に防護が必要か」との指摘が専門家からもあり、現実味は疑問視されている例だ。なぜ行使容認が必要なのかという疑問は今も残る。

　合憲性をめぐる論議は、中谷元・防衛相でさえ法成立後「一番欠けていた」と認めた。

（政治部・横山大輔）

高浜原発仮処分 関西財界の本音（２０１６年３月２６日中日新聞）

高浜原発仮処分　関西財界の本音　

2016/3/26 中日新聞


　「なぜ一地裁の一人の裁判長によって、国のエネルギー政策に支障を来すことが起こるのか」。関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定に対し、関西経済連合会（関経連）副会長の角和夫・阪急電鉄会長がそう発言した。関電の八木誠社長は逆転勝訴した場合、住民側に損害賠償請求をする可能性にも言及。弁護団は法廷闘争をやめさせるための「恫喝（どうかつ）だ」と反発している。

◆「なぜ一裁判所の一裁判長に…」　関西経済連合会副会長　角和夫氏

　角氏の発言は十七日、関経連の定例記者会見の場で出た。関経連の広報担当者によると、記者からの「仮処分決定がもたらす経済への影響」という質問に対する回答の中だった。

　最初に同じ副会長の佐藤広士・神戸製鋼所会長が答えた。高浜原発の運転停止で関電が電気料金の値下げを断念したことを受け、「料金の高止まりは企業経営に大きなマイナス影響を及ぼす。同様の裁判が次々と起こって、電気の安定供給まで不安が出るのではないか」と懸念を表明した。

　その後、角氏が「ひと言で申し上げると、憤りを超えて怒りを覚える」と語った。「（佐藤氏に）付け加えるなら」として、「なぜ一地裁の一人の裁判長に…」と口にし、原発の運転差し止めを求める仮処分申請を禁止するように「可及的速やかに法律改正をしてほしい」と続けた。経済面での影響については、電気料金値下げで鉄道部門で年間五億円安くなると期待していたことを明かした。

　記者の一人が、発言の意図などを尋ねたところ、角氏はこう説明した。「エネルギー政策は国の根幹だ。日本は三権分立だが、（仮処分ではなく）本訴で最高裁まで争い、『原発を停止すべきだ』『原子力を止めるべきだ』となれば納得いく。しかし、一人の裁判官の判断で国のエネルギーセキュリティーまで侵されてしまうリスクがある。大半の人が望んでいないし、政府も望んでいない」

　法律見直しについては、「調べたわけではないが、外国では一地裁の判断でこのようなことが起こることはないのではないか。過去の最高裁（判決）でも、高度に専門的な知識を有する事案では、専門家の意見を尊重するべきだとされている」と持論を展開。「世界一厳しい基準を原子力規制委がつくりクリアしたことについて、何の根拠もなく情緒的に『不十分』という恣意（しい）的な判断には怒りを覚える」と加えた。

　つまり、国策である原発の運転は地裁の判断ではなく最高裁に一任、という主張のようだ。記者会見後、関経連には複数の批判が寄せられたという。

　福島の原発事故をめぐり東京電力の記者会見の取材を続けるフリージャーナリストの木野龍逸さんは「最高裁の判断なら従うということだが、仮処分も法律に基づいた権利。三権分立や三審制を無視した発言だ。すごいとしか言いようがない」とあきれる。

　「裁判よりも何よりも経済優先で、是が非でも原発を動かしたいという本音が表れている。原発が動かなければ電気代が高くなって困るという論もあるだろうが、それと市民の権利を抑え込むこととは話のベクトルが全然違う」

◆「逆転勝訴なら損害賠償請求も」　関電社長　八木誠氏

　高浜原発の仮処分申請で住民側の弁護団長を務める井戸謙一弁護士は「三権分立という民主主義のシステムを理解していない」と「一裁判長…」発言を批判する。原発をめぐる司法判断は「専門家の意見を尊重すべきだ」と角氏が主張したことには、「専門家の役目は『事故のリスクは低いから原発を受け入れてほしい』と説明すること。リスクを含めて原発を受け入れるかは社会が決める。素人の裁判官が市民の代表として原発について判断するのは当然だ」と語った。　

