このままでは国民主権は絵に描いた餅

中日春秋　

2014/11/27 中日新聞
　これこそ、堂々巡りではないか。私たちは、よりよい政治を求めて票を投じる。だが選挙自体が、一票の不平等で歪んでいる。そうして選ばれた国会で選挙制度が根本的に正されないまま、選挙が繰り返される

▼この悪循環から抜け出すために裁判に訴えると、最高裁は言う。「確かに一票の不平等は著しいが、国会の裁量の範囲内だ」。これでは、出口は見つからない

▼昨年の参院選をめぐる裁判で、きのう最高裁はまた同様の判断を示したが、「憲法の番人」の間でも「さすがにそろそろ悪循環を断たねば」という危機感は強くなっているのだろう。少数意見ながらも、内閣法制局長官も務めた裁判官が「このままでは国民主権は絵に描いた餅となる」とまで断じた

▼それにしても、なぜここまで一票の不平等は放置され続けるのだろうか。外務省条約局長なども務めた福田博・元最高裁判事の見立ては、注目に値する

▼福田さんは自著『世襲政治家がなぜ生まれるのか？』で指摘している。＜（今の選挙制度の）目的は何か？　あけすけに言ってしまえば、主として、二世、三世議員の既得権確保のためという面が強いのではないでしょうか？＞

▼なるほど、選挙区割りが大きく変わらなければ、既得権で有利な立場にある世襲政治家が増えるのは、自明の理。「これではまるで江戸時代中期」とは、福田さんの嘆きである。

JR東海に対する、「リニアを考える可児の会」の質問状（２０１４年１１月２５日）

東海旅客鉄道株式会社（JR東海）
社長　柘植康英　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リニアを考える可児の会　代表者　桑山賢二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可児市瀬田　８０５　
　　
この質問は、従来JR東海が各段階で行う説明会では、質問項目がひとり３問に限られるうえ、再質問、録音、録画も拒否されるので、説明の内容が記録に残らず、説明内容も十分理解できません。このような説明会は、何度繰り返しても、疑問がますます増大するばかりです。
従って、この質問に対する回答は、責任を持って回答したと言えるために、口頭での回答でなく、必ず文書で回答してください。
　なお、この質問項目については、文書でJR東海に発送と同時に、ブログ「リニアを考える可児の会ニュース」、「桜ヶ丘９条の会」等に掲載します。　　　　　　
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　質問項目

①　ウラン鉱床を回避したルートだとか、ウランやラドンガスや黄鉄鉱の問題が生じないとするJRの主張には根拠がありません。これはJR自らがウランや黄鉄鉱について現地調
　　査もしないで、安易にルートを設定したことに原因があります。
　　JRは、今後、工事着工前および工事中に、逐次、こうした調査をして、調査結果を公表するつもりはありますか？
②　JRは、欅ヶ丘地区内で爆破による土壌調査を行うとのことだが、このような調査を、現地住民に周知徹底せずに行う手続の適否、および調査結果を地域住民に詳しく説明す　　るつもりはありますか？
③　JRは、自治体に何をやらせるのか？
④　JRは市民生活をどう考えているのか？
⑤　JRは、トンネル残土の問題を環境評価準備書で回答を避けたことは、アセス法第１４条の規定に抵触します。
　　アセス法１４条が定めている環境保全のための措置が未だとられていないにもかかわらず、評価書問題に論点をすりかえたことは、アセス法が求めている手続き上の瑕疵に　　該当し、監督官庁による許認可の要件を欠くことになります。JRはリニアルートを公表し、ルートの変更はあり得ないと断言していますが、この住民無視の一方的な表現と
　　不適切な情報は住民に誤解を与えています。ルートの公表は、JR東海の事業計画の一方的な意見表明にすぎず、法的拘束力はありません。
　　可児市長は行政の長として、大萱地区のトンネル化を意見表明し、可児市議会は住民意思の代表者として地下ルートを全員一致で可決しています。このことは、可児市の文
　　化財を守るという可児市住民の強い意見表明です。可児市の貴重な文化財を保存するという地域住民の意見を無視して計画を進めることは、適正な配慮がなされていないと　　して、許認可等の要件を欠くことになります。要件を欠く許認可を行った国交大臣の行政行為は、今後住民の異議申立や差止訴訟で、異議が認められたり、差止判決が出た場　　合、許認可が無効になりますが、　その場合、リニア計画を撤回しますか。
⑥　リニア計画での、「公共のため」とは、具体的に何か？教えて下さい。
⑦　大深度法の適用区域は、東京、名古屋、大阪の大都市圏であり、岐阜県は適用区域外だとJRは明言していますが、その見解は変わりませんか。
⑧　桜ヶ丘ハイツ内の欅ヶ丘地区は、大住宅団地である桜ヶ丘ハイツに含まれないとJRは考えているのですか。仮に欅ヶ丘地区の計画ルート区域をJRは買収できると考えている　　のですか。可児市の都市計画、桜ヶ丘ハイツ（桂ヶ丘、通称欅ヶ丘、皐ヶ丘、桜ヶ丘を含む）の地区協定や、環境保全、景観保全など住民の住慣習などを含めて見解を述べ　　て下さい。
⑨　リニアが数々の疑問を解明しないまま、工事を開始しようとしていますが、工事途中で、どのような被害補償を考えていますか。
⑩　可児市を通過するだけのリニアに、どのようなメリットが一般の可児市民にありますか。デメリットだけだと言えませんか。
⑪　リニアの計画作成段階、アセスの段階、工事計画作成段階で、JRは住民の意見を聴取しましたか。
⑫　岐阜県は、一応公聴会を開いて、公聴人の意見を発表し、JRに報告しましたが、JRは公聴人の意見を準備書、評価書に具体的にどう反映しましたか。
⑬　可児市長の地下化意見書、可児市議会の地下化して可児市の文化財を守る意見書に対して、JRはどう回答しましたか。可児市長や市議会が住民に説明しないので、JRが答えて　　ください。
⑭　JRは、用地取得対象となる地権者として、リニアが地上を走行する部分に土地を持つ地権者と、地表から３０メートル未満の場所にトンネルが通る地権者と発表したが、こ　　の「地表から３０メートル未満」の根拠は何か。
　　JRが勝手に地権者の範囲を設定するのは、法違反になりますが、JRの見解をしめしてください。
⑮　JRは、山梨県と用地交渉業務の委託契約を結んだが、今後沿線５都県と名古屋市との間で同様の協定を結ぶらしいが、一民間企業の仕事を公務員が受託できるのか、全幹法　　を根拠としているが、同法は、用地取得を「あっせん」できるとしているだけで用地交渉できるとまでは書いてありません。見解を述べて下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

