武器輸出へ蜜月 安倍政権資金援助を検討 支援法人新設も

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武器輸出へ産官蜜月　資金援助を検討、支援法人新設も　

2014/12/28 中日新聞核心より


　武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則を閣議決定した安倍政権が、武器輸出促進に向けた議論を進めている。「日本の安全保障のために」として、防衛省では日本企業向けの資金援助制度や相手国への訓練、整備支援制度の創設などを検討。官民一体となって推し進めようとしているが、「日本は戦争を必要とする国になる」との懸念も出ている。

■協力

　「日本の武器が海外で求められている」「国が主体的に関与できる制度が必要だ」。衆院選の余韻が残る十八日。防衛省で始まった武器輸出支援策を議論する検討会では、参加した有識者から、防衛産業の海外展開を支援する体制整備を求める声が相次いだ。

　世界第二の経済大国となった中国が軍事的にも台頭し、南シナ海ではベトナムやフィリピンと領有権を争うなど、周辺国との摩擦も激しくなっている。

　防衛省ではこうした状況を念頭に「武器輸出によって相手国との軍事上の協力関係も強化される。最終的には、日本の安全保障に役立つ」と強調する。

　検討会で、防衛省は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などへの国際協力などを課題として挙げたが、官の積極関与には検討会メンバーからも「日本が国家としてのリスクを背負うことにならないのか」といった意見があった。

■後押し

　武器輸出支援策の一つとして検討されているのが、企業向けの資金援助だ。国が新たに設立した特殊法人や官民ファンドを通して、武器輸出する大企業に巨額の資金を低利で融資したり、補助金を出すことなどを検討している。こうした支援によって「大企業が武器輸出に積極的になるようにしたい」と防衛省。

　しかし、企業の動きは既に積極的だ。六月にパリで開催された武器の国際展示会には、多くの日本企業が初参加。最大手の三菱重工業は、国際価格の三～八倍とされる武器の価格を引き下げるため、戦闘車両の車体を共通化しようとするなど低コスト化に向けた取り組みを始めている。

　一方、支援に向けて特殊法人などを新設することについて、特殊法人問題の専門家からは「官僚の新たな出向先や天下り先をつくることにもなりかねない。支援は輸出企業だけの利益になるのか、それとも本当に国民のためになるのか、チェックが必要だ」といった指摘も出ている。

■加速

　武器輸出を原則認めるという安保政策の大転換をした日本。今後、武器輸出を国が支援する制度を整えていくと、日本はどうなっていくのか。

　検討会のメンバーでもある拓殖大の佐藤丙午（へいご）教授は「サイバー（電脳）やロボットなどの分野で防衛技術の発展が期待される。これらは、民生技術への転用も期待できる」と指摘。武器輸出が日本の産業界に新たな技術革新をもたらし、さらなる経済発展が期待できるとする。

　一方、元経済産業官僚の古賀茂明氏は「防衛産業への経済的支援によって官民一体となった産軍複合体の流れは一気に加速する」と語る。「このままでは米国のように防衛産業が重要な経済の柱となり、日本が戦争をしなければ生きていけない国になってしまいかねない」としている。

（東京経済部・望月衣塑子）

東電元幹部、再び不起訴へ 福島原発事故で東京地検（２０１４年１２月２６日中日新聞）

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東電元幹部、再び不起訴へ　福島原発事故で東京地検　

2014/12/26 中日シンッ分朝刊

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、検察審査会の「起訴すべき（起訴相当）」との議決を受けて、東電の勝俣恒久元会長（７４）ら旧経営陣三人を業務上過失致死傷容疑で再捜査している東京地検が、三人を再び不起訴とする方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。大規模津波の試算を把握していた旧経営陣が津波対策を取らなかったことについて、刑事責任を問うのは困難と判断したもようだ。東京高検など上級庁と協議の上、年明けに最終判断する。

　複数の市民グループによる告訴・告発を受けて捜査を始めた地検は昨年九月、旧経営陣三人や事故当時の首相だった菅直人氏ら四十二人全員を不起訴とした。これに対し、検審は七月に勝俣元会長ら三人を起訴相当と議決し、地検は再捜査している。