　仮処分決定をめぐっては、角氏の発言の翌十八日、関電の八木社長も電気事業連合会の定例記者会見でこんな発言をした。「損害賠償請求は、逆転勝訴すれば考えられる」

　関電は、高浜原発停止分の発電を補うための燃料費が一日に三億円程度必要と試算する。一カ月間なら約九十億円。いずれ民事訴訟になって関電が勝訴したら原告側に莫大（ばくだい）な金額を請求する可能性がある、との趣旨だ。

　仮処分をめぐって住民が賠償を負った実例はある。福島県南相馬市の産廃処分場の造成工事中止を求め、住民が福島地裁いわき支部に仮処分申請をして認められた。だが、最高裁で仮処分取り消しが確定。業者が工事中止の損害賠償を請求し、二〇一三年、住民に約一億五千万円の支払いを命じる判決が確定した。

　脱原発弁護団全国連絡会は二十二日、八木社長に発言撤回を求めた。関電に送った書面には「申立人らを恫喝して仮処分の維持を断念させ、全国の原発の運転禁止の仮処分の申し立ても牽制（けんせい）する目的」と記した。同日、記者会見した共同代表の河合弘之弁護士は「関電は自らの努力不足を恥じるべきだ」と批判した。

　もう一人の共同代表の海渡雄一弁護士は「仮処分の申立人に損害賠償を求めるのは、裁判所に誤った決定を出させるために虚偽の事実を告げた場合などに限られる」と強調する。

　独協大の右崎（うさき）正博教授（憲法学）は「住民は権利を守ろうとしただけで、仮処分を決定したのは裁判所。判断に誤りというのなら、裁判所、つまり国を相手に賠償を求めるのが筋だ」と語る。「言論封じの手段、司法制度を悪用した嫌がらせとしての提訴は認められない。原子力事業者は社会に重い責任を負っていると自覚し、裁判所が納得するまで再稼働の必要性を説明すべきだ」と指摘した。

　住民への圧力は、一四年に九州電力川内原発１、２号機の運転差し止めを求めた仮処分でも起きている。鹿児島地裁の審尋で、九電側は「再稼働が遅れれば、一日当たり約五億五千万円の損害を被る」と主張し、賠償に備えた担保金の積み立てを住民側に求めた。地裁は命じなかったが、住民二十三人のうち約十人が仮処分申請から離脱した。

　申立人の井ノ上利恵さん（５７）は「一日も早く危険な原発を止めたいというやむにやまれぬ気持ちから、仮処分に期待してきた。いくら脅されてもこの思いは変わらない」と力を込める。川内原発１、２号機は昨年、再稼働したが、井ノ上さんらは福岡高裁宮崎支部に即時抗告中。決定は来月六日に出る予定だ。

　（白名正和、三沢典丈）

藤澤統一郎の憲法日記 古館伊知郎・渾身の改憲策動批判に拍手（２０１６年３月２０日）

古舘伊知郎・渾身の改憲策動批判に拍手　
藤澤統一郎の憲法日記　２０１６年３月２０日

本日は、三題噺である。お題は、３人の人名。古舘伊知郎と菅孝行、そして忌野清志郎。

まずは、古舘伊知郎。３月１８日の報道ステーションの内容が大きな話題を呼んでいる。キャスター古舘本領発揮の熱い語りかけ。歴史に残る放送ではないか。古舘流に「これぞ全国民必見」と評して過言でない。友人に教えられていくつかのＵＲＬで録画を見た。下記がそのひとつ。完全なものではないが、ＵＲＬが短い。是非ともの視聴をお勧めし、拡散をお願いしたい。

　　https://www.dailymotion.com/embed/video/x3ym0kc

番組の表題は、「憲法改正の行方…『緊急事態条項』ーワイマール憲法が生んだ『独裁』の教訓と緊急事態条項」。ヒトラーの台頭を許したワイマール憲法の陥穽と、自民党改憲草案「緊急事態条項」とを対比して、安倍自民の危険な動向に警鐘を鳴らすものとなっている。