桜ヶ丘公民館でリニア学習会

桜ヶ丘公民館で　リニアと土地問題　学習会（開場　１時３０分）　

　リニア、可児市大萱地区は、フードなしのリニア地上橋と中津川での説明会で、JR　！
　これから閑静で、緑豊かな住宅地や公園、緑地として可児市の将来計画もある桜ヶ丘ハイツの、ど真ん中、欅ヶ丘地区にリニアのトンネルが。
　リニアは、東京～名古屋間ほとんどトンネル、トンネルから出る土をどこに置くのか決まってない。東濃地方はウラン鉱床地帯のうえ、黄鉄鉱地帯で汚染されたトンネル残土による魚が死んだり、米が作れなくなった。
　リニアは、強力な磁気で浮かび、時速５００キロで空中を飛ぶ鉄道ではないシロモノ。
　原発３基分の電力を消費するから原発の再稼働が前提。
　リニアを作ったら原発はなくならない！
　電磁波は人体に危険、特にこどもたちには、小児ガンのおそれ。
振動や騒音は、沿線住民に耐えられない苦痛と障害を与えることは、新幹線沿線住民が、新幹線訴訟を起こして闘った。現在、騒音・振動の監視を続けている。（高木輝雄弁護士は、この訴訟の弁護団の事務局長）
　リニアルート、住民に何の相談もなく、JRが一方的に決めた。原発神話と同様、リニア神話が横行。
　他人の土地の地下に勝手にトンネルを掘るな。！（民法学者、古賀哲夫さんに聞こう）
　中津川では、１時間に１本停車のリニアのために道路を新設、そのルート上の民家を移転させようと岐阜県が計画。

　　　
　　　　学習会　（リニア、法律問題と騒音・振動問題）

日時　　２０１４年１２月６日（土）午後２時～
場所　　桜ヶ丘公民館　２階　会議室－１
講師　　古賀哲夫さん　（元名古屋学院大学教授）　
　　　　高木輝雄さん　（名古屋共同法律事務所　弁護士）
　　　　　　　　

原発や、土岐市の核融合、瑞浪市の使用済核燃料地下処分とも関連が深いリニア問題について理解を深めよう



主催　リニアを考える可児の会　代表　桑山賢二（６４ー３９６７）　

被災地を忘れるな 解散声明で言及なし（２０１４年１１月２０日中日新聞）

被災地を忘れるな　首相解散表明で言及なし　

2014/11/20 朝刊


　経済政策の是非を問うという安倍晋三首相の解散表明に、「被災者」への言及はなかった。東日本大震災から三年八カ月。二十数万人が避難生活を送り、復興住宅の建設は加速せず、働き口も難渋する。多くの被災者にとって復興の実感はまだない。約二年前の政権発足当初、国会で「復興に全力を挙げる」と、約束したことをよもや忘れてはいまい。総選挙を前に、安倍政権下の復興状況をチェックした。