　関係者によると、捜査の最大の焦点は、二〇〇八年に東電が高さ一五・七メートルの津波の試算を得た後、防潮堤の建設や非常用発電機の高台設置など対策を取らなかったことの是非。検審は「原発は一度、事故が起きると甚大な被害をもたらす。原発事業者にはより高度な注意義務があり、想定外の事態を前提に対策を取るべきだった」と指摘した。

　地検はあらためて地震や津波などの専門家から意見を聞き、旧経営陣ら関係者を聴取。市民グループ側は「一五・七メートルの津波試算を得た後、対策を取っていれば深刻な事故は防げた」と主張してきたが、地検は今回の津波を予測し、事故を回避するのは困難だったと結論づけるとみられる。

　地検が三人を再び不起訴とした場合、起訴相当と議決した検審とは別のメンバーによる検審が、あらためて審査する。再び起訴相当と議決すれば、三人は強制的に起訴され、公判が開かれる。

　福島県民らでつくる福島原発告訴団は二十五日、最高検と東京地検に申し入れ書を提出。記者会見した武藤類子（るいこ）団長（６１）は「原発事故の被害がどれだけひどかったかを理解し、起訴してほしい」と訴えた。

民主主義を理解しないJR（リニア事業説明会於 桜ヶ丘公民館２０１４年１２月２１日）

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桜ヶ丘公民館で、リニアの事業説明会が開催され、約５０名が参加した。JRの職員は１０数名いた。
　前回、可児市総合会館で行われた説明会は、可児市全体が対象だったが、可児市全体と言っても、トンネル残土の置き場についても、ウラン、黄鉄鉱、騒音、振動、工事中の交通問題など肝心のことはまったく説明がなかったが、今回の桜ヶ丘公民館の説明も同じである。
　久々利大萱地区の地上走行問題、大森地区の交通量緩和のための対策、電磁波問題や振動問題も、何も対策が講じられておらず、すべて、工事をしながらこれから考えていくというのみであった。地元住民の心配や不安、などなにも答えなかった。
　これでは、のれんに腕押しであり、説明会をやったからこれで、どんどん工事を進めて行く、住民が理解しないのが悪いといった態度が全然変わっていないのである。
　大住宅団地を避けるという大前提がありながら、桜ヶ丘ハイツという大住宅団地のど真ん中を貫通することをいやおうなく押し通すことを変えない。もともと直線でないとこまるというのは、JR側の都合であって、地元住民には、そんなことは関係ないのである。住民は、今までの生活を守ればいいのであって、リニアによって、東京と名古屋が４５分で結ばれるから一大都市圏が形成されるなどということは、有害で、必要性のまったくないことである。大きいことはいいこと、早ければ早いほどいい、などいう考え方は、もはや時代遅れの思考である。
　一民間企業の金儲けのために、なぜ国民が犠牲にならなければならないのか。
　膨大な国民の生命が理不尽に奪われ、しかも、国のためなどと実体のない思想を押し付けられた第二次世界大戦で、人々が殺し合った。その反省から、一部の者がものごとを決めるのではなく、多数者、貧困者、弱者、子どもなどが平和に人生を送るには、民主主義が一番大切なことであると、日本は、戦後７０年も培って来た。
　日本国民は、もはや命令されることを嫌悪し、自主的にものごとを判断して、行動する国民である。民主主義の精神は、血肉になっているのである。
　一部のものがすべてを決める社会ではなくなっているのである。
　そして、みんなが決めるという手続きもまた、それが民主的におこなわれなければならないという社会システムができあがっているのである。そのために秘密など存在してはいけない、情報は公開されなければならない、一部の者だけが富を独占して行けない、すべての人間が日本国憲法に規定されている基本的人権が実現される社会でなければならない、などが常識化した社会になっているのである。
　この常識を認識していない者たちが、このところ大きな顔をするようになり、寛容な国民が、宥恕しているうちに、かれらはますます増長し、日本人のこころを荒廃させた。
　一連のJRの態度をみていて、このような感じが増大している。
　日本人のこころを踏みにじる行為を平然とおこなって全然恥じることのない輩には、凛とした態度で臨まねばならない時期に来ているとつくづく思うようになった。
　彼らには、横暴な態度をとると、反発が倍増するということが理解出来ないのである。
　民主主義を否定するような態度は、もはや日本国民には受け入れられないということをJRは早く理解することが必要である。
　このままいくと、仮にリニアが安全安心な交通機関であることが証明されても、非民主主義的態度が批判されて、リニアの実現が不可能になるのは、必定である。