古舘自身がワイマールに飛び、ナチス台頭ゆかりの故地を訪ね、強制収容所跡で記録映像を重ね、ナチスから弾圧を受けた犠牲者の家族を取材し、ドイツの法律家や憲法研究者の意見を聞く。構成がしっかりしており、映像に訴える力がある。そして、古舘の情熱の語り口が聞かせる。影響は大きいのではないか。

この番組が抉ったものは、ワイマール憲法の「国家緊急権」条項がどのように使われて、ナチスの暴発を許したのかという問題性である。「最も民主的な憲法のもとでも、独裁が生じうる」そのメカニズムを検証して、安倍自民が準備している「自民党改憲草案」における「緊急事態条項」と重ねて、その類似性・危険性を警告している。

ドイツの憲法学者に自民党改憲草案の緊急条項部分を読んでもらうと、「これはワイマール憲法４８条（国家緊急権条項）を思い起こさせる」「内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定することは危険」「財政措置まで議会の関与なく内閣の一存で決められる」「災害などには法律で適切に対処している日本で、このような憲法条項があるだろうか」という指摘は重い。

最後は、スタジオで長谷部恭男が「法律と同じ効力を持つ政令が制定できるとは、緊急時には令状なしの逮捕や捜索もできるという危険を残すこと」と、オーソドックスな解説をして締めくくっている。

当時、最も民主的で進歩的と言われたワイマール憲法であったが、その憲法の欠陥を衝いてヒトラーの独裁が成立した。これを許したのが、ワイマール憲法の「国家緊急権」条項である。緊急事態に名を借りて、ナチスは全権委任法を成立させた。その結果、１９３３年からドイツ敗戦の１９４５年まで、ドイツの議会は事実上死んだ。議会制民主主義は崩壊し、法律は議会に代わってヒトラーの内閣が作った。

自民党改憲草案の緊急事態条項はこの悪夢の再現に道を開くもの、という危機感に溢れた番組構成となった。古舘は、「いまの日本で、ドイツで起こったようなこととなるわけはありません。」と繰り返している。もちろん、このフレーズに「しかし、…」と続くことがある。その語り口は、付け入る隙を与えない見事なものだ。古舘の意識的な否定にかかわらず、誰が見ても安倍がヒトラーに重なる。緊急事態条項を準備した自民党がナチスだ。

この番組の映写を集会や学習会で活用することが考えられないだろうか。ほぼ３０分。これを借り出して使えるようにできないか。関係者にお考えいただきたい。

スタッフ一丸となった使命感に溢れた番組作りの姿勢に敬意を表したい。それだけでなく、古舘個人にも讃辞を惜しまない。彼には怒りのエネルギーが充満しているはず。安倍内閣やこれを支える右翼連中からの圧力への怒り。番組担当はもうすぐ終わりというこの時期に怒りのほとばしりを見事に冷静にやってのけている。

私は先日のブログに、「憤怒の思いあるときに、上品な文章は書けない。品のよい文章では、怒りの気持が伝わらない。『保育園落ちた。日本死ね』の文章は、怒りが文体に表れて、多く人の心に響いたのだ。私もこの文体を学びたいと思う。」と書いた。古舘は、品良く怒りを表した。これがあっぱれ。

その反対に「憤怒の思いを、これ以上は考えられない品の悪さで表現した」典型例を引きたい。

お題の二つ目。菅孝行という人物がいる。何者とも言い難いが、彼の若き日を回想する次の一文をお読みいただきたい。

「舞芸一年目の秋には砂川基地拡張のための測量が強行され騒然となった。私たち舞芸自治会は全学連に加入して砂川町に泊りこみ、歌と踊りのバラエティーショーを仕こんで、闘争の合間のひとときを、隊列のあちこちや神社の境内でやった。
数千のデモ隊と機動隊とが対峙した夕刻の一触即発の時、「赤とんぼ」の歌が湧き起こった隊列の只中に私はいたが、あの歌の意味はなんだったのか。次々と歌でも歌ってなきゃ間ももたなかった。全くの素手でスクラムを組んでいたデモ隊には、次にくる機動隊の暴力の予感にふるえる悲鳴だったか、あるいはアメリカ軍の基地拡張への、日本人のナショナルな心情の吐露だったのか。おっちょこちょいの舞芸の連中が、折からの夕焼けシーンに乗って歌いはじめたのかもしれぬが、とても奇妙な情景だった。『赤とんぼ』の歌を打ち消すように機動隊が襲いかかり、引きずり出されては、機動隊の乱打のトンネルに次々と送りこまれていった。機動隊の暴力行為で多数の負傷者を出したこの日の流された血の代償として、政府は強制測量無期延期を決定しなくてはならなかった。」