　「ふるさとの復興は被災地の皆さんが生きる希望を取り戻す作業だ」。二〇一三年一月二十八日、第二次安倍政権発足後初の所信表明演説で、首相は東日本大震災で大きな被害を受けた被災地の復興に力を尽くすことを強調した。

　これに先立ち、就任三日後の一二年十二月二十九日に東京電力福島第一原発を視察したのをはじめ、首相は今年十月十二日の宮城県訪問まで計十九回、岩手、宮城、福島三県を訪れている。足しげく通った被災地は復旧・復興の途上にある。

【現状】避難生活、２４万人弱

　復興庁によれば、十月十六日現在、約二十四万人が、それまで住んでいた場所からの避難生活を余儀なくされている。

　政権発足直前の一二年十二月六日時点では、約三十二万人だった。約八万人減ったとはいえ、まだ多くの人たちが不自由な生活を続けている。内閣府のまとめでは、十月一日現在、なお八万七千人以上がプレハブの仮設住宅で暮らしている。

　復興庁被災者支援班の担当者は、避難生活者が多く残る理由について「複合的な要因による。今回の震災の被害は広範囲にわたっていた上、原発事故もあった」と説明する。

【住まい】復興住宅、まだ１４％

　復旧・復興に不可欠な住まいの整備はどうか。

　自力での住宅再建が難しい被災者向けに建てられる公的な賃貸の「災害公営住宅（復興住宅）」は、被災八県で四千六戸が完成した。津波などの被害に遭った集落が、まとまって高台などに移転する「防災集団移転」は九十七地区で造成が終わった。

　安倍政権発足時には、これらはほとんど完成していなかった。それでも災害公営住宅の完成率は、全体計画のない福島県を除いて計算すると、約１４％にとどまる。

　宮城県復興住宅整備室の担当者は「技術者不足や資材高騰は、工事が集中した一二、一三年ほどではなくなった。ただ、造成候補地で地権者が不明だったり、細かく分筆されていたりと、まだハードルが残る」と内情を明かす。

　岩手県建築住宅課の担当者によると、災害公営住宅などの建設に弾みがついたのは、一三年度末あたりからだという。「まず行方不明者の捜索、次にがれきを置く場所探しを優先した。平らな場所が少ない上、街づくり全体を考え、災害公営住宅だけを先行させられなかった。今はコンクリート造りにこだわらない工法や、民間が設計・建築した住宅を公営住宅として買い取るなど、さまざまな方法を採用している」

　海岸の防潮堤復旧や三陸沿岸道路、東北中央自動車道といった「復興道路・復興支援道路」整備などの大型の社会資本整備は、まだまだ時間がかかる。

【雇用】業種ごとにばらつき

　雇用情勢はどうか。厚生労働省によると、今年九月の有効求人倍率は福島県が一・四三倍、宮城県一・二三倍、岩手県一・〇五倍。九月の全国平均は一・〇九倍で、ほぼ同じか上回っている。震災前（二〇一一年二月）の〇・五二～〇・五〇倍の倍以上だ。

　しかし、福島県雇用労政課の担当者は「求人と求職の割合は業種ごとに大きく異なる」と説明する。職種別にみると、土木などの専門職が六千二百八十七件の求人に対し、求職者は三千四十九人。事務職では三千六百九十件の募集に対し、逆に八千二百九十人が集まった。雇用のミスマッチが起きている。

　「建設業では型枠工やとび職など技能のある人が求められ、取り合いになっている。有効求人倍率の上昇は人手不足ということでもあり、復興の妨げになりかねない」（同課）

　宮城県では、津波で被害を受けた沿岸部の基幹産業である水産加工業で人集めに苦労する。石巻、気仙沼地区では九月、八百七十五件の求人に対して応募は二割強の二百四人にとどまった。「沿岸部に住む場所がなく、避難した内陸から通うことは難しい。海のそばで働くことへの不安もある。有効求人倍率の数字だけでは、現場の難しさは分からない」と県雇用対策課は説明する。