毎回のことだが、説明会に際し、当事者である参加者に対し、写真撮影、ビデオなど参加者が、なるべく多くの住民に伝えようと努力しているのに、JRはそれを禁止し、あろうことか、JRは自分たちは参加者の写真撮影、ビデオ録画などをやりますと平然と言う、これが自由参加の説明会で、丁寧な説明会だというのだからあきれる。しかも、一方的な説明文を朗読するだけの説明で、せつめいの朗読に対する質問は、一人一回で三問だけ、再質問は許さないというのだから、これで納得させられると考えているなら笑止千万である。要するに説明会を行ったということにしたいだけで、詳しい説明意思など最初からないのである。その質問に対しても、肝心の質問には、答えず、まだ決まっていないと言いながら工事を進めながら決めていきますと言うのみである。裁判所の裁判公開原則が各種の禁止事項で、形骸化しているのと同様で、こんなことを続けているとどういうことになるだろうか。
　

秘密保護法の施行に抗議し即時廃止を求める声明（自由法曹団２０１４年１２月１０日）

秘密保護法の施行に抗議し即時廃止を求める声明
本日、日本国憲法の基本原則を破壊する「秘密保護法」が施行された。
全国二千名を超える弁護士で構成される自由法曹団は、「秘密保護法」の施 行に満腔の怒りをもって抗議するとともに同法の廃止を強く求めるものであ る。
1 国民の意思を無視して強行採決された秘密保護法
秘密保護法は、法案概要の発表後に寄せられた約9万通のパブリックコメ ントのうち実に約8割が反対の意見であったにもかかわらず、国会提出が強 行されたものである。さらに各種の世論調査においても、過半数を超える国 民が反対意見を表明していたし、多数の地方自治体が反対決議を挙げていた。 日本弁護士連合会をはじめとする各地の弁護士会、報道機関、ノーベル賞受 賞者をはじめとする科学者等、思想・信条を問わずあらゆる階層から広範な 反対の声が挙がっていた。
国会審議がなされるや、連日の国会包囲行動、反対集会とデモ行進などの 秘密保護法に対する国民の反対の行動と声はさらに盛り上がって、安倍首相 と自公両党所属の国会議員らの耳にも確実に届いていた。しかし自公両党は、 国民の強い反対意見を無視して、短期間の審議で強行採決によって同法を成 立させたのであって、秘密保護法は何ら民意を反映していない。
2 日本国憲法の基本原則を破壊する秘密保護法
秘密保護法の果たす機能は、対象とされている特定秘密の中身からも明ら かなとおり軍事機密の統制である。
秘密保護法は、日本版NSCの設置、本年7月1日の集団的自衛権の行使 容認を含む閣議決定と一体となって、我が国を海外で戦争する体制につくり かえようとするものであり、日本国憲法の基本原則である平和主義を破壊す るものにほかならない。
先の閣議決定は集団的自衛権の発動要件を「国民の生命、自由、幸福追求 の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」としたが、その具体的な 判断要素としての「攻撃国の意志、能力、事態の発生場所、その規模・態様 ・推移」に関係する情報等は、秘密保護法による特定秘密に指定され、国民 や報道機関はこれを知ることができないばかりか、重罰の脅しによって接近 することさえ不可能となる。