私がこの人の文章に目を留めたのは、「歌に刻まれた歴史の痕跡」の一章として書かれた三木露風「赤とんぼ」２番の歌詞についての解釈。私の記憶では、彼は大意次のように述べている。

「十五でネエヤが嫁に行ったはずはない。ネエヤは身を売られたのだ。本当に嫁に行ったのなら、お里のたよりが途絶えることはない。当時、貧しい家の女児は幼いうちから裕福な家の子守に出され、長じては身を売られる例がすくなくなかった。露風は、子ども心に漠然とそのことを感じていたのだろう。そのことがこの歌詞のものかなしさの根底にある」

まったく自分には見えていないことの指摘を受けて、うろたえた憶えがある。

この人が、最近の「靖國・天皇制通信」に、「闘争の歌の〈品格〉とはなにか」という一文を寄稿している。これが面白い。ここに出て来る忌野清志郎が、お題の三つ目だ。

先年亡くなった忌野清志郎という過激な歌手がいた。
RCサクセションの「いけないルージュマジック」はいわれもなく挑発的に聴こえた。彼は、おかしなことを一杯やった。その一つが、タイマーズの結成である。《清志郎に「よ〈似た男」》ゼリーが率いる覆面バンドが結成され、アン・ルイスのライブとか、あちこちのコンサートに乱入して飛び入りで歌った。タイマーズとは「大麻」のことだというから、入を食っている。彼らは広島平和コンサート、パレスチナ独立記念パーティなどにも出演した。
１９８９年１０月フジテレビのヒットスタジオR&Nに出演して、リハーサルとは全く道う、放送禁止用語に溢れたFM東京を罵倒するうたを歌って物議をかもした。奇しくも司会は、先ごろ朝日放送の報道番組のキャスターを下ろされた古舘伊知郎たった。タイマーズが罵倒ソングを歌った理由は、山口富士夫との共作「谷間のうた」、COVERS収録の「サマータイム・ブルース」、「土木作業員ブルース」などの放送禁止や放送自粛への抗議だった。因みに「土木作業員ブルース」を歌う時のいでたちは、ヘルメット、覆面姿の「武装」学生のパロディだった。

　♪FM東京腐ったラジオ　FM東京　最低のラジオ
　何でもかんでも放送禁止さ!
　FM東京汚ねえラジオ　FM東京　政治家の手先
　なんでも勝手に放送禁止さ!
　FM東京バカのラジオ　FM東京
　こそこそすんじゃねえ○○○○野郎! FM東京

　♪FM東京腐った奴らFM東京気持ち悪いラジオ
　何でもかんでも放送禁止さ!
　FM東京汚ねえラジオFM東京政治家の手先
　○○○○野郎! FM東京
　※(セリフ)ばかやろう!
　※(加筆)なにが27極ネットだおらあ!FM仙台おらあ!
　○○○○野郎! FM東京!
　※(セリフ)ざまあみやがれい! （註　菅の文章に伏せ字はない）

これ以上品の悪いうたを歌うのは難しい。しかし、YouTubeで聞いてみると、凛としていて、少なくとも私には、爽やかなプロテストソング以外のものではない。
たかがFM東京の放送禁止や放送自粛への抗議といって楼小化してはならない。権力のラジオやテレビヘの表現弾圧、メディアの自主規制という、いまでは全然珍しくなくなってしまった事態への、本質的なプロテストの姿勢がそこにはあった。タイマーズというRCサクセションを一皮剥いたマトリューシュカのようなバンドが結成されたのが、天皇代替わりの自粛蔓延の年、このFM東京罵倒ソングの誕生が、その翌年であることは決して偶然ではない。