　岩手、宮城、福島三県では、コールセンター業「ＤＩＯジャパン」が、国の緊急雇用創出事業を活用して拠点を開設した。三県で少なくとも延べ約千四百人を雇用していたが、今年十月までに同社が民事再生法の適用を申請し、事業が停止している。岩手県内には六つの拠点があった。県雇用対策・労働室は「事務職で一定の雇用をもたらす企業で、地元に根付いてほしかった」と悔やむ。

　被災地の人々は、復興を実感しているのか。無料電話相談「よりそいホットライン」を開設する一般社団法人・社会的包摂サポートセンターの東北地方の責任者、山屋理恵さん（盛岡市）は「被災者が抱える悩みは現在も続いている」と話す。

　三県からの相談は一三年度は約五十六万件。「家族を失ってつらいので、自分も死にたい」「家を失って遠くの親族と暮らし始めたが、折り合いが悪い」「一人で子育てしているが、収入が少ない」といった内容だ。別に開設する全国用の相談窓口に比べ、自殺に関する相談の割合が多いという。

　首相の十八日の解散表明会見について「あれだけ大きな震災だったのに、もう語られなくなってしまったのかと思う。被災地の特別扱いは望んでないが、人や地域が回復するのには時間がかかることは忘れないでほしい」と山屋さん。

　福島県相馬市でスーパーを経営する中島孝さんは「復興の実感はない。復興の本質は、人が地域で安心して暮らせること。必要なインフラの整備後は雇用の創出、職業訓練などが必要なはずだが、不十分だと思う」と指摘。さらに「総選挙では、復興政策の成果も争点になってしかるべきだ。このまま選挙が終わり、復興政策も信を得たとなるのはおかしい」と話す。

　岩手県大船渡市の中心部に、震災後にできた「おおふなと夢商店街」の伊東修理事長は「首相の会見で被災地に触れられないと、国に復興への強い気持ちがないように感じてしまう。自分たちは前に進むしかないので、やれることをやっていく」と自らに言い聞かせるように話した。

　（篠ケ瀬祐司、白名正和）

脱原発訴訟共闘広がる（２０１４年１１月１６日中日新聞）

脱原発訴訟で広がる共闘　大飯、浜岡が県境越え原告に　

2014/11/16 中日新聞

　東京電力福島第一原発の事故後、相次いで起こされた原発運転差し止め訴訟で、各地の住民や弁護団の連携が活発化している。立地場所から離れた東海地方の住民が県境を越えて原告団に加わり、原告・弁護団は全国連絡会を結成した。広域的なつながりが脱原発訴訟の新しい動きとなりつつある。

　訴訟は国内ほぼすべての原発で起こされ、各地裁、高裁で二十八件。五月に関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の差し止めを命じた福井地裁判決が、連携を加速させた。原告の適格性を、従来の概念から大幅に広げて原発の半径二百五十キロ圏の住民と認定。東海三県がすっぽり入り、事故が起きれば影響が広範囲に及ぶ恐れがあらためて浮かび、住民の危機感が高まった。

　大飯原発の差し止め請求訴訟は、福井地裁判決を受けて今月五日に控訴審が始まった名古屋高裁金沢支部のほか、隣接する滋賀と京都、関電の本店がある大阪の三地裁で争われている。東海三県からは住民八人が福井訴訟の原告団に、十二人が京都訴訟の原告団に参加した。

　さらに京都訴訟では七人が追加提訴する予定で、その一人、名古屋市天白区の不動産管理業近藤奎治さん（７６）は「福井で原発事故が起きれば、東海地方も影響を受ける。福井地裁判決で司法は変わった。自分も動かなければ」と参加を決めた。地元の名古屋地裁は差し止め訴訟がなく、京都訴訟に加わった。

　京都訴訟の弁護団は「立地自治体でなくても不安は大きい。東海地方の住民とも連携したい」と、五月には岐阜県内で原告参加を呼び掛ける勉強会を開いた。

　中部電力浜岡原発３～５号機（静岡県御前崎市）の永久停止を求めて静岡地裁浜松支部に提訴した原告団は県内住民が中心だったが、隣の愛知県からの原告募集と追加提訴を検討中だ。

　一方、九月には全国二十二の原告団が「脱原発原告団全国連絡会」を発足させた。訴訟や勉強会に協力する専門家の情報などを交換する。共同代表の蔦川（つたがわ）正義・佐賀大名誉教授は「脱原発に賛同する原子力分野の研究者は少なく、非常に有用だ」と指摘する。

　原告や弁護士が他の訴訟に掛け持ちで参加する「応援陳述・弁護」も始まった。脱原発弁護団全国連絡会の共同代表、河合弘之弁護士は「各原告・弁護団は孤独な闘いをしてきたが、より充実した活動ができる」と話す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（社会部・谷悠己）