秘密保護法は、国の命運を左右する安全保障に関する情報を主権者たる国 民から一方的に奪うものであり、国民の知る権利と表現の自由という基本的 人権を侵害し、民主政の政治過程に重大な過誤をもたらし、国民主権をない がしろにすること甚だしいものである。
また秘密保護法の「適性評価制度」にしても、行政機関や警察が秘密取扱 者の犯罪歴、懲戒歴、精神疾患、飲酒についての節度、信用状態その他の経 済的状況に関する事項等の極めて高度なプライバシーを握り、監視を行うも のであって、しかも公務員だけでなく、秘密を扱う民間企業等の労働者も対 象となっていて、思想・信条に対する侵害の重大な危険を招くものとなって いる。
3 施行令及び運用基準は、秘密保護法の危険性を一切払拭しない 法案成立後秘密保護法の持つこれらの問題を除去するとの願いは、秘密保 護法施行令および運用基準の策定に託されてきたが、本年10月14日に閣
議決定されたその内容は、些かもその危険性を払拭するものになっておらず、 国民の危惧を放置したものになっている。
一例をあげれば、施行令第12 条は、「漏えいを防止するため他に適当な 手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による特定秘 密文書等の廃棄」を定めており、国は国民に対し「秘密」の存在を「秘密」 にしたまま闇に葬ることができるようになっている。国民は、事後的・歴史 的にも「秘密」の検証をすることができない。
また運用基準には、行政刑罰の目的を遙かに超えて重罰化した漏えい罪、 取得罪等の罰則規定の謙抑的な運用について、具体的な言及がなく、濫用の おそれは拭い難いものになっている。
4 秘密保護法の即時廃止を!
以上のとおり、秘密保護法は民意を欠くとともに、日本国憲法の基本原理 である平和主義、基本的人権、国民主権を侵害する違憲の法律である。
自由法曹団は、秘密保護法の施行に抗議するとともに即時の廃止を強く求 めるとともに、今後も広く国民と連帯して秘密保護法廃止の運動を継続して いく。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年12月1 0 日 自由法曹団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長 荒 井 新 二

＜リニア浮上へ＞（２）南アルプス貫通（２０１４年１２月２０日中日新聞）

＜リニア浮上へ＞（２）　南アルプス貫通　

2014/12/20 中日新聞


　ＪＲ東海は南アルプスの地中にリニア中央新幹線を通す。地表からトンネルまでは国内最深の千四百メートル、長さも四番目の二十五キロ。難工事が予想される中、「建設可能」と判断した材料の一つに最深千メートル、全長十キロの東海北陸自動車道・飛騨トンネルの存在がある。

　飛騨トンネルは岐阜県飛騨市と白川村にまたがる籾糠（もみぬか）山（一、七四四メートル）を貫く。大量の地下水や軟弱な地質というトンネル工事にとって厳しい環境は南アルプスと共通するとみられるからだ。

　だが飛騨トンネルが成功例と言っても、実のところは苦労に苦労を重ねたうえでのやっとの貫通だった。二〇〇五年十月の崩落の様子が撮影されたビデオが現場の過酷さを伝える。

　掘削面がひび割れ、かすかに水がにじむ。ゴゴゴ…。不気味な音とともに泥水があふれ始め、作業員らが現場を離れようとした瞬間、大量の土砂が流れ込んだ。けが人はいなかったが、土砂は掘削面から十数メートル後方まで埋め尽くした。

　「最初は掘りやすい山と考えられていた」と現場責任者で、二十年以上もトンネル工事に携わった寺田光太郎（６６）。実際は最大毎分七十トンの水が出るなど寺田のキャリアで最も難しい工事となった。

　予想外の難工事になったのは、地下深くの地質調査が難しいからだ。籾糠山でもボーリング調査や地表に発破を仕掛けて内部を探る弾性波探査をした。しかし「地質調査は地下五百メートルが限界」と寺田は明かす。

　南アのリニアトンネルの調査は一九七四年に開始。ＪＲ東海は二〇〇八年までに長野、静岡、山梨にまたがる南アの二十八カ所でボーリング、五十一区域で弾性波探査をした。調査結果報告書は南アを「地下水位が高く、脆弱（ぜいじゃく）。大量の湧水が発生する恐れがある」と指摘した。

　今も調査は続くが、最も深い長野、静岡県境でのボーリング、弾性波探査はできない。それでも、ＪＲ東海は「文献なども踏まえ、地質は把握している。適切な工法を選択すれば建設できる」と自信を持つ。

　その見解に疑問を抱く専門家もいる。南アの地質を六十年以上研究する長野県高森町の地質学者松島信幸（８３）は地殻変動でできた南アを「岩石が入り組み、日本の山で最も複雑な地質。ボーリングで深部の土を採取しないと状況は分からない」と警鐘を鳴らす。

　寺田は「掘りながら的確に地質を捉え、戦略を立てれば掘れる」とみる。だが、その言葉通りだったとしても、二七年の開業に間に合うのか。難工事による飛騨トンネル建設の遅れで、愛知万博開幕（〇五年三月）を目指した東海北陸自動車道の全線開通は大幅にずれ込んだ。

　実に遅れは、三年四カ月にもなる。