忌野清志郎の「FM東京腐ったラジオ」のYouTubeを私も聞いてみた。なるほど菅のいうとおり「爽やかなプロテストソング」である。からっと痛快なのだ。このとき司会の古舘は、確かに「不適切な表現」を謝罪してはいる。が、まったく恐縮した様子はない。もちろん、止めにはっいてもいない。プロテストをおもしろがっている気持が伝わってくる。古舘を含む当時の業界人の暗黙の支援あっての清志郎のパフォーマンスであったろう。

菅孝行の文章は、もう少し続く。
「昨年、国会前で、茂木健一郎が、この歌の替え歌を歌った。勿論、罵倒対象は安倍と政府と与党に置き換えられていた。茂木という人物は、アヤシイ奴である。もし、茂木ではなくデモ隊本体が、腐った政府、キタネエ政府、アメリカの手先、経団連の手先、こそこそすんじゃねえと歌ったら、本歌の精神を引き継ぐ見事なリバイバルだったのに、と思う。生きていれば恐らく、忌野清志郎は、反原発の首相官邸前行動や、戦争法制反対の国会包囲の群衆の中にいて、新しいうたを作ったに違いない。」（抜粋）

プロテストの新しい歌が欲しい。プロテストの精神を大切にしたい。そのような目で「日本死ね」の文章の後半ををもう一度読み直してみよう。

不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。
オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。
エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。
有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。
どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。
ふざけんな日本。
保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。
保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。
国が子供産ませないでどうすんだよ。
金があれば子供産むってやつがゴマンといるんだから取り敢えず金出すか子供にかかる費用全てを無償にしろよ。
不倫したり賄賂受け取ったりウチワ作ってるやつ見繕って国会議員を半分位クビにすりゃ財源作れるだろ。
まじいい加減にしろ日本。

これ、歌になる。古舘ほどの品はないものの、「闘争の歌」としての品格十分。立派な歌詞だ。誰か曲を付けないだろうか。
（2016年3月21日）

安倍政権下の「奇妙なナショナリズム」とは？

話題の書「奇妙なナショナリズムの時代ー排外主義に抗して」（岩波書店）に一通り目を通した。
これから、この書を手に取る方には、まず３０５頁の「おわりに」から読み始めることをお勧めする。この「おわりに」に、編者山望の問題意識と立場性が鮮明である。何よりも、この部分は平明で分かり易い。編者であり自らも巻頭（序論）と巻末に２論文を執筆している山が、ヘイトスピーチデモの風景に驚愕した心情を率直に語り、その違和感が本書のナショナリズム論の契機となったことが記されている。

ここで山は、現在の政治状勢に触れて、こう言っている。
「安倍政権は『奇妙なナショナリズム』の時代に生まれた政権であり、また『奇妙なナショナリズム』を促進する政権でもある。」
「安倍政権は『日本固有』とする道徳・伝統・文化・歴史認識を国民に浸透させる意図を持つが、それは戦後の日本という国民共同体が醸成してきた道徳・伝統・文化・歴史認識とは異なる。その断絶性は「戦後レジームからの脱却」や「日本を取り戻す」といったキャッチフレーズに集約されている。被害者意識を背景にした歴史修正主義(侵略、戦争責任、敗戦の軽視もしくは否定)、排外主義やレイシズムを組み込んだ文化、国家主義的な伝統・道徳の復権は、戦後に形成されてきた国民共同体を堀り崩す。時代の区切りをめぐる意見の相違はあるにしても、安倍政権は戦後日本における従来の政権とは異質であり、「奇妙なナショナリズム」に完全に符合している政権であることは確認しておきたい。」

戦後民主主義を「戦後に形成されてきた国民共同体」とほぼ同義なものとして評価し、安倍政権と安倍政権を支えるものをそれとは断絶した異質なものとして警戒する立場を鮮明にしている。その「異質」が、「奇妙なナショナリズムの奇妙さ」となるものだが、ここでは、「歴史修正主義、排外主義やレイシズム」とされている。この基調が、この書の全編を貫いている。

以上の文章にも明らかなとおり、山はけっして「革新」の側に立つ論者ではない。ナショナリズムを否定的で清算すべきものとは見ていない。「戦後に形成されてきた国民共同体」に親和感をもち、「奇妙ではない・ナショナリズム」には肯定的な論調である。その山にして、安倍政権下のナショナリズム模様の奇妙さ・異様さは看過できないのだ。そのことは、次の結びの言葉にいっそう鮮明である。

「従来のナショナリズムと密接に結びついてきた立憲民主主義、自由主義、平和主義、国民主権が危機にさらされている情況において、われわれは、ナショナリズムの在り方を考えることなくして、現状に対峙することはできない。戦後日本のナショナリズムヘの郷愁や全面肯定を警戒しつつも、人々が自らのものとしてきた立憲民主主義、自由主義、平和主義、国民主権をナショナリズムとの関係で、いかに「保守」もしくは発展させていくべきか。本書がこうした問いを考え、行動するための一助となれば幸いである。」

この一文は、山崎の「日本国憲法の憲法価値を、従来のナショナリズムが支えてきた」という構図を鮮明にしている。この書の全体を通じて、「保守」や「従来のナショナリズム」は肯定的に語られている。私は、「普遍性をもった日本国憲法の憲法価値に、戦前を引きずるナショナリズムが敵対してきた」という認識をもっている。ずいぶん違うようにも思われるが、いま「奇妙なナショナリズム」が跋扈して安倍政権を生み、安倍政権がこれまでの保守政権や国民意識からは断絶して、「突出した反憲法的ナショナリズム」に依拠していることにおいては異論がない。言わば、邪悪な敵出現によって、「戦後民主主義を支えた保守」も「そのイデオロギーとしての従来のナショナリズム」も、論争の相手方ではなくなった。むしろ、頼もしい味方のうちなのだ。

では、「従来のナショナリズム」とは異なる「奇妙なナショナリズム」の、奇妙さとは何か。従前には、安定的な「国民国家」が存在し、これを支えるものとして従来のナショナリズムがあった。いま「国民国家」に揺れが生じ、これまで「国民国家」を支えてきたナショナリズムも大きく揺れて変容している。

その出発点は、「グローバル化」（情報と金融の分野を中心に国境を越えて人々を結びつけるもの）と「新自由主義」（国家や共同体から人々を解放し、人間を等価な市場的存在とするもの）だという。国民国家の境界も内実も曖昧・不安定になって、再定義が求められている。これに伴ってナショナリズムも変容しつつある。山崎は、「国民国家は先進諸国を中心に、他国との境界線で明確に区切られた安全保障、社会保障、国民共同体、民主主義の四つの層(レイヤー)の結合によって形成されてきた。」と立論し、いま、その４層のすべてでこれまでの国民国家では自明であったものが掘り崩されている、とする。

だから、「（かつては）国民国家システム形成の原動力となったナショナリズムが、（いま）グローバル化と新自由主義の中で、どのように境界線を引き直し、「われわれ」を模索しているのか、多層的な単位(政治的決定の単位、安全保障の単位、社会保障の単位、経済的な単位、文化的な単位)の間にいかなる関係を構築しようとしているのか。いかなる境界線についての正当化の論理を掲げているのか。」その問いかけが必然化しているのだという。

山崎は、これまでのナショナリズムと比較して、グローバル化と新自由主義という背景を持つナショナリズムの「奇妙さ」をいくつか挙げているが、その内の興味を惹くものを要約して紹介したい。

■「被害者としてのマジョリティ」という「奇妙さ」
　少数派ではなく、マジョリティこそがむしろ様々な層における「被害者」(もしくは潜在的な被害者)であり、マジョリティが「力のない者」へ、さらには「マイノリティ」化しつつある、という自己定義をしている点に、このナショナリズムの「奇妙さ」がある。
　ナショナリズムが自らの集団の危機を訴えること自体はたびたび観察されるものであるが、マジョリティでありつつも「想像された強者であるマイノリティ」によって被害を受けているという「被害者意識」を強く特つ点に特徴がある。この背景には、グローバル化による国民国家の融解が、既存の「力のあるマジョリティ」と「力のないマイノリティ」という図式が不明確になっているという認識がある。
　マジョリティの側がその要因を外部に求めるとき、「われわれ」の権利を侵害し「権利を得ている（と想像する）マイノリティ」や「マジョリティと同等の権利を持つ（と想像する)マイノリティ」を立ち上げ、彼らが「われわれマジョリティの権利を奪っている」という感情を高めることになる。

■レイシズムに重点を置く奇妙さ
　人々の同化による拡大ではなく、排除による国民の範囲の縮小を志向する点において、ナショナリズムの観点からは「奇妙さ」がある。従来のナショナリズムにおいても、レイシズムや排外主義の要素は存在していた。しかし既存の制度化されたナショナリズムによる国民像を逸脱して、それを解体する強度のレイシズムや排外主義が前面化し、普遍化の契機に乏しい歴史修正主義を強調する点において「奇妙さ」がある。レイシズムに基づく純化、排除や浄化を志向し、同化や統合もしくは拡張の思想ではないナショナリズムは、国民統合や国家建設を重視するナショナリズムや帝国主義的なナショナリズムの観点からは「奇妙さ」を醸し出す。その結果としてナショナリズムの特徴とも言うべき両義性が失われ、片方の要素(特殊性、排除、自然の強調)のみが重視されている点において「奇妙さ」が際立つことになる。

■「敵」とする外部の安定性の欠如という「奇妙さ」
「敵」という外部の設定によって定義すべき「友であるわれわれ」の輪郭と内容が定まるとするならば、「敵」の不安定さは、「友であるわれわれ」の不安定さを招いてしまう。とりわけ領域主権国家システムからなる国際関係のナショナリズムにおいては「敵」とされる「外部」は一定の継続性を特つことが多いが、現代のナショナリズムにおける「敵」は「変易性」が高く多岐にわたる。とりわけ日本における事例では、外国人労働者や観光客、少数民族、近隣諸国のみならず国際機関、政府、政党、マスメディア、官僚、警察、女性、若者、生活保護受給者、原爆被災者、東日本大震災の被災者、脱原発運動、フェミニスト、他のナショナリスト、学校関係者、地域住民、障害者、反レイシストなど「敵」は多岐にわたり、その変易性も高い。その点において従来のナショナリズムとは異なる「奇妙さ」を持っている。

なるほど、安倍内閣の支持勢力も、その持って生まれた歴史修正主義も、ヘイトスピーチの蔓延も、橋下徹の政治手法の一定の「成功」も、そして米大統領予備選挙におけるトランプ現象も、このような説明枠組みで思い当たることが多い。注目すべきは、「奇妙なナショナリズム」の敵としては、多国籍企業もアメリカも政権も意識されないことだ。本当の奇妙さは、このあたりにあるのではないか。

（2016年3月20日）

高浜原発首相発言 司法に逆らい再稼働続ける愚（２０１６年３月１２日しんぶん赤旗主張）

 2016年3月12日(土)
しんぶん赤旗

高浜原発首相発言
司法に逆らい再稼働続ける愚

　安倍晋三首相が東日本大震災から５年にあたっての記者会見で、大津地裁が関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じたことについて、「原子力規制委員会が規制基準に『適合』すると判断した原発を再稼働させる方針に変わりはない」「関西電力は安全性についてさらに説明を尽くしてほしい」などと発言しました。司法が運転を差し止めてもなお、高浜をはじめ全国の原発で再稼働を進める姿勢です。大津地裁の決定を受け、関西電力は３号機の運転を停止しました（４号機は停止中)。司法に逆らって原発再稼働に固執する安倍首相の姿勢は異常です。

規制基準そのものに疑問

　大津地裁が運転停止を命じた高浜原発３、４号機は、原子力規制委が東京電力福島第１原発事故後に作った規制基準に「適合」と判断し、政府や福井県なども認めて、３号機は１月に、４号機は２月に再稼働した原発です。４号機はわずか３日で緊急停止しました。大津地裁が運転中にもかかわらず原発を停止させたのは、住民の不安を受け止め、規制委の審査自体に根本的な疑問を示したものです。

　記者会見で従来通りの方針を繰り返しただけの安倍首相の発言には、そうした司法の判断を受け止める、真剣な姿勢がありません。なによりも原発事故から５年になるのにふるさとに帰る見通しも立たず、避難を続けている被災住民の気持ちを逆なでするものです。

　大津地裁の決定は、原子力規制委が「適合」と判断したことを根拠に再稼働に踏み切った関電などの態度を、主張や疎明（＝説明）が不十分だと批判しているだけではありません。規制基準そのものについて、福島事故の原因究明が不十分なのに、その点に意を払わないのは、「新規制基準策定に向かう姿勢に非常に不安を覚える」と指摘しています。地震や津波対策の見落としによって事故が起きても致命的な状態に陥らないよう基準は策定すべきであり、関電の不十分な説明では、規制基準や設置基準を「直ちに公共の安寧の基礎となると考えることをためらわざるを得ない」という地裁の指摘は重いものがあります。

　こうした指摘をまともに受け止めるなら、運転中の原発を停止する司法の判断が出されてもなお、規制基準で「適合」となった原発は再稼働させるという首相の発言が出てくる余地はありません。規制基準は住民の避難体制を審査の対象外とし、避難計画は国や自治体にまかせていますが、大津地裁は「避難計画をも視野に入れた幅広い規制基準が望まれる」「そのような基準を策定すべき信義則上の義務が国家には発生している」ともしています。国が関与し自治体に万全の対策を取らせるというだけの首相の言い訳は通用しません。

経済性は理由にならない

　安倍首相は経済性や温暖化問題をあげて「原子力は欠かすことができない」と主張します。しかし大津地裁の決定はこれについても、いったん事故が起きれば巨額の費用がかかり、環境破壊の及ぶ範囲はわが国を超えることをあげて、「発電の効率性をもって、これらの甚大な災禍と引き換えにすべき事情」はないと断じています。

　安倍政権と電力会社はすべての原発を停止、再稼働を断念すべきです。司法の判断すら無視する、安倍首相の責任は重大です。

安保関連法の廃止法案審議に応じよ 安保法を問う（２０１６年３月１９日中日新聞）

廃止法案審議に応じよ　安保法を問う　

2016/3/19中日新聞
　安全保障関連法の成立強行からきょうで半年。野党側は廃止法案や対案を提出したが、安倍政権側は審議に応じようとしない。このまま「無視」を続けるつもりか。議会制民主主義の危機である。

　きょう会期百五十日間の折り返し点を迎えた通常国会。一月に行われた安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問では、民主党の岡田克也代表が、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法を憲法違反と断じ、廃止法案と対案提出の意向を表明。首相は「全体像を一括して示してほしい」と答弁した。

　民主党と維新の党は二月十八日、対案として領域警備法案など三法案を、その翌日、両党を含む野党五党が安保関連法の廃止法案を衆院に提出した。あれから一カ月。廃止法案と対案は国会で全く審議されず、政府は安保関連法を二十九日に施行する予定だ。

　与党が圧倒的多数を占める衆院で野党提出法案が審議すらされず廃案になることはよくあることではある。ましてや政権が反対を押し切って成立を強行した法案だ。廃止法案や対案を審議すれば、自らの非を認めたことにもなる。

　しかし、「全体像を一括して示してほしい」として対案提出を促していたのは首相自身である。対案提出を促しながら、提出されたら審議に応じようとしない。こんなことがまかり通るのなら、議会制民主主義が機能するはずがない。

　安倍政権は野党が求める廃止法案と対案の審議に応じるべきだ。

　共同通信が二月に行った世論調査では、安保関連法を「廃止するべきでない」は４７％で、「廃止するべきだ」は３８％だった。

　安保関連法の存続論が廃止論を上回るが、差はわずか９ポイント。成立五カ月後の調査にもかかわらず、四割近くが廃止すべきだと答えていることにむしろ注目したい。

　首相は「国民のさらなる理解が得られるよう、丁寧な説明に努める」と繰り返し述べてきたが、説明を尽くしたとも、理解を得たともいえないことが、世論調査に表れているのではないか。

　若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」など二十九の団体は、安保関連法廃止の請願提出を目指して全国で署名活動を展開している。目標は五月三日の憲法記念日までに二千万筆だ。

　主権者である私たち国民の声を結集すれば、大きな力となる。必ず国会に届くと信じたい。